20134	返信	Re:我自治会（町内会）の予算	URL	野崎	2003/04/30 06:17
火の鳥草さん、おはようございます。町内会を脱会したわたしの所では「弘法祭り」の炊き出しまでありました。（笑）火の鳥草さんは当然、このような炊き出しにも出るべきだと思われますか？佐賀県の訴訟の件で横山教授の意見書を貼り付けています。良かったらご参考までに。また、火の鳥草さん、町内会で市町村税を町民に納入を推奨し、バックマージン（納税組合からの事務補助費なる手数料）が入り、それが市の税金から特定の町内会に支払われる件はどのようなご見解をお持ちなのか、良かったらお聞かせ願います。資産税などは個人のプライバシーに関わります。 > 昨日、今年度の我自治会（町内会）の総会が開かれた。 > 会員１５００家族の結構大きな自治会だ。 > > 地元が古くから守ってきた鎮守様と、薬師様がある。 > どちらも、専従の神主さんや、住職さんはおらず、地元民が保持。 > 地元のボランティアを主体とする、新年の獅子舞、例祭のお神輿、盆踊り、 > その他、薬師様祭礼等は、日本の伝統行事を伝承しつつ、 > 全て地元民のコミュニティのための重要なイベントだ。 > > そのようなわけで、自治体の会則に、 > 事業として > ××神社及び薬師堂の維持管理 > が定められ、 > 組織として > ××神社奉賛会と薬師奉賛会 > があり、 > 自治会予算に > 毎年、××神社補助金と、薬師尊補助金が計上される。 > > 我自治会員には、キリスト教の方も、イスラム教の方もいらっしゃるし、 > また、外国人の方にも極力お入りいただいているが、 > （外国の方は、獅子舞や、お神輿や、盆踊りなどを結構楽しんでいらっしゃる） > 幸いにして、自治会の上記の運営について異を唱えた方はいらっしゃらない。 > > どっかｂの市だかのギスギスした「訴訟」とは、我自治会は無縁のようだ。どっかのｂの市とはどこなのか、わかりませんが、以下の訴訟とは別の件ですか？　　第9回口頭弁論は、11月2日午後2時から佐賀地方裁判所301号法廷で開かれ、原告側から横田耕一九州大学教授の意見書を提出、被告側はこれに対し「とくに意見はなく、事実関係だけ後で述べる」とし、原告側は学者証人採用を求めたが、裁判官の協議の結果「証人の必要なし」となり「次回終結」を宣した。神社を拝まぬ者を抑圧、排除　「横田意見書」の主な内容は次の通り。　区民の資格要件として原告に「特定宗教関係費」を含む区費の全額納入を「儀徳町区」が強要した行為は、原告の「人格権」の侵害である。　まず、日本の宗教風士として「多重信仰」「複合信仰」性が指摘されている。広義の「神道」を基盤として、仏教や儒教、あるいはキリスト教などを漠然と信仰している。とくに、「神社神道」は教祖・教義すらなく、儀式や祭りがあるだけで、祭神は人・狐・木・石・山・川など。「村の鎮守」「氏神神社」は、その地域に暮らす人々の絆を強める場となってきた。当然のごとく皆が敬い拝んでいる神(神社)に対して、ある人が敬意を払わず、共に拝む態度をとらなかった場合には「余所者」「和を乱す者」として、その人には敵意が向けられ、抑圧や排除がしばしば起こった。しかし「日本人」は、これらの人々の存在に十分配慮することなく、また、それがこれらの人々の信仰の自由を侵害しているのだという自覚無しに、むしろこれらの人々を含む共同体の和を維持するのだという善意の下に、神社参拝や神社への寄付を強制することが今日においても各地で見られる。　本件を判断するにあたっては次のことを十分に踏まえる必要がある。 ①「日本人」は神社等を敬い拝む自らの行勤を習俗的・社会儀礼的なものとして捉えがちであること ②それらの行為を宗教行為と感じる他者(日本では少数)の存在に理解が及ばず、それらの人たちの感情を無視しがちであること ③その結果として、善意ないし無意識で、それらの人たちの信仰を侵害する行為を強要することがあること、である。宗教の定義からも天満神社は宗教施設　大日本帝国憲法時代、「神道は宗教に非ず」として神社神道は、諸宗教を超越する一種の「国民道徳」的なものと位置づけられた。しかし津地鎮祭控訴審判決が用いた宗教についての「超自然的、超人間的本質(すなわち絶対者、造物主、至高の存在等、なかんずく神、仏、霊など)の存在を確信し、畏敬崇拝する心情と行為という「宗教」の定義は、さしあたり賛成できる。この定義からして、菅原道真を奉戴する本件「天満神社」が宗教施設であることは明白である。「天満神社」が現に宗教法人であることも、「宗教」の一つであることを自ら認めていることに他ならない。人格権としての「信仰の自由」　個人の信仰に権力的に介入し、特定の神仏を信仰することを禁じたり、特定の神仏を信仰することを強要することは、人問存在を否定することをも意味する。そのことから、ほとんどの近代国家の憲法は「信教の自由」を保障している。「人権」の中核は「信教の自由」であると説かれることがある。日本国憲法の第20条第2項で示されているように、「強制」的に宗教上の行為・行事等に参加させられることは、最大の「信教の自由」の侵害である。その自由は、私法上、プライパシーの権利と同様に、一種の「人格権」として把握されなければならない。宗教的行行為に参加を「強要」することは、ある場合には「人格権」としての「信仰の自由」の侵害にあたることになる。　強要があっても、参加を拒絶することが認められることによって、「強制」の要素が消減する場合もある。しかし、本件「儀徳町区」のような「地域自治会」は、当該地域の住民である場合には全員の参加が当然に予定されており、参加しなかったり参加が認めされなかった場合にはさまざまな不利益があり、実質的には加入の自由・脱退の自由は制限されている。原告「儀徳町区」の自治会員ではないとされることによって、町区の行事に関する広報文書が届かなかったり、「鳥栖市報」が配布されなかったり、地域共同体の一員でないかのごとき冷たい目を向けられたりするなど、実質的な被害を被っている。その意昧で「儀徳町区」は加入・脱退が自由な任意団体とは言えず、その加人にあたって宗教的行為等への参加を強要することを要件としているなら、それは宗教的行為等への「強制」として、原告の「信仰の自由」の侵害となる。「地域自治会」としての「儀徳町区」は「地緑による団体」として純化し、「天満神社」の氏子組織は別個につくらるるべきである。氏子であるように扱われるのは嫌　原告は「特定宗教関係費」を含む区費の納入を行わなかったために、区民として認められなくなった。これは原告には、自ら信仰しない宗教行為等に関与し参加することを強制するものであった。「儀徳町区」の区民であるためには、嫌でも区費の全額納入をせざるをえない。それは原告の「信仰の自由」を侵害すると意識されるものだった。自らが納入した金銭が「氏子費」等として、原告も「天満神社」の氏子であるがごとく扱われるのは耐えがたいことでおり、信仰を踏みにじられる気持ちになった。したがって、原告に対して、区民であることの資格要件として区費の全額納入を求めることは、原告の一種「人格権」である「信仰の自由」を侵害しするものである。