リージョナルガバナンス

この授業で意図する「地域」は、地理学で定義された地域のみならず、政治経済・社会文化のtransactionのなかで、「地域」の概念自体がダイナミックに変化・再構成されている、という視点にたっています。授業では「オーストラリア・ニュージーランドはアジアなのか？」、「トルコはヨーロッパなのか？」という例を出しましたが、その答えは一問一答式に生み出されるものではなく、上記のダイナミズムの中で「再解釈される」ということです。

授業では触れませんでしたが、それでは「地域の境界はどこにあるのか？」という疑問も浮かんできますね。アジアと中東、欧州とアフリカの境界は？東アジアとアジア太平洋の境界は・・・？

実は、これらの疑問に答えることも容易ではありません。中東諸国をイスラム教を結びつければ、アジアにも最大のイスラム教国（インドネシア）があるし、アフリカをアフリカ大陸として位置づけても、中世の海上貿易における地中海秩序を考えれば、北アフリカは南欧との密接な結びつきがありました。

サミュエル・ハンティントン（＊１）は、世界を８つの文明にわけて、それら文明間の対立が不可避であることを論じました（サミュエル・ハンティントン『文明の衝突』）が、実際は文明は衝突もするし、融合や相互理解もして、新しい地域枠組みや共同体の姿さえ生み出しているともいえるでしょう。そうでなければ、多層的な宗教・民族・言語の集う東アジアで「共同体」形成は論外ということになります（実際そういう主張をする人もいるのですが）。

＊１　サミュエル・ハンティントン
ハーバード大学教授。政治学・政軍関係・文明論の専門家。主張に『軍人と国家』（原書房、1978年）、『第三の波―20世紀後半の民主化』（三嶺書房、1995年）、『文明の衝突』（集英社、1998年）等。

こうしたなかで、「政治的な地域（あるいは共同体）」「経済的地域」「社会・文化的な地域」が、必ずしも一致しないという現象を学びました。欧州共同体においては、第二次大戦後の「独仏和解」、「対共産圏の自由主義諸国の連帯」、「民主主義の連携」という多分に政治的な目的が、制度化を推し進めたという背景があります。それに比べると、東アジアには１９９０年代まで地域統合が制度としては進んでいなかったものの、経済活動としては貿易・投資関係を中心とする域内相互依存を強めていきました。これを「事実上の地域化」(de facto regionalization)と呼ぶ学者もいます。

■東アジアの経済発展とアジア金融危機

1970年代後半から90年代にかけて、東アジア諸国（ＮＩＥＳ・ＡＳＥＡＮ・中国）は外資を積極的に導入しながら、付加価値の産業を政府の強い産業政策によって育成し、国際市場をターゲットにして輸出主導型経済をつくる・・・いわば「開発主義」(developmentalism)の導入に成功します。韓国・台湾・香港・シンガポールの「四昇竜」（エズラ・ヴォーゲル）の台頭とともに、ＡＳＥＡＮ、中国が次々と産業化のテイクオフを果たす「雁行形経済モデル」が、東アジアに生まれますが、そのテイクオフを支えていたのが、東アジア諸国の導入した「開発主義型」産業政策だったわけですね。

さて、このように東アジア経済が台頭するわけですが、その台頭のプロセスは必ずしも順調というわけではありませんでした。急速に台頭する東アジア諸国の経済システムに内在する脆弱性が、ついに「アジア金融危機」となって発生することになったからです。「アジア金融危機」の発生メカニズムについて研究した著作は多くあります。そのいくつかは、文末の参考文献に掲載しましたので、関心のある人はぜひ読み進めていってください。

このエントリーではごく簡単に描写します。東アジア諸国では、1980年代後半から国際資本移動の自由化を推進し、固定相場制度（ドル・ペッグ制）や、金利格差が継続するという期待を背景に、大量の短期資本が流入しました。また持続する高度成長を背景に、各国の金融機関は、十分なリスク管理を行わないまま、外貨建ての貸し出しを促進し、不動産・株式のバブルが発生する要因となっていました。このような構造的なリスクが恒常化するなかで経済が一度悪化すると、外国の投資家が一斉に資金を引き上げる（キャピタル・フライト）現象が起きてしまいます。これが、アジア経済危機の発端となりました。

■ 金融危機からの脱却と金融協力メカニズムの成立

タイのバーツ危機にはじまる金融危機は、インドネシア・マレーシア・韓国に伝播し、各国における通貨は４０％～８５％も下落し、国内の金融市場は大混乱となりました。金融市場の混乱は、政治的混乱、社会不安にもつながり、とりわけインドネシアでは市民の暴動の発生にまで拡大しました。こうした状況を脱却するために乗り出したのが、国際金融機関であるＩＭＦです。

ＩＭＦは各国の経済・金融システムの構造改革を前提として、世銀・アジア開銀・近隣諸国の支援などと協調し、不足した外貨の借り入れなどの支援に乗り出しました。その後、日本政府（財務省）の支援スキーム「宮沢構想」などによって、各国の為替相場は徐々に安定を取り戻し、経済危機からの脱却に向かうことになります。また、以後の経済危機への対応枠組みとして各国の外貨を融通しあうスワップ・メカニズムである「チェンマイ・イニシアティブ」も形成されることになります。このあたりのプロセスについても、参考文献を読みながら、よく勉強してみてください。

■ そして「東アジア」の政治プロセスへ

そして、このタイミング（１９９７年）にもう一つの政治的な動きがありました。それがＡＳＥＡＮプラス日中韓、いわゆる「ＡＳＥＡＮ＋３」の政治プロセスです。これは中間レポートの課題の中心に位置する課題です。次回に配布するリーディング・マテリアルや、中間レポート課題のスライドに記載した参考文献をよく読み、ＡＳＥＡＮ+３の政治プロセスがどのように形成され、発展していったのかをよく考えてみてください。

リーディング・マテリアルにも記述されているとおり、１９９７年にＡＳＥＡＮ＋３首脳会議が発足したことと、上述のアジア金融危機の発生は、偶然の時期の一致でした。ただし、アジア金融危機に対する認識と、その後の危機への対応が、地域協力の重要性を高めたことは間違いないでしょう。

「デファクトな地域化」から（あるいはそれを前提とした地域化から）「制度の下での地域化」へ、東アジアは大きくその一歩を踏み出すことになりました。１９９７年を基点として、現在の東アジアを眺めることには重要な意義がある所以です。今回の授業フォローアップを、いわば「謎掛け」として、ぜひ皆さん自身が「東アジア」という地域の形成プロセスを、解読してみてください。

【参考文献】
○リーディング・マテリアル
伊藤憲一・田中明彦編『東アジア共同体と日本の針路』（NHK出版、2005年）第1章
○「開発主義」について
村上泰亮『反古典の政治経済学』（中央公論社、1992年）第7章・第8章
○アジア経済危機に関して
吉冨勝『アジア経済の真実』（東洋経済新報社、2003年）
白井早百合『現代の国際金融―検証・経済危機と為替制度』（東洋経済新報社、2002年）
下村恭民・稲田十一『アジア金融危機の政治経済学』（日本国際問題研究所、2001年）
○ＡＳＥＡＮ+３について
授業のスライド参照