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 Study & Work
 玉村雅敏の研究と活動

  現在の主な活動 著書・論文・研究発表など】 【講演活動記録
【現在の主な活動】 2009年1月1日現在
所属 (2008年度)
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 / 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 委員

内閣府 経済社会総合研究所 客員研究員 / 新潟市都市政策研究所 客員研究員

九州大学ビジネス・スクール 非常勤講師 / 内閣官房  地域活性化伝道師

専門分野

博士(政策・メディア)

公共経営(パブリックマネジメント)、ソーシャルマーケティング、評価システム設計、経営情報システム、行政評価、コミュニティ論、ソーシャルイノベーション、公共選択論など。

政府・自治体の経営改革や、公共分野の構造改革、ソーシャルマーケティング戦略の立案、政策評価や行政評価手法の開発、政策マーケティング、コミュニティベンチマーク、ダブルボトムライン型の評価、地域通貨、ミュージアムマーケティング、学校評価などのシステム設計も手がける。

実践活動 (最近の主要なもの)

  <社会活動> ※公的機関の委員 等 *は現在活動中

 ◆ NPM(New Public Management)、自治体の経営改革、行政経営の評価システム
  • 内閣府経済社会総合研究所 NPMユニット(2004〜)*
  • (財)神奈川県市町村振興協会 「アメリカにおけるNPMの取り組み」研究グループ支援(2008〜)*
  • 内閣府経済社会総合研究所 「自治体マネジメント研究会」(2007〜)*
  • 経団連・21世紀政策研究所 「公的部門の生産性向上策」タスクフォース委員(2007〜2008)
  • 東京財団 「地域分権・規制改革政策の転換」研究会(2006)
  • 農林水産政策情報センター 「新しい行財政手法の合理化に関する調査研究委員会」委員(2004〜2006)
  • 千葉県市原市 「行政評価システムアドバイザー(専門委員)(2003〜)
  • (財)東京市町村自治調査会 「今後の窓口サービスのあり方に関する調査研究委員会」座長(2004)
  • 経済産業省・経済産業研究所 「ニュー・パブリック・マネジメント研究会」委員(2002〜2003)
  • 総務省行政管理局 「新たな行政マネージメント研究会」委員(2001〜2002)
  • 総務省自治行政局 「地方行政NPM導入研究会」委員(2001〜2002)
  • 行政経営フォーラム 副代表(1998年4月〜2007年4月)

 ◆ 評価システムの設計・開発

  • 国土交通省 「国際協力評価事業に係る検討委員会」委員(2008〜)*
  • 内閣府 「交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査研究検討会」委員(2007〜)*
  • 環境省 「政策評価委員会 政策評価手法検討部会」委員(2006〜)*
  • 内閣府 「地域再生事後評価委員会」委員(2006〜)*
  • 国際協力機構(JICA) 「業務実績評価検討委員会」委員(2007〜2008)
  • 文部科学省 「学校評価システム研究会」協力委員(2005〜2006)
  • 厚生労働省 「地方自治体における次世代育成支援行動計画研究会」委員(2005〜2006)
  • 総務省行政評価局 「少年の非行対策に関する政策評価に係る研究会」委員(2005〜2007)
  • 厚生労働省 「少子化対策の効果に関する意識調査研究委員会」委員(2004)
  • 内閣府 「交通安全基本計画の政策評価に関する研究委員会」委員(2003〜2004)
  • 総務省行政評価局 「少子化対策に関する政策評価研究会」委員(2003〜2004)

 ◆ 地域経営の協働・共創のシステムづくり、政策マーケティング、地域経営の生産性改革

  • 青森県青森市中心市街地活性化協議会 「青森まちなかマーケティング市民委員会」(2007〜)*
  • 内閣官房 「地域活性化伝道師」(2007〜)*
  • 沖縄県宮古島市 「地域戦略アドバイザー」(2008〜2012)
  • (財)社会経済生産性本部 「経済活性化特別委員会」主査・専門委員会委員長(2006〜)*
  • 内閣府 「地域再生事後評価委員会」委員(2006〜)*
  • 新潟市都市政策研究所 「社会関係資本評価プロジェクト」(2007〜)*
  • 青森県三沢市 「地域づくりアドバイザー」(2007〜2008)
  • 青森県おいらせ町 「自治基本条例策定委員会」委員(2006〜2008)
  • 青森県 「政策マーケティング委員会」 委員・システム検討分科会座長 (1999〜2005)
  • 愛知県東海市 「市民参画推進委員会」委員(2002〜2004)
  • 島根県横田町 「まちづくり経営委員会」委員(2001〜2002)

 ◆ ソーシャルマーケティング、非営利組織、ソーシャルイノベーション

  • 青森県 「政策マーケティング委員会」 委員・システム検討分科会座長 (1999〜2005)
  • 千葉県 「NPO活動費補助金事業 審査委員会」委員(2004、2005)

 ◆ ミュージアムマーケティング、ミュージアムビジョン構築

  • 長崎歴史文化博物館・乃村工藝社・慶應義塾大学SFC研究所「文化・観光施設におけるサービス生産性向上プロジェクト」(2008〜)*
  • (財)日本博物館協会 「博物館の評価機関等に関するモデル調査研究委員会」委員(2007〜2008)
  • 「創客時代のソーシャル・イノベーションとミュージアム・マーケティング」研究プロジェクト(2006〜)*
  • 「日本経済ミュージアム構築プロジェクト」 ジェネラルプランナー(2005)

 ◆ スポーツコミュニティのマーケティング

  • 日本ラグビー・フットボール協会 施設環境整備委員会 副委員長(2008〜)*
  • 秩父宮ラグビー場プロジェクト(日本ラグビーのダブルボトムライン強化のビジョン調査)(2006〜)*
  • 総合型地域スポーツクラブのためのベンチマーク(ウェルネスベンチマーク)構築 (2005〜2007)

 ◆ 地域通貨システムの設計、コミュニティ・ファンドの設計

  • 千葉県 「地域通貨導入実験・実践支援事業企画提案選考委員会」委員(2004)
  • 総務省・千葉県市川市 「市川市地域通貨検討委員会」委員長(2004)

 ◆ 学校経営、学校評価、コミュニティスクール、教育行政

  • 東京都三鷹市 「小・中一貫教育校検証委員会」委員(2006〜)*
  • 横浜市東山田中学校区「東山田中学校区 学校評価プロジェクト」(2006〜2008)
  • 東京都三鷹市 「三鷹市教育ビジョン策定助言者会議」(2005〜2006)
  • 横浜市 「横浜市学習状況調査検討委員会」副委員長(2005〜2006)
  • 「学校教育改革フォーラム」委員(2005〜2007)
  • 神奈川県立厚木高校学校 評議委員(2005〜2007)
  • 神奈川県藤沢市片瀬中学校 「学習と生活ベンチマークプロジェクト」(2005)
  • 東京都足立区 「五反野こども未来プロジェクト」(2003〜2006)

 ◆ ヒューマンサービス、社会福祉

  • 社会福祉法人こうほうえん「厚生労働省社会福祉推進事業:介護現場における「気づき」の誘発事業検討委員会」(2008〜)*

 <主な研究業績> 著作に関する詳細や他の著作については、次項参照

 ◆ NPM(New Public Management)

 ◆ 自治体の経営改革、行政経営の評価システム

 ◆ 地域経営の協働・共創のシステムづくり、政策マーケティング

  • 【提言】 『地域経営の生産性改革−信頼に支えられる豊かな社会経済の実現へ向けて−』
       (財)社会経済生産性本部 「経済活性化特別委員会」 2006/12
  • 【論文】 『自治体経営の新潮流と情報システムの果たす役割−評価コモンズ構築支援システムの可能性−』
       「LASDEC」(財)地方自治情報センター 2005/9 単著
  • 【論文】 『New Public Managementにおける多元的な公共サービス供給システムの構築:青森県「政策マーケティング」の実践』
      「公共選択の研究」勁草書房 2003/12 単著 → 全文を読む
  • 【論文】 先進性秘めた青森県の政策マーケティング(上):民意の測定に基づく「行政評価の新手法」〜政策決定のビッグバンに備える〜
       「地方行政」時事通信社 2001/3 共著 → 全文を読む
  • 【論文】 先進性秘めた青森県の政策マーケティング(下):第3者委の自由な議論と情報公開が新手法に〜誕生のプロセスと今後の展望〜
       「地方行政」時事通信社 2001/4 共著 
  • 【論文】 『”住民の信頼”をどう確保するか〜成功事例に見る行政評価の最新傾向〜』
       「地方行政」時事通信社 1998/11 単著

 ◆ ソーシャルマーケティング、NPO経営、非営利経営、ソーシャルベンチャー

  • 【論文】 『公共経営における協働を創造するためのマーケティング戦略』
      「公営企業」地方財務協会 2005/4 単著

 ◆ 地域通貨システムの設計、コミュニティ・ファンドの設計

  • 【記事】 『専門家が注目している地域通貨』
     日経グローカル No.19 2005/1/3 「特集:百花繚乱の地域通貨−成功への条件を探る」に収録

 ◆ 学校経営、学校評価、公立学校教育、コミュニティスクール

  • 【著書】 学校評価―情報共有のデザインとツール」  (筑摩書房 2005/2 共著)
  • 【著書】 「学校を取り巻く環境の把握と地域協働」 (教育開発研究所 2003/8 共著)
  • 【論文】 『カスタマイズ可能な調査スキーマの共有による学校評価支援』
     情報処理学会論文誌, Vol.46, No.1, pp.172-186、 2005/1 共著

 ◆ 情報通信産業の研究

 

その他

東京都中央区 在住

神奈川県横浜市で生まれ、東京都町田市で育つ。
帰省先(=両親の故郷)は、宮城県河北町(現:石巻市)と福井県今立町(現:越前市)。


【著書・論文・研究発表など】   ※新しい順に並んでます。主要なもののみ。


学会発表  

"A Study on Community Relations of Corporate Rugby Teams"
  The 16th EASM(European Association for Sportmanagement) Conference,September10-13, 2008 @University of Heidelberg in Germany,共同(●Takashi Matsuhashi, Motohiro Iwatsuki, Masatoshi Tamamura, Ikuyo Kaneko)


学会発表

「わが国におけるコミュニティ・スクールの指定・運用の現状に関する研究〜学校運営参加の視点から」
 
日本教育経営学会 、2008/6/7 共同(●中井宏一・木幡敬史・玉村雅敏・金子郁容)


学術論文(査読論文)

『ソーシャル・イノベーションの場づくりとしてのミュージアム・マーケティング―サービス・ポイントの把握による価値共創基盤の構築―』
 
日本ミュージアム・マネジメント学会「研究紀要」(第12号)、2008/3 共著(玉村雅敏・高橋武俊・津田雅人・鈴木和博)


学術論文(査読論文)

『都道府県レベルのための学力テスト分析システム:デザイン・開発・実施運用』
 
「日本教育工学会」31巻増刊号.、2008/2 共著(●木幡敬史, 図子泰三, 森薫, 玉村雅敏, 金子郁容)


学術論文(査読論文)

『学校評価データベース・分析システムの構築』
 
「教育システム情報学会」第24巻4号、2007/12 共著(●木幡敬史, 玉村雅敏, 図子泰三, 森薫, 久保裕也, 金子郁容)


学会発表

「スタジアムマネジメントのビジョン設定のため情報環境の構築」
 
スポーツ産業学会 第16回大会、2007/7/22 共同(●松橋崇史・玉村雅敏・南政樹・岩月基洋)


学術論文

『地域防災課題の調査分析による政策実践教育の展開』
 
「第20回地域安全学会梗概集」 pp.81-84, 2007.5. 共著(●佐藤慶一・玉村雅敏・久保裕也)


対談企画

「政策のマーケティング」
 
「プログレスレポート2006〜政策マネジメント研究の展開」 土木学会 土木計画学研究委員会・社会基盤の政策マネジメント研究小委員会、2007/3


学会発表

「XMLを基盤とする普通紙マークシート処理システムの開発と社会への適用」
 
情報処理学会 第69回全国大会、2007/3/8 共同(●久保裕也・玉村雅敏・木幡敬史・金子郁容)


学会発表

「ファースト・ワン・マイルを紙帳票で繋ぐ被災者支援情報収集」
 
情報処理学会 第69回全国大会、2007/3/7 共同(●久保裕也・玉村雅敏・木幡敬史・金子郁容)


学会発表

「政策マーケティングの考え方」
 
土木学会 社会基盤の政策マネジメント研究小委員会、2007/2/16 単独


提言書

「地域経営の生産性改革−信頼に支えられる豊かな社会経済の実現へ向けて−」
 
(財)社会経済生産性本部・経済活性化特別委員会(委員長:加藤寛、主査:玉村雅敏) 2007/1

  → 提言書にリンク


寄稿

『ソーシャルイノベーションにおける行政の役割』
 
「生産性新聞」 (財)社会経済生産性本部 2007/1/5 単著


学術論文(査読論文)

『仮想市場評価法による家屋の耐震補強工事への住民意識の分析 ― 千葉県市川市におけるケーススタディー』
 
「地域安全学会論文集」No.8、2006/11 共著(●佐藤慶一・玉村雅敏)


学会発表

「学校行政へのオープンソース概念の適用 - Shared Questionnaire System によるカイゼン支援 -」
 
情報処理学会第58回デジタルドキュメント・第34回電子化知的財産・社会基盤合同研究発表会(情報社会のデザイン シンポジウム2006)、2006/11 共同(●久保裕也・玉村雅敏・木幡敬史・金子郁容)

  ※ 優秀論文賞受賞(久保裕也氏の研究成果)


学会発表  

"Research and Development on Partnership in School Management and Evaluation Cost in Japan",
  British Educational Leadership,Management & Administration Society. Anual conference 2006,October6-8, 2006 @Aston Business School, Birmingham, UK,共同(Takashi Kowata, Masatoshi Tamamura, Ikuyo Kaneko)


著書(共著)  

創新の世紀へ
 水曜社 2006/9 共著(慶應義塾大学SFCフォーラム事務局 (編集))


学会発表

「自律分散的な学校経営を支援する評価システムに関する研究」
 日本計画行政学会 第29回全国大会 2006/9 共同(●木幡敬史・玉村雅敏・金子郁容)


寄稿

『三鷹市の自治体経営分析: 自治体経営におけるマーケティング戦略の可能性 〜三鷹市の課題を踏まえて〜』
 
「三鷹市自治体経営白書2006」 三鷹市 2006/7 単著


報告書

「政策マーケティングブック2005〜2006 Ver.05」
 
青森県政策マーケティング委員会 2006/3 共著


対談

『SFCを創ろう』
 
「KEIO SFC REVIEW」 2006/3 対談(玉村雅敏・井上英之)


講演録 

『社会的な成果の評価技法〜新公共経営の可能性』
  「SFCフォーラムニュース」SFCフォーラム事務局 2006/3/17(No.73) 単著

  → 講演録にリンク


寄稿 

『公共経営におけるマーケティングの考え方: パブリックリレーションズのための行政マーケティング戦略』
  「月刊 広報」(社)日本広報協会 2006/2 単著


著書(単著)  

行政マーケティングの時代―生活者起点の公共経営デザイン
 第一法規 2005/11 単著


新聞記事コメント

東京新聞・特集「人が減る!負担世代の思い <4> スーパー公務員 「安心の呪縛」を解く」
 
東京新聞 2005/10/27 第11面

掲載内容(発言部分のみ)
「行政の経営改革は現場での試行錯誤が基本になる。それには公務員の力をどう引き出していくか、いかに生産性を高めるかが課題だ」
「企業に寿命があるように行政にも寿命がある。今は抜本改革の時期だ。多様な実践経験を持つ人材が出たり入ったりできるよう、行政を変える必要がある」

→ 記事へのリンク


寄稿 

『自治体経営の新潮流と情報システムの果たす役割−評価コモンズ構築支援システムの可能性−』
  「LASDEC」(財)地方自治情報センター 2005/9 単著


寄稿 

『公共経営における協働を創造するためのマーケティング戦略』
  「公営企業」地方財務協会 2005/4 単著


報告書

「政策マーケティングブック2004〜2005 Ver.04」
 
青森県政策マーケティング委員会 2005/3 共著

→ 全文を読む(21.8MB)


報告書

「今後の窓口サービスのあり方に関する調査研究 報告書」
 
(財)東京市町村自治調査会 2005/3 共著


著書(共著)  

学校評価―情報共有のデザインとツール
 筑摩書房 2005/2 共著(金子郁容 (編著)、玉村雅敏、久保裕也、木幡敬史(著))


国際シンポジュウム 招待パネリスト出演

「総合政策学の構築:中間報告」
 慶應義塾大学 21世紀COEプログラム 国際シンポジュウム「総合政策学の構築に向けて」 2005/1/29

→ 国際シンポジュウムの案内 


学術論文(査読論文)

『カスタマイズ可能な調査スキーマの共有による学校評価支援』
 
情報処理学会論文誌, Vol.46, No.1, pp.172-186、 2005/1 共著(●久保裕也, 玉村雅敏, 木幡敬史, 金子郁容)

→ 情報処理学会電子図書館


雑誌記事

『専門家が注目している地域通貨』
 
日経グルーカル No.19 2005/1/3 「特集:百花繚乱の地域通貨−成功への条件を探る」に収録


新聞記事(インタビュー)

「大学の特色化と今後の可能性」
 朝日新聞千葉版 2004/10/11 

→ 記事へのリンク


学会発表

「自律・分散・協調をめざした学校経営マネジメントツールの開発」
 日本教育経営学会 第44回大会 2004/6 共同(●木幡敬史・玉村雅敏・久保裕也)


報告書

「政策マーケティングブック2003〜2004 Ver.03」
 
青森県政策マーケティング委員会 2004/3 共著


学術論文(博士論文)

「多元的公共サービス供給を支援する評価システムの研究と開発 −評価コモンズ構築による成果志向の公共経営の実現−」
 慶應義塾大学 2004/2 単著

要旨
本研究は、地域コミュニティにおける公共サービス供給において、高い「アウトカム(成果)」の実現を促す評価システムを研究・開発するものである。
本研究では、まず、その背景として、1970年代後半以降、先進諸国において実践されてきた公共経営の改革を検証した上で、公共サービス供給モデルを3つの類型(@一元供給モデル、Aアウトソースモデル、Bコモンズモデル)に分類した。
このうち、本研究では、近年の公共経営のパラダイムにおいて登場してきた、公共サービス供給の結果として何が実現したのかという"アウトカム"に主眼を置く「コモンズモデル」の公共サービス供給に注目した。
"アウトカム"とは、地域コミュニティの多様な主体(行政機関、NPO、ボランティア団体、住民団体、民間企業など)による、多元的なサービス供給の総体として実現するという性質を持つものである。
そして、高いアウトカムを実現するには、目指すアウトカムを多様な主体間の共通目標として"共有化"した上で、さらに、その実現に向けた、各主体による行動実践と、主体相互の"協働活動"を促すことが求められることとなる。すなわち、従来の、単独の主体での利用を前提とした評価システムとは異なる、"共有"と"協働"を前提とした新たな評価システムの手法が求められることになる。
本研究は、その手法の研究と開発を行うものであり、特に「評価コモンズ(=評価情報の共有構造)」に着目した手法のプロトタイプを設計した。具体的には、マーケティングリサーチ手法や、政策評価・住民参画の手法・発想(コミュニティ・ベンチマーキング、業績測定、シェアードアウトカムなど)を応用した手法のプロトタイプを研究・開発した。
そして、この手法のプロトタイプを、特徴の異なる3つの実践フィールドに適用した。この特徴の異なる3つの実践フィールドへの適用により、本研究で提示した手法の適用可能性の高さと、手法の相対的な有効性が実証された。


学会発表  

"Shared Questionnaire System for School Community Management",
  Proceedings of SAINT 2004(Symposium on Applications and the Internet) Workshops, January 26-30, 2004 @Tokyo, Japan
  IEEE Computer Society, IPSJ Information Processing Society of Japan (2004). 共同(Kubo, H., Ohashi, H., Tamamura, M., Kowata, T., Kaneko, I.)

→ 報告論文を読む


学術論文(査読論文)

『New Public Managementにおける多元的な公共サービス供給システムの構築:青森県「政策マーケティング」の実践』
 
「公共選択の研究」勁草書房 2003/12 単著

要旨
NPMでは、「高い成果の効率的な実現」を重視するため、目指す成果が効率的に実現できるのであれば、必ずしも政府部門が直接的な供給者である必要はないというスタンスに立ち、市場メカニズムや協働メカニズムの導入を通じて、民間部門(営利・非営利ともに)の主体を積極的に活用する。
すなわち、NPMでは、政府部門のみを公共サービス供給の起点とする「一元的な公共サービス供給システム」を前提とはせず、民間委託、住民やNPOとのパートナーシップ、地域社会への権限移譲などの方策を適用し、多様な公共の担い手によって自律・分散的に公共サービスが供給され、総体として「高い成果の効率的な実現」ができるという「多元的な公共サービス供給システム」を構築していくことになる。
こういった「多元的な公共サービス供給システム」の構築は、「ガバメント(政府部門)の改革」にとどまらず、政策や公共サービスを提供する「公共ガバナンス の改革」を迫るものである。この新しい公共ガバナンスを、どういった「手法」によって実現するのかは、世界各地で先駆的な試みが行われている。本論文では、まず、その先駆的な試みの一つである、青森県「政策マーケティング」の実践を取り上げ、「多元的な公共サービス供給システム」を構築するために、どういった手法が採用されているのかを解説した。
その解説を踏まえて、青森県「政策マーケティング」は、『NPMにおける「多元的な公共サービス供給システム」を構築する手法』として機能しているのかという、手法としての有効性を検証した。

   → 全文を読む


学会発表  

”Policy Marketing Approach of Public-Private Partnerships: a Japanese local government's experience.”
  IRSPM VII (The 7th INTERNATIONAL RESEARCH SYMPOSIUM ON PUBLIC MANAGEMENT) October 2-4, 2003 @Hong Kong 単独

→ 報告論文を読む


著書(共著):山内弘隆・上山信一 監修  

パブリック・セクターの経済・経営学
 NTT出版 2003/9 共著

執筆箇所
 第3部 第1章 NPM(New Public Management)とは何か

パブリック・セクターに関連した理論の解説書として作成した本書において、近年の公共経営のパラダイムであるNPMについて、各国で取り組まれた実践やその理論的な背景、改革手法の共通項などについて解説をした。


著書(共著) :木岡一明 監修

「学校を取り巻く環境の把握と地域協働」 
 教育開発研究所 2003/8 共著(玉村雅敏・木幡敬史)

執筆箇所
 U部1章「学校内外環境の把握と組織マネジメント」『5.地域・保護者のニーズ・満足の把握』

公立学校による教育サービスは、ながらく、行政機関によって一元的に統括され、提供されてきた。だが、2002年以降、文部科学省により、地域コミュニティの多様な主体(保護者団体、学校協議会・評議会、地域の主体など)の自律的な役割と責任分担を引き出し、相互の「関係づくり」を促すことで、その地域コミュニティの特性・環境に合った、教育効果の高い学校づくりを進める「コミュニティスクール」の実践研究が行われており、学校教育サービスの新しい提供モデルの構築へと前進している。本論文では、そういった新しいモデルを実現し、より効果的な学校経営を行うために、いかにして様々なニーズを測定し、充足していくのかを解説した。


学会発表

「自律・分散的な学校マネジメントを支える学校評価と情報公開システムの設計と実装」
 日本教育経営学会 第43回大会 2003/6 共同(●木幡敬史・玉村雅敏・久保裕也)

要旨:
学校経営のためには経営の現状を知るためのデータ収集と分析、そして学校経営の状態の情報公開が不可欠である。例えば、イギリス(イングランド)においては、国による統一試験政策やOFSTED という外部監査機関などが、継続的に学校経営のデータを把握し、分析活動を行うことによって、それぞれの学校は独自に日常的な学校改善を行っている。また、日本においても、小・中学校の設置基準等での規定の整備が行われ、学校の自己評価は"努力規定"となり、学校の積極的な情報公開が義務となっている。
本発表では、様々な先進事例の研究を行った上で、実際に開発を進めている自律的な学校経営を支援するためのデータ収集や分析のツールや情報公開のツールについての解説を行った。

→ 発表概要をみる


寄稿 

『日本型NPM:評価システムが機能する行政経営をいかに実現するか?』
 「ESP」 内閣府・(社)経済企画協会 2003/5 単著

要旨:
海外におけるNPMの実践事例や、日本の地方自治体における先駆的な取り組みなどを解説した上で、日本の行政経営において、新たな経営モデルを構築する際の課題などを論述した。

→ 全文を読む


報告書

「東海市のまちづくり指標 平成14年度版」
 
東海市市民参画推進委員会 2003/5 

→ 簡略版 詳細版第1部 詳細版第2部 詳細版第3部 


研究報告

「政策プロバイダー間のインタラクションを前提とする「行政サービスの評価と情報公開システム」の設計と実装」
 慶應義塾大学 21世紀COEプログラム−平成14年度成果報告会− 2003/3 単独

 


報告書

「政策マーケティングブック2002〜2003 Ver.02」
 
青森県政策マーケティング委員会 2003/3 共著


寄稿 

『「政策評価」文献紹介』
 「Policy Debate」 政策分析ネットワーク 2002/12 単著

要旨:
政策評価について学習するにあたり、留意点を指摘した上で、その基本概念や技法、行政における評価システムのあり方、行政の経営改革と政策評価の関係について深く研究する際に有用な書籍を解説した。

→ 全文を読む


著書(共著) 

日本型NPM:行政の経営改革への挑戦」 BK1
 ぎょうせい 2003/1 共著(大住莊四郎、上山信一、玉村雅敏、永田潤子)

執筆箇所
 第2章 『NPM改革の実践:成果指向の「改革イニシアティブ」をいかに引き出すか』

海外の実践事例と日本の実態を比較検証し、日本において行政の経営改革を推進する際にポイントとなること、現在は欠落しているポイントなどを論述した。


寄稿

『行政経営にマーケティングの発想を』
 「公共建築」174号 (社)公共建築協会 2002/10 単著

→ 全文を読む


翻訳

レントシーキングの経済理論
 勁草書房 2002/7 共訳 (ロバート・トリソン、ロジャー・コングレトン編)

要旨
レントシーキングとは、政治や官僚に働きかけることによって規制を生み出し、経済主体が自分の活動環境を有利なように変えていく行動を意味する。本書では、このレントを追求する行動を経済合理性とは違った次元の経済行動ととらえ、理論化した。


学会発表

「eXtreamProgrammingを応用した情報処理講座の運営」
 (社)私立大学情報教育協会 第10回情報教育方法研究発表会 2002/7 共同(久保裕也・玉村雅敏・井庭崇)


報告書

「新たな行政マネージメントの実現へ向けて」
 総務省 新たな行政マネージメント研究会 2002/5 共著

→ 全文 概要


報告書

「政策マーケティングブック2001〜2002 Ver.01」
 
青森県政策マーケティング委員会 2002/3 共著


寄稿

『「前向き」の公共事業評価を』
 2001/6 単著

要旨
日本の公共事業評価は、「事業に一定の歯止めをかける」ことに主眼がおかれているが、行政経営の目標管理、また企業やNPO・住民が地域の政策課題解決を促すための基礎情報提供を目的とした「前向きの公共事業評価システム」の構築も求められている。そういった、日本の公共事業評価が直面している課題について論じた。

 → 全文を読む


著書(共著):大住莊四郎 監修

行政経営の基礎知識50
 東京法令出版 2001/4 共著

要旨
本書では、行政の経営管理について、New Public Management理論の観点から、特に重要となる概念を50テーマ設定し、調査分析を行い解説した。そのうち、政策の分析・評価や、行政評価についての10テーマを担当した。具体的には、行政評価とは何か、目標管理システムとしての行政評価の役割、行政評価で用いる数値指標や分析手法の解説、政策体系の整理と行政評価の関係、行政評価の類型、行政評価・政策評価の準備プロセス、行政評価・政策評価の進め方について解説記述を行った。


寄稿

先進性秘めた青森県の政策マーケティング(下):
 第3者委の自由な議論と情報公開が新手法に〜誕生のプロセスと今後の展望〜
 「地方行政」時事通信社 2001/4 共著(上山信一、玉村雅敏)

要旨
青森県「政策マーケティングシステム」の誕生の経緯や、その詳細な活動内容の解説を行った。特に、政策プロセスにマーケティング・リサーチ手法を持ち込んだ実践経験から得られた示唆、政策課題を扱う「政策マーケット」をいかに効果的に作成するのかについての研究成果を詳細に記述した。

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寄稿

先進性秘めた青森県の政策マーケティング(上):
 民意の測定に基づく「行政評価の新手法」〜政策決定のビッグバンに備える〜
 「地方行政」時事通信社 2001/3 共著(上山信一、玉村雅敏)

要旨
青森県では、民間企業で培ってきた、各種マーケティング・リサーチ手法を活用して、住民の政策ニーズや、政策実施の役割分担等を明らかにし、政策評価・形成システムを構築する「政策マーケティングシステム」を構築してきた。本稿は、その設計思想、マーケティング的なアプローチによる政策評価手法の解説、非営利組織や住民個人、などをいかに政策プロセスに巻き込むかについての解説、具体的な開発プロセスの紹介を、青森県政策マーケティング委員会・作業部会員としてシステム設計を行った経験を元に執筆した。

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報告書

「政策マーケティングブック2000 Ver.00」
 
政策マーケティング委員会 共著


新聞記事コメント

東京新聞・核心「行政評価制度を評価する」
 
東京新聞 2000/11/24 第3面

掲載内容
地方自治体の行政評価に詳しい玉村雅敏の話 行政評価を単にリストラの手段としてみるのではなく、自治体の経営モデルのあり方から考えることが大切。行政活動の成果を数値で捉えることは浸透しつつあり、今後、効率性や生産性の向上に活用されることを期待したい。住民に対する説明責任を果たすという意味では、数百枚からなる評価調書を住民が一枚一枚見るのは非現実であり、評価調書を公開するだけでは不十分。住民が何を求めているかという視点からのシステム設計が重要だ。


学会発表

「New Public Managementにおける政策評価・形成プロセスへの住民参加と公共選択」
 公共選択学会 2000/7 単独

要旨
New Public Management型の行政運営下での政策成果の測定・評価プロセスと、そのプロセスへの住民の関わり方について報告した。具体的には、全国の県・市・区への質問紙調査をもとにした事例分析と、自治体経営と民間企業経営との比較分析を行い、(1)住民の合理的な行動を前提とした合意形成モデルの分析、(2)政策の供給連鎖(サプライチェーン)モデルの変化、(3)評価システムによってアカウンタビリティの高度化が進んでいる実態、などについて報告を行った。


著書(編者)

実践・行政評価
 東京法令出版 2000/6 共著(上山信一、玉村雅敏、伊関友伸 編著)

要旨
地方自治体の経営改革のツールとして「行政評価」が活用され始めている。行政評価とは、行政の活動による成果や地域に起きた変化を数値で測定し、経営の効率性や生産性の分析、他の自治体や民間企業との比較分析、目標管理に活用するというものである。本書は、手法の解説、質問紙調査に基づく実態分析、導入に際して直面する悩みの傾向分析と助言、先行事例の解説等を、地方行政の現場で行政評価に携わる実務担当者・研究者・コンサルタントが研究プロジェクトチームを結成し、執筆したものである。


提言

「宮城県 行政評価レベルアップレポート」 
 2000/3 

要旨
宮城県からの要請された、宮城県の行政評価システムについての改革提言レポート。


寄稿

「行政評価の現状に関する全国調査・結果速報(上)(下)」 
 「地方行政」時事通信社 2000/3  共著

要旨
全国741の県・市・区へ行った「行政評価の実施に関しての疑問と悩みに関する調査」の調査結果の報告。


寄稿

『行政評価による自治体経営改革』
 「日経研月報」(財)日本経済研究所 1999/11 単著

要旨
米国地方自治体における行政評価の成功事例と、日本の先進的な自治体を調査分析をし、行政評価手法についての解説を行った。具体的には、
  (1)行政評価を中心に据えた自治体経営プロセス、
  (2)業績評価指標の類型、
  (3)アウトカム指標の活用方法、
  (4)数値指標化・ベンチマーキングの実態、
  (5)ミッションから定義する行政評価システムの実態、
  (6)数値指標の効率性・実効性への加工方法、
  (7)経営評価指標の整備、
  (8)内部評価と外部評価の違い
等の解説を行った。

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著書(訳書): 行政経営フォーラム海外調査会(上山信一・玉村雅敏・吉川富夫 監訳)

行政評価による地域経営戦略〜ムルトマ郡におけるコミュニティ・ベンチマーキング
 東京法令出版 1999/4 共著

要旨
地域経営の手法として、市民と地域にとって重要なテーマ毎に、計測可能な指標を時系列的に監視して、地域社会の豊かさや進歩というものを、行政の成果として評価する「コミュニティベンチマーキング手法」がある。本書は、この手法の成功事例として知られる、オレゴン州ムルトマ郡地域の改革委員会が発行している各種報告書の翻訳を中心に、指標の種類、指標選定方法、留意点などを体系的にまとめたこの手法の解説書である。

 → 書評を読む

 → 内容抜粋を読む

『「わがまちはどれだけ豊かになったか」に答える−第1章・ムルトマ郡をとりまく環境−』

第二回

『"次代"に備え、新たな教育法を探る―第3章・教育ベンチマーク−』

第三回

『繁栄を享受できない「弱い住民」がいる−第4章・児童と家族ベンチマーク−』

第四回

『親しみやすいコミュニティを求めて −第5章・生活の質ベンチマーク−』

第五回

『政府への"信頼感"は増している−第6章・自治ベンチマーク−』

第六回

地域の安全性を向上させたい−第7章・公共の安全ベンチマーク−』


学術論文(査読論文)

『新公共経営(New Public Management)と公共選択』
 
「公共選択の研究」勁草書房 1998/12 単著

要旨
公共選択論と新経営管理論を理論的中核とする新公共経営(NPM)について、まず、NPMの考え方の整理、理論的背景としての公共選択論の位置づけ・果たした役割の指摘、アメリカを例に公的部門のマネジメント志向への動きについての考察を行った。これらを受けて公的部門のパラダイム転換の様相、ならびに公共選択論の観点から指摘されるNPMが直面する課題をまとめ、最後にNPMの展望と今後の研究の展開を論じた。

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寄稿

『”住民の信頼”をどう確保するか〜成功事例に見る行政評価の最新傾向〜』
 「地方行政」時事通信社 1998/11 単著

要旨
自治体の経営システムとして、行政評価(Performance Measurement)が活用されている米国の地方自治体の実態調査を行うために、テキサス州オースティンにて開催された「行政評価専門家大会」に参加した。本記事は、この大会でのインタビュー調査の結果として得られた、米国地方自治体が直面している3つの論点((1)効果的なアカウンタビリティをいかに実現するか、(2)行政プロセスに市民をいかに巻き込むのか、(3)指標の質をいかに向上させるか―全州レベルの指標活用と民間との競合)についての報告と論説を行ったものである。

 → 全文読む


寄稿

『米国地方自治体の新しい成功事例〜フロリダ州の行政評価・詳報〜』
 「地方行政」時事通信社 1998/11 単著

要旨
先進的な自治体として米国で注目されているフロリダ州の行政評価システムについて取り上げ、その先進性についての紹介を行った。具体的には、(1)インターネット上に政府の行っている活動をすべて投影させ、政府の実態がわかるようにすることで、高次のアカウンタビリティの実現し、かつ、市民間での自発的な議論を誘発していること、(2)ベンチマークの設定プロセスにおいて、市民を行政プロセスに巻き込むことに成功していること、(3)州レベルと市・郡レベルの指標が連携し機能していること、等の分析と解説を行った。

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学会発表 

「インターネットを利用した行政改革推進手法〜行政経営関係者の共創によって進める地方自治体経営改革〜」
 日本計画行政学会 1998/9 単独

要旨
New Public Managementの潮流と、情報技術を活用する民間企業の経営改革が示唆する、公的部門における情報技術を活用する経営改革の方向性についての論点整理と、その実装例として、行政経営に関連する情報・知識・ノウハウを行政実務家・コンサルタント・研究者・ジャーナリスト等で相互活用する仕組みをインターネット上に構築する実験「行政経営インターネットフォーラム」についての報告/プロトタイプのデモを行った。

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学会発表

「行政と市民のコミュニケーションの変容〜行政評価と情報ネットワーク社会」
 公共選択学会 1997/12 単独

要旨
行政システムの管理手法として注目される行政評価システムについて、その論点整理と、公共選択論の立場から、市民・政治家・官僚の政策形成に関連する3アクター間の相互関係の構造として英米の現状を分析した。さらにその構造分析からわかる、日本における行政評価システム導入に際しての留意点と、情報ネットワーク社会の到来によって、政策市場の情報コストに変化を及ぼす結果引き起こされる点についても論じた。


学術論文(修士論文)

『行政評価システムによる政府の失敗の克服〜行政への市場機能取り込みの試み〜』
 慶應義塾大学 1998/1 単著

要旨
「政府の失敗」の要因として「財・サービス市場における貨幣パラメータの調整機能に類似する機能の欠如」に着目し、政策に関するアクター間の相互関係からなる「政策市場」における同様の調整機構について検討した。特に、数値指標化を通じて行政の活動を改善するという「行政評価システム」についてその動向を調査し、政策市場における各アクターの効用極大化行動の集積としてパレート改善へと向かっている実態について研究した。


講義概要(シラバス)案

「行政評価論」
 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 1997/10 単著

 → 参照してみる


作品(CD-ROM教材):慶應義塾大学環境情報学部監修 

「よくわかるパソコン インターネットゼミ」
 ベネッセ・コーポレーション 1997/4 共同製作

要旨
自らの情報の発露と学習者間の相互支援により学習を進めるメソッドを考案し、それに基づき、知識や操作方法を体験的に学べるCD-ROMと、紙媒体のワークブック・補助教材、学習者同士の相互支援や講師による支援を受けながら学習できるインターネット上の教材とを組み合わせて、インターネットの知識や各種操作を初心者が効果的に学べる学習コースウェアパッケージを作成した。


著書:加藤寛 監修 

NTT vs. 郵政省:インターネット時代の覇者は誰か?
 
PHP研究所 1996/1 共著

要旨
音声通信からデータ通信へと、情報通信インフラの利用形態の主流が移りつつある状況下において、そのインフラを提供する事業者の役割や経営形態にも変化が求められている。こういった視点からNTTの分離・分割論議を主題に取り上げ、分離・分割問題に関する論点整理、通信事業者の経営形態が日本の通信環境に与えた影響と今後の展望、放送・通信産業の大競争時代における政府の果たすべく役割等について論述した。


これ以外のもの、これより前のもの、未掲載の細かい資料などはそのうち載せます…
仕事でやったものにも結構良いのがあるのですが、それはたぶん載せられないでしょう。

 


【講演活動記録】  ※1999年1月以降のもののみ


2008年11月25日

内閣府経済社会総合研究所「第4回 自治体マネジメントフォーラム」コーディネータ

主催: 内閣府経済社会総合研究所

テーマ:「都市機能で考える自治体マネジメント:内発・価値・共創」

場所: 大手町サンケイプラザ 100名


2008年11月4日・18日

山梨県「NPMを実現する自治体改革」講師

主催: 山梨県職員研修所

テーマ:「NPMを実現する自治体改革」

場所: 山梨県職員研修所


2008年9月16日〜17日

秋田県「能力開発研修・政策形成II」講師

主催: 秋田県自治研修所

テーマ:「NPMを実現する自治体経営改革」

場所: 秋田県自治研修所 16名


2008年7月31日〜8月1日

宮崎県「NPMによる自治体経営改革」講師

主催: 宮崎県自治学院

テーマ:「NPMによる自治体経営改革」

場所: 宮崎県自治学院 30名


2008年5月23日

彩の国さいたま人づくり広域連合「平成20年度政策研究発表会」コメンテータ&講師

主催: 彩の国さいたま人づくり広域連合

テーマ:「生活価値を高める成果志向の地域経営」

場所: さいたま商工会議所 100名


2008年3月26日

内閣府経済社会総合研究所「第3回 自治体マネジメントフォーラム」コーディネータ

主催: 内閣府経済社会総合研究所

テーマ:「自治体マネジメントをどう創るか:ビジョン・共有・協働」

場所: 東京グリーンパレス 150名


2008年2月28日

青森県三沢市「協働の地域づくりシンポジウム」コーディネーター

主催: 青森県三沢市

テーマ:「協働の地域づくり〜生活実感の見える化・共有化からはじまる地域経営〜」

場所:青森県三沢市国際交流教育センター研修室1・2 約100名


2008年1月23日

愛知県刈谷市「講演会」

主催: 愛知県刈谷市

テーマ:「公共サービス領域でのマーケティング活用」

場所:愛知県刈谷市役所内 大会議室 約200名


2007年10月4日

(財)社会経済生産性本部「21世紀生産性研究会議」第1分科会

主催: (財)社会経済生産性本部

テーマ:「「地域経営と新しい公共 〜行政・NPO・企業・労組−みんなで取り組む地域の生産性改革」

場所: ベルサール神田 100名

出演: 鈴木東海市長、清原三鷹市長、大住莊四郎、玉村雅敏


2007年9月19日・10月2日

山梨県「NPMを実現する自治体改革」講師

主催: 山梨県職員研修所

テーマ:「NPMを実現する自治体改革」

場所: 山梨県職員研修所 14名


2007年8月6日〜8月7日

秋田県「能力開発研修・政策形成II」講師

主催: 秋田県自治研修所

テーマ:「NPMによる自治体経営改革」

場所: 秋田県自治研修所 22名


2007年7月31日〜8月1日

宮崎県「NPMによる自治体経営改革」講師

主催: 宮崎県自治学院

テーマ:「NPMによる自治体経営改革」

場所: 宮崎県自治学院 30名


2007年7月28日

青森県おいらせ町「自治基本条例フォーラム」コーディネータ

主催: おいらせ町

テーマ:「住民でつくるまちのルール・パネルディスカッション」

場所: おいらせ町町民交流センター 小ホール 


2007年7月23日〜24日

長野県「公共マーケティング研修」講師

主催: 長野県自治研修所

テーマ:「公共サービス領域でのマーケティング活用」

場所: 県立須坂病院 36名


2007年5月13日

飯田市「幹部レクチャー」

主催: 飯田市・(財)社会経済生産性本部

テーマ:「多様な担い手による成果志向の地域経営」

場所: 都市センターホテル705号室 20名


2007年3月29日

座間市「平成19年度政策セミナー」講演

主催: 座間市役所

テーマ:「新しい公共経営と政策マーケティング」

場所: 座間市市民健康センター多目的室 50名


2007年1月23日

(財)社会経済生産性本部「地域経営シンポジウム」基調講演

主催: (財)社会経済生産性本部

テーマ:「地域経営の生産性改革〜経済活性化特別委員会からの提言」

場所: 都道府県会館101会議室 150名


2006年11月27日〜28日

長野県「公共マーケティング研修」講師

主催: 長野県自治研修所

テーマ:「公共マーケティング」

場所: 長野県総合リハビリテーションセンター 17名


2006年11月16日〜17日

栃木県市町村「組織活性化講座」講師

主催: 栃木県市町村職員研修協議会

テーマ:「住民満足度と職場改善活動」

場所: 栃木県自治研修所 48名


2006年9月19日〜20日

山梨県「NPMによる自治体経営」講師

主催: 山梨県職員研修所

テーマ:「ニュー・パブリック・マネジメントによる自治体経営入門」

場所: 山梨県職員研修所 22名


2006年8月9日〜10日

長野県「公共マーケティング研修」講師

主催: 長野県自治研修所

テーマ:「公共サービス領域でのマーケティング活用」

場所: 県立長野図書館3階第1会議室 31名


2006年3月27日

内閣府経済社会総合研究所「第2回 自治体マネジメントフォーラム」コーディネータ

主催: 内閣府経済社会総合研究所

テーマ:「持続的な自治体改革モデル−自治体における学習する組織づくり−」

場所: 東海大学校友会館(霞ヶ関ビル) 120名


2006年2月15日

加古川市「講演会」講演

主催: 加古川市役所

テーマ:「顧客起点の行政経営〜市民の満足度を高めるために」

場所: 加古川市役所 20名


2006年2月6日

富士ゼロックス「第1回XEROX Government e-RM トークナード」講演

主催: (株)富士ゼロックス

テーマ:「政府の経営と説明責任の側面から」

場所: 赤坂エクセルホテル東急 20名


2006年1月20日

岐阜県地方自治大学校「まちづくり支援士養成セミナー」講師

主催: 岐阜県地方自治大学校

テーマ:「まちづくりの基本理念〜NPM(ニューパブリッシングマネジメント)〜」

場所: 岐阜県地方自治大学校 20名


2006年1月17・18日

長野県「政策評価研修会」講演

主催: 長野県政策評価課

テーマ:「公共経営における成果の共有と協働」

場所: 長野県庁、諏訪市 計250名


2005年12月20日

「インテージ政策セミナー・秋葉原移転記念」基調講演

主催: (株)インテージ

テーマ:「公共経営におけるマーケティング戦略の必要性および設計ビジョン 」

場所: インテージ秋葉原ビル 120名


2005年12月5日

「SFCフォーラム 研究セミナー」講師

主催: SFCフォーラム

テーマ:「社会的な成果の評価技法〜新公共経営の可能性」

場所: 六本木ヒルズ アカデミーヒルズ 20名


2005年11月24日

(財)東京市町村自治調査会 「調査研究発表フォーラム(第1回)」基調講演

主催: (財)東京市町村自治調査会

テーマ:「公共経営におけるマーケティング戦略の必要性および設計ビジョン 」

場所: 吉祥寺第一ホテル 120名


2005年11月15日

三鷹市「三鷹市教育ビジョンシンポジウム」シンポジスト

主催: 三鷹市教育委員会

テーマ:「三鷹市教育ビジョン策定への提言」

場所: 三鷹市公会堂別館3階会議室 


2005年11月7日〜8日

長野県「公共マーケティング研修」講師

主催: 長野県自治研修所

テーマ:「公共サービス領域でのマーケティング活用」

場所: 県立長野図書館3階第1会議室 15名


2005年10月25日 

ミュージアムの評価と改善フォーラム「ミュージアム経営セミナ」講師(久保裕也氏と共同担当)

主催: ミュージアムの評価と改善フォーラム

テーマ:「利用者調査を効率的かつ継続的に実施していくためのノウハウを学ぼう!」

場所: 女性と仕事の未来館 第1セミナー室 約20名


2005年10月21日 

文部科学省「学校評価システム研究会」講師

主催: 文部科学省 初等中等教育局

テーマ:「学校評価システムのデザイン〜効果の測定と仮説立案の支援〜」

場所: 文部科学省ビル 約20名


2005年9月26日〜27日

山梨県「行政コストと住民満足度研修」講師

主催: 山梨県職員研修所

テーマ:「ニュー・パブリック・マネジメントによる自治体経営」

場所: 山梨県職員研修所 20名


2005年9月21日 

「ソーシャルマネジメント研究会」講師

主催: ソーシャルマネジメント研究会

テーマ:「成果起点の公共経営とマーケティング」

場所: 第一法規 約20名


2005年9月17日 

シンポジウム「大規模地震災害と住宅・まちづくり」パネルディスカッション進行

場所: 大学国際会議場 約100名


2005年8月9日 

横浜市「動物園改革研修」講師(久保裕也氏・木幡敬史氏と共同担当)

主催: 横浜市環境創造局動物園課

テーマ:「利用者調査」

場所: 横浜市役所 約20名


2005年8月3日 

千葉県市町村「財政研修」講師

主催: 千葉県自治専門校

テーマ:「NPMと戦略マネジメント」

場所: 千葉県自治研修センター 約25名


2005年7月5日 12日 19日 

宮城県市町村「監督者研修II」講師

主催: 宮城県市町村職員研修所

テーマ:「行政評価 〜業務改善から始まる行政評価〜」

場所: (財)東北自治総合研修センター 計 約200名


2005年4月23日

「第199回LF会」講演

主催: LF会

テーマ:「ニューパブリックマネジメント(NPM)と行政評価」

場所: ホテルオークラ福岡 「シルクロード」 約20名


2005年3月18日

内閣府経済社会総合研究所「自治体マネジメントフォーラム」基調講演

主催: 内閣府社会経済総合研究所

テーマ:「行政経営における戦略マネジメントのデザイン:経営情報システム設計の視点から」

場所: 全国町村会館 大ホール 約190名


2004年12月15日

行政経営スクール「行政経営入門セミナー」講師

主催: ニューパブリックパートナーズ

テーマ:「行政経営」

場所: 星陵会館 約10名


2004年12月1日〜2日

長野県「公共マーケティング研修」講師

主催: 長野県自治研修所

テーマ:「公共サービス領域でのマーケティング活用」

場所: 県立長野図書館3階第1会議室 15名


2004年11月25日〜26日

山梨県「行政コストと住民満足度研修III」講師

主催: 山梨県職員研修所

テーマ:「ニュー・パブリック・マネジメントによる自治体経営」

場所: 山梨県職員研修所 40名


2004年11月23日

慶應義塾大学SFC-ORF「21世紀をつくる対論12:市場とコモンズ」コーディネータ

主催: 慶應義塾大学SFC研究所

テーマ: 「市場とコモンズ」

出演:竹中平蔵(内閣府特命担当大臣)、金子郁容(慶應義塾大学政策・メディア研究科教授)、加藤寛

場所: 六本木ヒルズ アカデミーヒルズ 約500名

→ 紹介記事(ITMedia)


2004年11月10日

市原市「事務改善委員会」講師

主催: 市原市役所

テーマ: 「行政評価による自治体経営改革」

場所: 市原市役所  約40名


2004年11月6日

足立区「あだち教育フォーラム2004」第2分科会コーディネータ・講師

主催: 足立区教育委員会

テーマ: 「保護者・地域のニ−ズの把握と家庭・地域・学校の役割」

場所: 足立区役所 13階会議室A  約100名


2004年10月27日

市町村アカデミー「自治体トップの政策形成」講師

主催: 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)

テーマ: 「政策評価と自治体経営改革」

場所: 市町村職員中央研修所  約30名


2004年10月20日

NPO活動推進自治体フォーラム「千葉県大会」コメンテーター

主催: 岩手県・静岡県・滋賀県・横浜市・千葉県

テーマ:「第2分科会:NPO施策の評価手法をどのようにつくり上げていくか」

場所: OVTA国際能力開発支援センター 約50名


2004年9月2日

栃木県「地方分権・行政改革講演会」講師

主催: 栃木県

テーマ:「地方自治体の経営改革」

場所: 栃木県庁 約150名


2004年8月27日

第18回 自治体学会「分科会 自治体の経営改革 −行政の外部開放−」 コーディネーター

主催: 自治体学会

テーマ:「自治体の経営改革 −行政の外部開放−」

出演: 穂坂邦夫氏(志木市長)・ 森貞述氏(高浜市長)
      下山晃司氏(静岡県)・辻琢也氏(政策研究大学院大学)
     玉村雅敏

場所: 幕張メッセ国際会議場 約200名


2004年8月24日

彩の国さいたま人づくり広域連合「行政課題研究会」講師

主催: 彩の国さいたま人づくり広域連合 自治人材開発センター

テーマ:「行政経営新時代 成功への糸口を探れ!!」

場所: マロウドイン熊谷 飛翔の間(熊谷市) 約120名

内容: イントロダクション:NPMのパラダイム
     第1部:映画「スーパーの女」に学ぶ改革成功へのプロセス
     第2部:青森県「政策マーケティング」の実践


2004年7月23日

内閣府経済社会総合研究所「ESRIセミナー」講師

主催: 内閣府経済社会総合研究所

テーマ:「住民視点の生活課題調査に基づく政策評価・形成システムの構築
     −青森県「政策マーケティング」と愛知県東海市の実践−」

場所: 霞ヶ関第4合同庁舎 共用第4特別会議室


2004年7月7日 13日 20日 

宮城県市町村「監督者研修II」講師

主催: 宮城県市町村職員研修所

テーマ: 「行政評価と自治体経営改革」

場所: (財)東北自治総合研修センター 計 約200名


2004年5月21日

埼玉県「課長研修」講師

主催: 彩の国さいたま人づくり広域連合 自治人材開発センター

テーマ:「変化の時代の行政経営」

場所: 人材開発センター(さいたま市土呂) 約100名


2004年5月19日

市原市「行革本部会議」講師

主催: 市原市役所

テーマ: 「行政評価による自治体経営改革」

場所: 市原市役所  約30名(市長・部長級対象)


2004年5月12日

鴻巣市「パイロット職員会議 講演会」講師

主催: 鴻巣市パイロット職員会議

テーマ:「東海市の実践:市民がつくった“まちづくり指標”による協働・共創のまちづくりの推進」

場所: 鴻巣市中央公民館 約20名


2004年5月12日

彩の国さいたま人づくり広域連合「政策形成研修講師養成講座」講師

主催: 彩の国さいたま人づくり広域連合 自治人材開発センター

テーマ:「自治体経営と政策評価」

場所: 人材開発センター(さいたま市土呂) 約50名


2004年3月4日〜5日

香川県「住民満足度向上講座」講師

主催: 香川県自治研修所

テーマ:「住民満足度向上講座」

場所: 香川県自治研修所 30名(香川県職員、香川県市町職員)

内容:
 ・「住民満足」とは何か
 ・「スーパーの女」に学ぶ自治体経営改革
 ・顧客志向の自治体経営
 ・顧客調査法入門
 ・利用者の視点からの公共施設の評価演習グループワーク(病院、図書館)
   - グループインタビュー、カスタマーエクスペリエンス分析、定量調査(アンケート調査)の実践
 ・成果志向の自治体経営
 ・政策マーケットづくりの自治体経営   他



 ※ 2003/8〜2004/2 は博士論文執筆のため、基本的に新規の依頼はお断りしています。

2003年7月29日

市原市「職員提案スタートアップ講座」講師

主催: 市原市役所

テーマ: 「映画「スーパーの女」に学ぶ改革実践」

場所: 市原市役所  約30名


2003年7月11日

滝沢村「滝沢村経営革新セミナー」講師

主催: 滝沢村

テーマ: 「NPM改革はなぜ必要なのか」

場所: ホテルメトロポリタン盛岡 4階「いわて」  約60名


2003年7月8日 15日 22日 

宮城県市町村「監督者研修II」講師

主催: 宮城県市町村職員研修所

テーマ: 「行政評価」

場所: (財)東北自治総合研修センター 計 約200名


2003年6月14日

行政経営スクール「行政経営入門セミナー」講師

主催: ニューパブリックパートナーズ

テーマ:「行政評価」

場所: 星陵会館(東京) 約15名


2003年6月13日 

特別区「係長昇任時研修」講師

主催: 特別区職員研修所

テーマ:「特別区政の効率的運営」

場所: 特別区職員研修所 約170名


2003年5月23日

埼玉県「課長研修」講師

主催: 彩の国さいたま人づくり広域連合 自治人材開発センター

テーマ:「変化の時代の行政経営」

場所: 人材開発センター(さいたま市土呂) 約100名


2003年4月22日

行政経営スクール「行政経営入門セミナー」講師

主催: ニューパブリックパートナーズ

テーマ:「行政経営」

場所: 野村総合研究所会議室 約15名


2003年4月19日

行政経営スクール「行政経営入門セミナー」講師

主催: ニューパブリックパートナーズ

テーマ:「行政評価」「行政経営」

場所: 市民フォーラム21NPOセンター(名古屋) 約30名


2003年3月27日

内閣府「政策評価研究会」講師

主催: 内閣府大臣官房政策評価官

テーマ:「NPMと政策評価」

場所: 内閣府本府庁舎5階 特別会議室 約30名


2003年2月5日〜6日

香川県「住民満足度向上講座」講師

主催: 香川県自治研修所

テーマ:「住民満足度向上講座」

場所: 香川県自治研修所 35名(香川県職員、香川県市町職員)

内容:
 ・「住民満足」とは何か
 ・「スーパーの女」に学ぶ自治体経営改革
 ・顧客志向の自治体経営
 ・顧客調査法入門
 ・利用者の視点からの公共施設の評価演習グループワーク(病院、図書館)
   - グループインタビュー、カスタマーエクスペリエンス分析、定量調査(アンケート調査)の実践
 ・成果志向の自治体経営
 ・政策マーケットづくりの自治体経営   他


2003年2月3日

市原市「行政改革講座」講師

主催: 市原市役所

テーマ:「進化への挑戦−自治体の経営改革とは何か−」

場所: 市原市役所 30名


2003年1月28日

千葉県「地域通貨に関する勉強会」講師

主催: 千葉県商工部経営支援課

テーマ: 「地域通貨と行政の関わりについて」

場所: 千葉県庁  約20名


2002年11月7日

市町村アカデミー「はばたけ女性リーダー研修」講師

主催: 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)

テーマ: 「行政評価の考え方」

場所: 市町村職員中央研修所  約50名


2002年10月23日

公共建築協会「平成14年度公共建築研究会 公共建築の価値を考える」講師

主催: (社)公共建築協会  後援:国土交通省

テーマ: 「行政経営にマーケティングの発想を」

場所: 全国都市会館 2階大ホール  約130名


2002年10月18日

愛知県東海市「政策評価理解促進研修」講師

主催: 東海市役所

テーマ: 「政策評価の指標づくり実践講座」

場所: 東海市商工センター 約50名


2002年7月9日 16日 23日

宮城県市町村「監督者研修II」講師

主催: 宮城県市町村職員研修所

テーマ: 「メガトレンド情報(行政評価)」

場所: 宮城県市町村職員研修所 計 約200名


2002年6月25日

東京都二十三区清掃一部事務組合「公開講座 第2回講演会」講師

主催: 東京都二十三区清掃一部事務組合

テーマ:「行政経営―これからの自治体運営のあり方―」

場所: 東京都二十三区清掃一部事務組合四谷本庁 8階大会議室 約120名


2002年6月4日

特別区「現任研修」講師

主催: 特別区職員研修所

テーマ:「地方自治の課題」

場所: 特別区職員研修所 約270名


2002年5月30日

静岡市「行財政改革講演会」講師

主催: 静岡市役所

テーマ:「自治体の経営改革の必要性−先進事例を踏まえて」

場所: 静岡市役所 新館170会議室 120名(清水市役所職員も含む)


2002年5月24日 31日

神奈川県「平成14年度新任副主幹職員研修講座」講師

主催: 神奈川県自治総合研究センター

テーマ:「顧客志向・成果志向の自治体経営」

場所: 神奈川県自治総合研究センター 計300名


2002年3月29日

市原市「次期行政改革大綱策定検討会議」講師

主催: 市原市役所 次期行政改革大綱策定検討会議

テーマ:「行政運営から行政経営へ」

場所: 市原市役所 30名


2002年3月3日

東海市「市民参画推進委員会」講師

主催: 東海市市民参画推進委員会

テーマ:「市民参画を実現する政策マーケティング」

場所: 東海市商工センター 70名


2002年3月2日

NPO秋田パートナーシップ記念シンポジューム「基調講演」講師、パネルディスカッションコーディネータ

主催: NPO秋田パートナーシップ

テーマ: 講演『政策いちばづくりによる「まちづくり」』 「秋田の未来を考える7つのキーワード」
     パネルディスカッション「これからの市民活動の可能性」コーディネータ

場所: 秋田市ふれあいセンター 50名


2002年2月28日

宇都宮市「行政評価講演会」講師

主催: 宇都宮市役所

テーマ:「民意の測定に基づく政策評価」

場所: 宇都宮市役所 200名


2002年2月19日

厚生労働省「第1回政策評価研究会」講師

主催: 厚生労働省政策評価官室

テーマ:「NPM(New Public Management)と政策評価」

場所: 厚生労働省 20名


2002年2月18日

東海市「平成13年度政策評価研修」講師

主催: 東海市

テーマ:「市民参画を実現する政策マーケティング」

場所: 東海市商工センター 30名


2002年2月9日

宮城総合研究所「第5回 21世紀の地方自治土曜セミナー」講師

主催: 宮城総合研究所

テーマ:「機能する行政評価:戦略計画と業績測定」

場所: ホテル仙台プラザ 180名


2002年2月6日〜7日

香川県「住民満足度向上講座」講師

主催: 香川県自治研修所

テーマ:「住民満足度向上講座」

場所: 香川県自治研修所 28名(香川県職員、香川県市町職員)

内容:
 ・「住民満足」とは何か
 ・「スーパーの女」に学ぶ自治体経営改革
 ・顧客志向の自治体経営
 ・顧客調査法入門
 ・利用者の視点からの公共施設の評価演習グループワーク(病院、図書館)
   - グループインタビュー、カスタマーエクスペリエンス分析、定量調査(アンケート調査)の実践
 ・成果志向の自治体経営
 ・政策マーケットづくりの自治体経営   他


2001年11月9日

地方シンクタンク協議会「研究発表会」基調講演講師&コメンテータ

主催: 地方シンクタンク協議会

テーマ: 「民意の測定に基づく政策評価」

場所: 青森グランドホテル 約200名

 →  レジメを見る


2001年8月20日

さいたま市議会緑政会「夏期研修会 講演会」講師

主催: さいたま緑政会

テーマ: 「議会からみた行政評価のチェックポイント」

場所: 日進駅前「山水」 約20名


2001年8月1日

香川県・市町「地域栄養改善活動従事者研修会」講師

主催: 香川県健康福祉総務課

テーマ: 「地域保健活動における行政評価とは」

場所: 高松商工会議所4階 40名


2001年7月26日

「自治体への企業会計手法導入に関する研究成果発表会」講師

主催: (財)宮城総合研究所

テーマ: 「青森県の政策マーケティング、行政評価の新手法」

場所: パスコ仙台ビル 約50名


2001年7月25日

「野田一夫の”独断と偏見”シリーズA」対談ゲスト

主催: (財)宮城総合研究所

テーマ: 「企業経営の観点から行政を考える」

場所: 日本オラクル東北支社 約40名


2001年7月25日

「行政評価研究会」講師

主催: (財)宮城総合研究所

テーマ: 「行政評価による自治体経営革新 機能する行政評価を目指して

場所: 白石市 約20名


2001年7月11日 17日 24日

宮城県市町村「監督者研修II」講師

主催: 宮城県市町村職員研修所

テーマ: 「メガトレンド情報(行政評価)」

場所: 宮城県市町村職員研修所 計 約200名


2001年4月14日

日野市「行政の成果評価方法の検討会」講師

主催: 日野市役所

テーマ: 「日野いいプラン2010の実施成果を評価する方法について」

場所: 日野市役所 10名


2001年2月22日

熊本県「成果による業務マネジメント研修」講師

主催: 熊本県庁(職員課)

テーマ: 「行政を取り巻く環境の変化と自治体経営」

場所: 熊本市町村研修所 25名


2001年2月8日〜9日

香川県「住民満足度向上講座」講師

主催: 香川県自治研修所

テーマ:「住民満足度向上講座」

場所: 香川県自治研修所 44名(香川県職員、香川県市町職員)

内容:
 ・「住民満足」とは何か
 ・「スーパーの女」に学ぶ自治体経営改革
 ・顧客志向の自治体経営
 ・顧客調査法入門
 ・利用者の視点からの公共施設の評価演習グループワーク(病院、図書館)
   - グループインタビュー、カスタマーエクスペリエンス調査、定量調査の実践
 ・成果志向の自治体経営
 ・行政評価練習問題   他


2000年11月14日

越谷市「行政評価制度導入に係る講演会」講師

主催: 越谷市役所(企画部企画課)

テーマ:「顧客志向の自治体経営〜行政評価制度導入の意義と活用〜」

場所: 越谷市役所 本庁舎5階 第一委員会室 140名


2000年10月6日

「新世紀の行政と地域経営を語る」座談会 アドバイザー、パネラー

主催: (財)宮城総合研究所

テーマ: 「今、注目の知事と市長が語る新世紀の行政と地域経営」

出演:清水聖義氏(群馬県太田市長)、浅野史郎氏(宮城県知事)、
    野田一夫氏(宮城大学学長)、玉村雅敏氏

場所: 仙台市シルバーセンター 7階 第一研修室 120名


2000年7月28日

仙台市「職員研修」講師

主催: 仙台市

テーマ: 「行政経営と行政評価」

場所: 仙台市職員研修所 第一会議室 26名


2000年7月27日

「行政評価研究会」講師

主催: (財)宮城総合研究所

テーマ: 「行政評価、全国の動きと課題」

場所: 東京海上火災保険(株)仙台支店9階会議室 60名


2000年7月18日

日本福祉大学「介護保険政策の政策評価 研究会」講師

主催: 日本福祉大学福祉社会開発研究所

テーマ: 「行政評価」

場所: 日本福祉大学 サテライトキャンパス名古屋 20名


2000年7月11日 17日 25日

宮城県市町村「監督者研修II」講師

主催: 宮城県市町村職員研修所

テーマ: 「メガトレンド情報(行政評価)」

場所: 宮城県市町村職員研修所 計 約200名


2000年7月7日

宇都宮市「行政評価研究会」講師

主催: 宇都宮市役所企画審議室

テーマ: 「行政経営と行政評価 -成果の上がる行政評価システムを構築するには-」

場所: 宇都宮市役所 20名


2000年4月24日

行政経営フォーラム第11回例会「eガバメント(電子政府)の新潮流」

主催: 行政経営フォーラム

テーマ: 「eガバメントの論点について」
「地方自治体におけるWeb活用:米国地方自治体を参考に」

場所: 虎ノ門パストラル 120名


2000年2月24日

熊本県「成果による業務マネジメント研修」講師

主催: 熊本県庁(職員課)

テーマ: 「成果による行政マネジメント」

場所: 熊本市町村研修所 30名


2000年1月31日

「第4回ちば政策研究フォーラム」パネリスト

主催: 千葉県職員研修所

テーマ: 「自治体における政策評価のあり方」「自治体・民間・海外の政策評価事例」

場所:千葉県庁中庁舎10階大会議室 250名


1999年11月6日

「行政評価ワークショップ in 東北」コメンテーター
「宮城大学大学祭特別講演会〜行政評価と経営を考える」ショートスピーチ&パネラー

主催: 行政経営フォーラム、(財)宮城総合研究所

テーマ:東北各地の事例紹介、パネルディスカッション、全体討論

場所: 宮城大学本部棟3階大会議室、2階大講義室


1999年9月21日

自治省「平成11年度自治専門研修」講師

主催: 自治省(大臣官房総務課)

テーマ:「行政評価」による自治体経営改革

場所: 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー、千葉市) 


1999年9月3日

豊橋市「豊橋市基本構想策定職員研修会」講師

主催: 豊橋市役所(企画部企画課)

テーマ:「行政評価」による自治体経営改革

場所: 豊橋市役所東館13階 講堂 200名


1999年8月2日

「飯田市部長会研修(日本開発銀行主催)」講師

主催: 日本開発銀行、飯田市

テーマ:「行政評価」による自治体経営改革

場所: 日本開発銀行本店(大手町) 40名


1999年7月16日

早稲田大学アークカレッジ「パブリックマネジメントワークショップ」講師

主催: 早稲田大学アークカレッジ、行政経営フォーラム

テーマ:「改革へのイニシアティブとは何か」

場所: アカデミーヒルズ(アーク森ビル36F) 150名

 → 時事通信社「地方行政」1999/8/5 掲載記事


1999年5月14日

「市町村経営フォーラム99」講師

主催: (財)あまがさき未来協会、行政経営フォーラム

テーマ:「米国の行政経営事情報告:広がる自治体ベンチマーキング〜ベスト・プラクティスに学ぶ」

場所: ホテルニューアルカイック(尼崎市) 200名

井上英之氏(元ワシントンDC財務室)と共同報告

 → 時事通信社「地方行政」1999/6/3 掲載記事

 → あまがさき宣言1999(行政経営フォーラム)


1999年3月23日

JICA「インドネシア行政官研修」講師

主催: JICA

テーマ:「行政評価の背景と概念」「欧米の行政評価の事例」

場所: 東京国際センター(幡ヶ谷) 約25名


1999年3月16日

「マルチメディア時代・分権化時代の行政情報化研究会」 講師

主催: (社)パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)

テーマ:「行政評価の時代と情報化」

場所: (社)パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA) 会議室(神田) 30名


1999年1月20日  

神奈川県「研究開発リーダー育成のための研究マネジメント研修」講師

主催: 神奈川県

テーマ:「効率的な行政運営」

場所: 神奈川県庁(横浜) 30名


〜1999年

NTTマルチメディア研修、社員向け講習 講師

(社)住宅産業協会 講師

大和総研顧問(98年11月)

NTTデータ通信(株) バーチャルモールシステム開発アシスタント 他


【学歴】

 

【所属学会・団体など】

 【研究プロジェクト 関連】

  • 21世紀COEプログラム「次世代メディア・知的社会基盤(慶應義塾大学)(2002〜)
  • コミュニティマネジメント・プロジェクト」リサーチディレクター(慶應義塾大学大学院)(2002〜)*
    • SQS (Shared Questionnaire System) の開発
      SQSは、社会調査を行う際の負担・コストを軽減するために、質問紙・仮説・回答結果のセットをXMLで表現し、さらに、SemanticWeb化をして情報共有するためのソフトウェア群です。
    • コミュニティ・ウェイモデルの地域通貨発行支援システムの開発
    • 学校評価プロジェクト
    • 秩父宮ラグビー場プロジェクト
    • 三鷹プロジェクト
    • ミュージアムマーケティングプロジェクト
  • VCOMプロジェクト(慶應義塾大学)(1997〜)*
  • ネットワークコミュニティプロジェクト(慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科)(1997〜)*
  • 東京市政調査会の情報共有基盤に関する研究プロジェクト」
     (東京市政調査会と玉村研究室の共同研究)(2001〜)*
  • Distributed Learning Laborartory(慶應義塾大学)(1995〜1997)
     マルチメディア情報ネットワークを利用したネットワーク型学習コミュニティーの構築に関する研究プロジェクト。報告書はこちら
  • 「行政改革と規制緩和プロジェクト」(慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科)(1995〜1998)
  • 規制緩和と産業の対応(慶應義塾大学総合政策学部 (財)経済広報センター)(1996〜1997)     など