２００１年度春学期小熊研究会�T

第六回（５／２８）「在日」まとめ

総合政策学部二年　小山田守忠

学籍番号：7002308

ログイン名：s00230mo

＜「在日問題」をとらえる３つの視覚＞

�T．日本政府・国家が在日に対してなにをやったか

�U．在日側の歴史

�V．在日内部の意識の変化

�T．日本政府・国家が何をしてきたか

１．国籍法による「日本人」の決定

・1899　国籍法を決定、「日本人」になってもいい条件を定める

　　父系血統主義（婦人差別撤廃のなかで85年に両系主義へ）

　・日本の対欧諸国に対する条約改正の時期、文明国としての認知の必要

　　日本は対外関係を確定する必要に迫れる→国籍法、旧土人保護法成立

　　→内外で「日本国民」について考え直した時期

　・帰化条項の決定、どうすれば「日本人」になれるか

�@ 経済的自活力があること−「お荷物」にならない

�A 犯罪歴がないこと−立小便、駐車違反もだめ

�B 帰化した後の権利制限−国政には触れさせない

（当時の日本は弱小国、「どうあがいても勝てない」欧米人の侵入を恐れる）

�C 素行が善良（→品行が端正）−故意に曖昧な条項にすることで政府側の解釈の余地を残しておく（憲法解釈にも通じるものあり）

→「手続き、法律上は差別しないが、その運営上でなんとか転がす」が基本方針

　・外圧による権利獲得（1980年代以降、国際条約への加盟）

　　文明国としての認知の必要からしぶしぶ承認、しかし�@いかに「お荷物」にならず、�A権利（国家の意思決定）を制限し、�Bいかに法律の抜け穴をさがすか、は大筋としてかわらない

　２．在日に対する権利付与

　・52年　国籍選択権を一斉剥奪（年金、国保、その他認められず）

　　→70年代の在日側の運動、各種国際条約（難民条約、婦人差別撤廃条約、人種差別撤

廃条約など）加盟問題から変化

　　　　→国内体制の整備の必要性→地方自治体レベルで変化→国が追認

　・社会保障関係から変化（60年代末〜80年代半ば）

　　健康保険、年金、公営住宅、児童手当等が認められる

　　言論の自由は認められていた（ほったらかし？）

　・「3種の近代的市民権」（−欧米の歴史）

�@ 基本的人権（17〜18C）

�A 公民権（19C）−普通参政権

�B 福祉関係の権利（20C）−社会保障

　　「在日は�@→�B、�Aはまだ（朴一）」

　　日本政府としては「�@は隅のほうで喚いていてもいい、�B社会保障くらいはくれてやってもいい」というのが本音、�Aについては難しい

　　1899年当時、日本は弱小国（朝鮮、中国人は怖くない、「能力がない」）

　　しかし欧米人（「こいつらには競争しても勝てない」）が帰化して大臣になるのは怖い

　　　→植民地化の恐怖が背景にある中で国籍法が成立

　３．民族学校の問題

・国民意識の再生産に関わるため非常に認めたがらない

　・上からの近代化の結果「政府の品質検査」の傾向が強まる

　　民間の技術力が信用できない、（「ろくなものができない」）

　　→「政府が民間を指導」という姿勢が明治から一貫

　・私立学校でも文部省の検査（カリキュラム、教員等）をうけなくてはならない

　　それ以外は各種学校扱い（「日本のために何の役にも立たない」→受験資格なし）

　・補助金が出ないため授業料が高い、一条校になろうとしても、カリキュラム・教科書・教師の問題が出てくるなど問題は多い

�U．在日側の歴史

　１．在日団体の歴史−冷戦と本土の状況に振り回され続ける

　・45年当時日本国内に在日は230万

　　38年に80万人が日本に（土地をとられた→半島では食っていけないので日本に）

　　「近代化政策」の結果、貧富の格差が広がったため、渡航制限をしたにもかかわらず

　　38年の段階で80万人が日本に（その後、強制連行で150万人が日本に）

　・解放後、150万は帰国するが様々な理由から残った人々が朝連（在日朝鮮人連盟）を結成、帰国準備の一環として民族学校をつくりはじめる（ほったて小屋で塾）

　・後に朝連は総連（在日本朝鮮人総連合会）に、朝連から弾かれた民族主義・親日系の人々は後に民団（在日本大韓民国（居留）民団）を結成

　・48〜49年に政府はこれらの団体をつぶしにかかる（「日本人」の教育は日本がやる）

　　（団体等規制令、阪神教育闘争など）

　２．冷戦と南北分断の影響

　・47〜48年頃から冷戦が本格化、世界的な陣取り合戦の中48年南北分断

　・南は事実上の軍事独裁政権、選挙弾圧、元日帝の下級官吏を使う（行政的に頼れるため）など評判が悪く、50〜60年代には経済的に北より悪かった（80年代に「民主化」）

　　→在日にとっては帰るに帰れない状況続く

・48年ごろの日本では共産主義の権威が高かった（共産党以外はほとんど戦争協力者（協力しなければ投獄）、唯一と言っても良いほど戦争協力しなかった団体だったため）

　これは在日団体内でも同じ（日共は朝鮮人を受け入れた）

　結果なし崩し的に「朝連（北）VS　民団（南）」という図式に

・50年代前半に朝鮮戦争が勃発、日本は「西側」に位置付け

　朝鮮人党員が民戦（在日朝鮮統一民主戦線）を結成、反米を掲げる

　（民戦の目的：日本の改革→在日朝鮮人の地位向上）

　在日内部でも東西対立

・54年、北朝鮮政府は在日朝鮮人を「海外公民」であると宣言

　→内政不干渉方針に切り替わる（→地方参政権に反対、指紋押捺問題に反対せず）

・55年朝鮮総連結成（在日の55年体制）、朝鮮人の地位向上を目指す

・50年代後半から北への帰国運動が始まる（南は軍事独裁、北のほうがまし？）

・65年日韓条約締結、「西側」の団結（韓国に有利になるようにする（永住権の付与など））

　→韓国籍へ切り替える人が増加（朝鮮籍：外国に出るのが大変）

　一方、条約締結に関しては、在日内部、韓国国内でも反対が多かった（「軍事政権に援助」）

・70〜80年代にはいり、在日問題が日本国内で有名に（日立裁判、弁護士問題など）

　二世の台頭、「日本社会でやっていくしかない」（定住志向の確立）→権利の獲得

・市民運動形式の登場（それまでは組織（民団・総連）主導）、草の根レベルの運動へ

・日本社会全体の国際化：全体的な外国人の増加、在日以外の韓国人の増加、国際条約への加盟など→認識の変化へ　

�V．在日内部の意識の変化

　・二世はまだしも三世、四世はほとんど言葉が喋れない

　　文化・言語的にも日本人と変わらず、混血も増えて帰化者も増加してゆく

　　→子供は「何人」？（「日本人」になるケースが多い）

　・各世代による意識変化のパターンその一（米などのケース）

　　一世：祖国の文化をもっている

　　二世：ホスト社会に適応しようとして一世と反発

　　三世：祖父の意識に戻る、「取り返す」

　　この場合「民族意識」をもつのは若い人々に多い（回復志向）

　　しかし孫が取り返すのは元の文化と同じものではない（「民族文化」は不変のものではない）

「象徴化された朝鮮文化」を学ぶ→体系化している可能性（伝統の発明に近い）

　　（例：民族学校で「言葉」「（標準）文化」を学んでもおじいさんと話せない）

　　そうした「言語」「文化」は日本国内で変容したものである可能性が高い

　　韓国、北朝鮮の文化は常に変容しつづける→真似ても違うものになることも

　　喋れるようになってもタメ口がきけなくなることも

　　「取り返すもの」が体系化されたものである可能性は払拭できない

　・各世代による意識変化のパターンその二

　　一世：地元の文化をもっている

　　二世：「失われた」文化を求める

（体系化されたものに固執するため悲惨な結果になることも）

　　三世：その「呪縛」から自由になる

　　　　（親を見てバカバカしいのでやめる）

　　「民族」が選択的アイデンティティの問題として捉えられる

　・在日の若者意識はかなり複雑、現在も変化しつづけている

　　文化的多元主義、共生志向も今は流行らない