比較的短期的かつ現実的な第一次案の次に、中長期的な視点からより大胆な改革案を提案する。
1 国民の福利厚生を画一的に行うために労働省と厚生省を統合し手、福祉生活省にします。現在日本は急速に高齢化している。また出生率の低下により、労働人口は減少していく。いずれ訪れる高齢化社会において様々な問題に対処するには、統合の方向へ進めるべきである。なぜなら、近い将来労働人口より高齢者人口が多くなるのは不可避であり、高齢者の雇用問題や年金問題など現在の労働、厚生両省が協力して問題の解決にあたることが望ましいからだ。
2 自治省を自治庁に縮小し、総務庁の下におく。これから地方分権が進むと自治省の持つ権限が地方自治体に移行し、自治省の管轄範囲が縮小され存在意義が相対的に薄れると予想されるからである。
3 第一次改革案では、文部省の宇宙開発部門を科学技術省に移行した。ここではさらに科学技術庁を文部省に吸収させる。なぜなら、文部省は教育に関わることを扱っているが、教育というのは非常に広範囲にわたるものであり、科学も教育の中の1分野であると考えたからだ。また、現在日本の科学技術は世界でもトップレベルという域に達したので、科学だけを取り立てる必要はなく、科学技術庁は文部省の中の一局でも構わないと思う。
第二次改革案では、第一次改革案より踏み込んだ統合案を提案した。現段階では困難であると思われるかもしれないが、少しずつこれにちかずけ、最終的にはさらに踏み込んだ改革が行われるべきだと思う。