財投縮小のための提言

では、私たちの考えた財投縮小のための具体的提言を挙げる。

1. 郵便貯金の縮小

   民間銀行よりメリットが多過ぎるのが、郵貯肥大化の原因なのである。普通預 金の金利を下げる・貯金額の上限を低く設定するなどで縮小は可能である。

2. 情報公開の徹底

   不透明な資金の流れを国民にわかりやすいように明らかにすることは、行政府 の義務である。これによってマスコミや民間のチェックも入りやすくなり、今 より行政と国民の距離が格段に近くなるだろう。

3. 会計検査院の独立強化

   チェック機関は、独立性がなければ、その役目を果たさない。現在の会計検査 院はその機能が果たされているといえるだろうか。そこで、そのチェック機能を十分発 揮させるために、次の具体的提案を挙げる。

   • 財投専門の検査機関を内部に設ける。
   • 他省庁との人事交流をなくし、その独立性を強化する。
   • 総理大臣・官房長官に院長を兼任させ、その権限を強化する。
   • 採用試験の別枠、国家I種会計職を設ける。
   • プロパーを養成し、生え抜きの検査官を養成する。
   • 巡査・巡査長・巡査部長というような出世コースを作る。

4. 弾力条項の廃止

5. 財投の短・中期的運用計画の作成

6. シーリング制の導入

   特殊法人の予算に上限をもうけなければ、無駄を際限なく許してしまうことになる。しかし、景気対策や災害対策など緊急に対応を迫られるものは例外とする。

7. 特殊法人の統廃合

   • 住宅金融公庫　＋　住宅・都市整備公団
   • 北海道東北開発公庫　＋　日本開発銀行
   • 日本道路公団　＋　首都高速道路公団　＋　阪神高速道路公団 など

8. 用途別・特殊法人別財投債の発行

   用途別や特殊法人別で債券を発行すれば、魅力的な(財投返済可能な利益の見込める)事業・特殊法人には資金が集まり、返済の難しい事業・特殊法人には集まらなくなる。

郵貯の肥大化を抑え、財投のスリム化を進め、財政赤字を削減し、さらに特殊 法人の統廃合を行なうことは、省庁のスリム化・財政のスリム化の第一歩とな り、無駄のない、総合的な視野をもつことのできる新たな政治システムを生む だろうと私たちは考える。