17732	返信	北朝鮮系信組の何が問題か？	URL	火の鳥草	2003/01/19 01:22
> 　たとえば「救う会」や「拉致議連」等が躍起になって旧朝銀の北朝鮮への送金疑惑等を取り上げて、それを公的資金の注入に結びつけて反対していましたが、旧朝銀は日本の財務省の許認可を受けた日本国の信用組合ですよ。それを、北朝鮮の外資系金融機関如き論法で、証明もされていない＜送金疑惑＞を、さも既成の事実如き言説で持ち出して「日本人の＜血税＞で・・・」なんて感情を煽って、それを無自覚か確信犯的なマスメディアには開いた口がふさがりませんね。明らかに、＜チマチョゴリ切り裂き犯＞と同質の差別意識の現れでしょう。日本の財務省の許認可を得た日本の金融機関が抱えている天文学的な不良債権は、何も＜ミレ＞だけではありません。 上記のような投稿がありましたが、北朝鮮系信組の破綻及びその二次破綻（過去）、そしてその受け皿銀行としての、「ハナ信組」「京滋信組」「ミレ信組」「兵庫ひまわり」への公的資金投入（今後）について、今何がその問題とされているのか、理解されていない（したくない？）方のようですので、以下、整理しておきましょう。 『「救う会」や「拉致議連」等が躍起になって』いるかどうかは、存じませんがね。 日本の法律（中企法）により設立された信組だからこそ乱脈経営防止、不正送金防止の観点で、問題なのです。 １）朝銀信組の破綻、及びその二次破綻 かって36あった朝銀信組は、1997年5月の朝銀大阪を皮切りに、現在まで１６信組が破綻した。 その処理に既に税金から9487億円の公的資金が投じられた。 朝銀信組の破綻処理を巡っては、その受け皿となった信組も建て続けに破綻（二次破綻）するという極めて異常な事態となった。何故か？ ２）二次破綻の原因（朝鮮総連による経営支配） 受け皿の方法は、破綻した朝銀信組とは別の都道府県の朝銀信組を束ねて新しい信組を作り、そこに事業譲渡するというスキームだった。ところがここに組織ぐるみの不正が発生した。 （１）各都道府県の朝銀信組は、一見独立組織だが、実態は上部団体の在日信用組合協会によって経営、人事がコントロールされていた。この在日信用組合協会自体も、朝鮮総連の支配化にあった。（朝鮮総連は北朝鮮の事実上の在外公館ではありませんでしたっけ） （２）つまり、各地の朝銀信組は、事実上、組織が一体であり、破綻した朝銀信組の受け皿の別の朝銀信組に公的資金を注入するスキームは、何のことはない、乱脈経営の根本を立ち切らず、支店の統廃合に公的資金を投入する愚作であった（金融庁責任）。 （３）乱脈経営の内容（朝鮮総連との癒着、不正経理）、 　(i)朝銀東京の元理事長等の業務上横領（昨年１０月東京地裁で有罪判決） (ii)総連が朝銀東京に毎年１．５億円を賛助金名目で支出させていた (iii)総連への貸し付け金２５０億円の焦げ付き（無担保） （iV)多くの架空口座が存在 これら、総連に流れた巨額の金は目下、使途が不明である。地裁では、「朝鮮総連との癒着が破綻の原因」と断定した。 さて、朝鮮総連に流れた莫大な金は、どこに消えたか？ 北朝鮮への不正送金の疑いが濃厚とは衆目の一致するところである。 ３）以上は、過去の事案として裁判所で係争中であるが、では、この反省を踏まえ、今後どうするか？ 関東地区での朝銀破綻５信組の受け皿として名乗りをあげたのが、ハナ信組である。当然金融庁は、ハナ信組に対し、多くの不正行為が明らかになってきた総連との関係を一切絶つことを求めた。そうでなければ認めないと。 ハナ信組はこれを応諾し、昨年３月一旦設立認可されたが、４月に、役員に総連関係者がいることが発覚。金融庁は、以下の条件をハナに要求し、譲渡交渉は暗礁に乗り上げた。 ・総連からの独立（役員から関係者の排除、日本の金融経験者を役員に入れる、理事４人中３人は日本人） ・総連向け融資の排除（融資引き継がず、新規融資なし） ・架空口座排除 ・オンラインセンターを朝銀独自から、全国信組共同センタの利用に ・その他 ところが、法律上、譲渡期限の切れる１２月直前になって、ハナ信組が急に譲歩。金融庁はハナ信組が、受け皿としての適格性を持っていると判断、公的資金を４１００億円（ハナ信組の場合）投入するすることとした。 一転譲歩するは何があったのか？北朝鮮のトップが、判断したとされる。 この決定に対し、以下の問題点が指摘されている。 （１）総連との関係、総連の支配が本当に建ち切れるか？ （２）ハナ信組（主に在日朝鮮人系中小企業向けサービス）の経営がなりたつか？ （３）投入公金が、融資を通じて、北朝鮮に不正送金されるおそれ 故に、この問題は、日本の金融機関でありながら、過去の不正の断罪、今後の不正防止という両方の意味で、常に北朝鮮を意識しなければならない、案件なのです。