２００１年度　春学期　小熊研究会�U　中間報告（2001/05/21）

総合政策学部二年　小山田守忠　70002308　(s00230mo)

「在日韓国・朝鮮人民族教育に関する研究」

０．問題意識

　１９９０年の時点で、在日韓国・朝鮮人（以下在日）の小中学校生１５万人のうち１３％が朝鮮学校に、１％が韓国学校に通い、残りの８６％は日本の学校に通学しているとされている。大部分の在日コリアン児童の民族教育は家庭まかせにされてきたが、「祖国をしらない」といわれる二・三世の親が増え、母国語が全くできない児童が大多数を占めるなど、十分な民族教育が保障されていないのが実情である。「共に生きる社会」実現のために、差別撤廃への取り組みとともに民族教育の充実が求められてはいるものの、各在日民族学校がどのような状況におかれ、実際にどのような教育が行われているのかについては一般にあまり知られていない。特に在日本大韓民国民団（以下民団）系学校に関しては在日本朝鮮人総連合会（以下総連）系学校が全国に１４０校以上存在するのに対し、４校しか存在しないため、その実情は在日内部でもあまり知られていなかった。本研究では在日韓国・朝鮮人民族学校の置かれている社会的状況を明らかにすることで日本社会と在日社会双方の問題点を明らかにしていきたいと思う。

　さしあたって今回は「なぜ民族学校の学生数が減少しているのか」について調査をおこなった。在日の民族教育といっても様々なレベルのものが存在するが、その規模、内容ともに最も充実した民族教育を実践してきたのは総連・民団が運営する各民族学校である。しかし、こうした在日民族学校の衰退が近年顕著になっており、横須賀の朝鮮学校のように閉鎖に追い込まれるケースも出てきている。本来在日子女のためにつくられた民族学校が、今なぜ在日社会から見放されているのか。各民族学校の歴史、法的位置、カリキュラム、就学者数とその構成などから考えてみたい。

＜中間報告＞

１．民族教育とは

　・「民族意識」をもたせるのが民族教育の目的

　　その基本は「固有」の言語・歴史・文化教育

　　→自民族に誇りをもつ人材の育成

２．在日民族教育の現在

「海外公民」「居留民」教育（国民・愛国教育）が現在の在日民族教育の実態

「祖国の朝鮮人を民族の模範とし、国家や国民を絶対してきた民族学校は「大韓民国の国民」化教育に民族教育の基礎を置いてきた。」（朴一　『＜在日＞という生き方』ｐ．223）

「現在行われている在日朝鮮人の民族教育は本国との同一性を保つことが民族教育の基本的姿勢ということで、本国を模倣し、同一性を追いつづける努力をしている。」（金賛汀「在日という感動」ｐ．151）

・国民＝国籍保持者を対象にしているため、現在の「朝鮮系日本人」の増加という状況に対応できない

・在日固有の民族意識の否定（本国との同一性を高める教育）

・民族学校に通うことは進学（→就職）の上で事実上ハンディキャップになる

　

３．在日民族教育の変遷

�@日本帝国主義時代

朝鮮教育令（1911）、「忠良なる臣民教育」の強制

朝鮮教育令の3度の改正（1922、1938、1943）、言語・歴史・姓氏の剥奪

�A解放後・第1期〜自生的な書道教育から本格的な学校教育へ

　在日本朝鮮同法帰国指導委員会結成（1945.8）、帰国問題が最大の問題に

書堂式（寺子屋式）国語講習所の開設（全国で500校余）

　在日本朝鮮人連盟（朝連）結成（1945.10）、左右合作の在日組織

　引き上げ計画の遅延、1946年の段階で全国に初級学校525校（児童数42182人）、中学校4校（生徒数1180人）、青年学校10校（生徒数714人）に

　在日朝鮮居留民団発足（1946）、朝連の十分の一の規模の民族教育

�B第2期〜理念的対立による民族教育の二分化現象と外部からの弾圧

　米中英ソ外相会議での「モスクワ宣言」（1945.12）、信託統治を巡って米ソが対立

　「朝鮮児童の就学義務に関する件」「朝鮮人学校取り扱い要綱」（1947）

　「朝鮮学校設立の取り扱いについて」（1948）、朝鮮語を正科からはずすよう通告

　阪神教育事件（1948）

　大韓民国政府樹立（1948.8）、在日大韓民国居留民団に領事事務を委嘱（1949）

　朝鮮民主主義人民共和国樹立（1948.9）、在日朝鮮人を「海外公民」と認定

　学校閉鎖令を発行（1949.10）、9２校が閉鎖、245校に改組令（私立学校申請手続き）

改組申請した128校中正式な認められたのは１校のみ、学生数が5万人から5000人に

民族学級、公立朝鮮学校へ（東京15、神奈川5、愛知３、大阪１、兵庫８、岡山３）

　「朝鮮人子女の就学について」（1953）、日本国籍を喪失した朝鮮人に日本政府の「恩恵」としての公立学校教育を許可、結果として民族学校の各種学校化が進む

　在日朝鮮人総連合会（総連）発足（1955）、北朝鮮からの教育資金送金開始（1957）

　この頃から北朝鮮帰還運動が活発化（84年までに93000人が帰還）

�C第3期〜帰還から定住へ、民族学校の衰退

　韓国で軍事クーデター発生（1962）、朴正煕らによる軍事政権発足

　民団系教育機関に財政・人的支援開始、「居留民」としての在日韓国人

　日韓基本条約及諸協定調印（1965）、民族教育に関する言及なし

　韓国籍の人間に協定永住権、36万人が朝鮮籍から韓国籍に切り替え

　外国人学校法案が国会に提出される（1966）、内外の反対運動の結果廃案に

　民団内部で「朝鮮大学認可阻止」優先論、70年代後半、北朝鮮への帰還者が激減

　日本の高度経済成長、定住志向が強まる

　当初は帰国事業の一環としての色彩がつよかった在日民族教育だが、韓半島情勢の変化により本国の代理戦的な要素が強まる。その後、定住・共生志向を強める在日の実情にも関わらず本国との同質性を追求する「海外国民・居留民教育」としての色彩を強めていく。

４．各民族学校の特色

＜民団系民族学校＞

　　全日制民族学校は全部で4校あり、このうち日本の学校教育法第１条にもとづく正規学校は、大阪の白頭学園建国学校と金剛学校の２校で、同法83条によって認可をうけた私立各種学校としては、東京韓国学校と京都韓国学校の2校がある。このように民団系民族学校は在日韓国人が多数生活している東京と関西地方に集中していて他地域では民族学校に就学できない状況にある。民族学校が存在する地域でもそれが各種学校である場合は、上級学校への進学の制約（国・公立の大学、大学院への進学が不可）や通学上の不便などの理由から、民族学校へ通う学生は在日子女の１％ほどに過ぎない。運営資金は授業料と民団からの拠出金、そして本国政府の援助からなっている。

　�@白頭学園建国学校（大阪、1条校）

　・1949年創立、1951年には学校法人の認可を得て民族学校としては最初に学校教育法第

１条による法的資格を取得

　・当初は中立の立場に立ち理事会には民団系、総連系の人々が参加していたが、本国の

緊張関係が続くなか、1947韓国学校としての教育路線を確立、総連系・在日同胞の生

徒が減少する反面、韓国から来ている外交官・商社員など派遣・駐在員の子の比率が

高まる。

　�A金剛学園（大阪、1条校）

　・1946年に「朝鮮人小学校」として発足、学校運営に関して朝連側と民団側で度々暴力

事件が頻発、「左右いずれにも偏しない中立な教育を実施する」ことで妥協

　・1949年朝連系の教師と青年らが国旗掲揚台に「人民共和国旗」を掲揚し、学園の占拠

を宣言、民団側は実力をもってこれを排除、以後中立教育を破棄し韓国学校としての

路線を確立

・財政難を理由に建国学園に続き85年に1条校に昇格

�B京都韓国学校（京都、各種学校）

・1947年に前身である京都朝鮮中学校が開校、当初からの民団系学校

・校舎移転に際して住民側が建設反対運動をおこし対立、京都市の工事中止命令

　移転計画が出てから20年以上たった1984年に新校舎の竣工式を迎える。

�C東京韓国学校（東京、各種学校）

・民団中央本部が1954年に創設、61年に本国政府の全額補助で新校舎建立

・韓国の経済発展にともない東京駐在の韓国企業駐在員、外交官、特派員の子女が急増、80年代はじめには本国出身子女数が在日子女数を上回り、教科書も本国のものを使用し始める（94年度には初等部への在日新入生が1名に）

・91年新校舎落成、93年「オリニ土曜学校」がスタート

・1997年韓国がIMFの管理下に入ると駐日子女数が激減、一転経営の危機に

＜総連系民族学校＞

　現在、全国の総連系民族学校は140校存在し（内訳は初級学校75校、中級学校52校、高級学校12校、大学校及び大学院1校となっており全て各種学校）、46年以来一貫した「海外公民」教育を展開してきた。しかし、他の民族学校と同様に近年生徒数の減少が著しく、1980年には約31200名、1985年には約25500名、1993年には約17600名まで減少している。この理由について�@金日成崇拝強要教育への批判、�A日本社会への適応性をもたない民族教育、�B日本の高等教育を受けるのに絶対的に不利、といった点が考えられる。

５．民族学校の法的位置　〜1条校と各種学校の差異

1条校に昇格することによるメリットとして�@財政難の解決、�A大学受験差別からの解放

があげられるが、同時にデメリットとして�@日本の教育課程にしたがって授業を行うため、民族科目（言語・歴史）は許容された範囲内でしかできない、�A公的には日本語を「国語」と呼ぶように求められる、�B文部省の検定を通った教科書以外は使用できない、という事態が発生する。逆に各種学校であることのメリットは�@文部省の規定にとらわれず、自由にカリキュラムの編成ができる、�A検定を通っていない教科書でも使用できる、�B教育職資格免許をもたない教員を採用できるといった点があり、デメリットとしては�@慢性的な学校運営資金の不足、�A卒業生の日本の大学・大学院への進学が不可能になる、という点があげられる。実際には総連・民団の働きかけの結果、70年代から都道府県レベルでの教育助成金が各種学校にも支給され始め、朝鮮・韓国学校出身者をうけいれる公立大学も増えている（97年の段階で公立大学57校中30校、私立大学431校中220校が門戸を開いている）。しかし教育助成金の支給額はまだ十分とはいえない水準であり（平均支給額の５分の１以下）、受験資格に関しても国立大学は門戸を閉じつづけている。

６．各民族学校のカリキュラム比較（表１）

・金剛学園（民団系１条校）

民族教育にあたる部分の比率が各種学校と比べ大きく落ちる。逆にその分、主要５科目

の就学時間が増え、日本の学校への進学を考えた場合に有利ではある。

・東京韓国学校（民団系各種学校）

　民族教育にあたる部分は、数字の上から見てもその充実ぶりが伺える（日語以外の授業

は全て韓国語で行われる）。しかし、その分日本の科目の比率は12％（社会0.6％）と少なく、制度上の制限だけでなく、学力的にも日本の学校への進学が難しい状況がうかがえる。また主要5科目のうち、理科と数学は韓国の教科書で授業が行われるため、日本の受験の範囲と異なるという問題点もある。

・朝鮮学校（総連系各種学校）

　民族教育にあたる教科の比率が今回比較した民族学校の中で最も高く、授業が全て朝鮮語でおこなわれるなど質・量ともに充実していると言える。しかし、日本語の社会科がないなど、制度的にも学力的にも日本の学校への進学は難しいといえる。さらに教科全体に金日成親子に対するイデオロギー教育がちりばめられており、在日の総連系民族学校離れの一因になっている。

　

民族教育の充実を取るか、進学を優先させるかのジレンマ

民族教育をとっても「国民（公民）教育」になりがちで「在日の歴史」等は学べない

　進学するとしても、制度的・学力的不利はつきまとう

７．民族学校の学生数と教員数（表３）

　民族学校の学生数の推移については過去のデータの不足もあってはっきりしない部分が多いが、全体的に減少の一途をたどっていると言える。朝鮮学校においてはその傾向が最も激しく現在ではピーク時の半数以下になっていると推定される。他の民団系の学校では大きく学生数が減るということはないものの、その構成に変化がみられる。8０年代にはいって韓国経済の好転に伴い、各都市駐在の商社員、外交官、特派員の子女数が激増し、一番その傾向がはなはだしい東京韓国学校では現在では総学生数の９割近くを占めるに至っている。その結果、同校ではカリキュラム的に本国との同一性を強め（本国の教科書を使用、派遣教員数の増加）、在日の民族学校とはとても呼べない状況になっている。

８．民族学校卒業者の進路

　詳しいことは現在調査中だが、民族学校出身者でも国立以外の多くの日本の大学に進学が可能になったこともあり近年大きく変化していると考えられる。しかし、日本への定住志向を強め、子女の日本の大学への進学を望む在日の親達としては、明らかにハンディキャップとなる民族学校への進学を敬遠しがちのようである。

９．まとめ−同化主義と国民教育の狭間で

　日本の同化・排除政策のなか、在日子女に何とか民族的誇りを持たせようとする営為は民族教育の場である民族学校に結集されてきた。その教育を支えてきた努力は、まさに日本社会での差別と抑圧に抗して、誇り高く生きたいという民族的自負心であったが、そのような在日の民衆の願いを本国の政策遂行のための道具にしかしてこなかったことが今日の在日民族教育最大の問題点であると言える。今後、定住・共生という在日社会の実情に即した民族教育をいかに行っていくかが日本社会、在日社会双方の課題といえる。

１０．今後の課題と展望

・「在日の民族教育」の具体的な方向性の模索

誰が・どこで・何を教えるのか、運営資金はどこが出すのか等

　・各種データのリニューアル

　・総連系民族学校の調査

　・民族学校以外の在日民族教育（民族学級、土曜学校等）との比較

　・在米コリアン、在中コリアン、在露コリアン民族教育との比較

　・国内の他のエスニック・マイノリティ民族教育との比較

＜参考文献＞

朴一　　『＜在日＞という生き方　差異と平等のジレンマ』1999　講談社選書メチエ

金賛汀　『在日という感動　針路は「共生」』1994　三五館

　　　　『在日コリアン百年史』1997　三五館

閔寛植　『在日韓国人の現状と未来』1994　白帝社

高賛侑　『国際化時代の民族教育　子供たちは虹の橋をかける』1996　東方出版

仲尾宏　『Q＆A　在日韓国・朝鮮人問題の基礎知識』1997　明石書店

徐暎喜　『朝鮮学校の二ヶ国語教育』2000　湘南藤沢学会

卞喜載・全哲男　『いま朝鮮学校で−なぜ民族教育か−』1998　朝鮮青年社

在日本大韓民国民団中央本部組織局　『図表で見る韓国民団50年の歩み』1997　五月書房

　　　　『Q&A100北韓・総連−韓国民団は、いま、こう考えている−』1996　五月書房　

姜徹　　『在日朝鮮人史年表』1983　雄山閣

＜参考URL＞

在日本大韓民国民団　http://www.mindan.org/

朝鮮新報　http://www.korea-np.co.jp/

金剛学園 http://www.kongogakuen.ed.jp/

白頭学園建国学校　http://www.kbsjapan.com/kenkoku/

東京韓国学校　http://www.kankoku.gr.jp/jp/school_info.htm/

民族教育ネットワーク　http://www.ne.jp/asahi/m-kyouiku/net/

HAN　http://www.han.org/a/

＜資料＞

�@学校教育法（第１、８３条）

＜学校の定義＞

第１条　この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、各専門学校、盲学校、

聾学校、養護学校及び幼稚園とする。

「各種学校」

第８３条　第１条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教

育を行うについて他の法律に特別の規定があるもの及び第８２条の２に規定する専修学校

の教育の行うものを除く。）は、これを各種学校とする。

�A学校教育法施行規定（第６９条）

第６９条　学校教育法第５６条第１項の規定により、大学入試に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号の１に該当する者とする。

１、外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずるもので文部大臣の指定した者。

２、文部大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在学教育施設の当該課程を修了した者。

３、文部大臣の指定した者。

４、大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により文部大臣の行う大学入学資格検定に合格した者。

５、その他大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。

＊ この「６９条」の第５項は、現在、朝鮮高級学校卒業生の大学受験資格を認める公私立大学の唯一の法的根拠になっている。

�Bなぜ民族学校は敬遠されるのか

「民族学校の生徒の人数が減る原因ははっきりしていると思います。在日同法のニーズに応えていないからです。私は１9５8年に建国中学校に入学しました。当時、親父から「建国へ行って韓国語を勉強せい」といわれ、その一言で一時間半かけて通った。そういう時代だったんです。いまはそれだけでは生徒が来てくれない。中学生の保護者からは「ええ大学に入れてくれ。できれば医学部へ入れてくれ」。これなんですよ。在日同胞に民族教育への思いはある。あるから民族学校へ入れるんですよ。でもやっぱりなんだかんだいっても大学進学があり、その先は就職がある。日本社会で生きていかなければあきませんから。単純に考えれば、その部分で民族学校が信頼されていないから結局、日本の学校へ行くわけです。」（姜駒鍚さん　白頭学院建国学校教頭）

「団員さんの民団離れも指摘されている現状で、民族学校の生徒が減っていくのは一つの流れだとは思います。（中略）ただこれだけは考えていただきたい。民族学校に６年間、はなはだしくは12年間行かせても簡単な会話すらできない生徒がいる。それも一人や二人ではない。このような現状を見て、親が民族学校としての認識をもてるのかどうか。ミッションスクールやアメリカンスクールに子どもを通わせて、英語をしゃべれなかったらその親が納得しますか。朝鮮学校に問題もありますが、ウリマルはできるし民族に対してそれなりに自身をもって卒業する。民族学校を見るとき、韓国語ができるがどうかが一つの価値基準になると思うんですよ。」（鄭炳采さん　民団大阪府本部文教部副部長）

（民団新聞2000年8月16日　『民族学校振興を考える』より抜粋）

＜表３　民団系民族学校の学生数と教員数＞

（学校名） （データ年数）	学生数（下段：在日学生数）					総教員数
	幼	小	中	高	合計	派遣	現地	講師
金剛学園 ９５、００	39	98	54	42	233	33
	(24)	(56)	(43)	(8)	(131)	4	23	6
建国学校 ９４、９９	50	213	178	206	647	52
	(20)	(120)	(143)	(170)	(453)	5	35	12
東京韓国学校 ９５、００	−	405	220	206	831	60
	−	(36)	(21)	(147)	204	10	22	28
京都韓国学校 ９９、９９	−	−	46	32	78	27
	−	−	(76)		(76)	2	10	13

（単位　人）

（各学校ＷＥＢページより作成）

＜表１　各民族学校と日本学校における義務教育期間の系列科目の配当時間とその比率＞

１−１　金剛学園小・中学校（民団系1条校）

	小	中	計	比率（％）
国語（韓）	９７４	３１５	１，２８９	１２．３
社会（韓）	１０５	１０５	２１０	２．０
理科	４２０	３８５	８０５	７．６
算数・数学	１，０４５	４５５	１，５００	１４．３
日本語	１，６０１	５２５	２，１２６	２０．３
社会（日）	４２０	４２０	８４０	８．０
英語	１０５	４２０	５２５	５．０
芸術・体育	１，４６３	６３０	２，０９３	１９．３
技術・家庭	３４７	２１０	４５７	４．３
道徳	１０４	１０５	２０９	１．９
特別活動	３１３	０	３１３	２．９
計	６，８９７	３，５７０	１０，４６７	１００．０

（単位　時間数）

１−２　東京韓国小・中学校（民団系各種学校）

	小	中	計	比率（％）
国語（韓）	１，３６５	４９０	１，８５５	１７．６
社会（韓）	４９０	３８５	８７５	８．３
理科	５２５	３８５	９１０	８．６
算数・数学	８４０	４２０	１，２６０	１１．９
日本語	９１０	４２０	１，３３０	１２．６
社会（日）	７０	０（７０）	７０（１４０）	０．６（１．３）
英語	４９０	５６０	１，０５０	９．９
芸術・体育	１，２６０	６３０	１，８９０	１７．９
技術・家庭	２４５	２１０	４５５	４．３
道徳	２１０	１０５	３１５	２．９
特別活動	３１５	２１０	５２５	４．９
計	６，７２０	３，８１５	１０，５３５	１００．０

（単位　時間数）

１−３　朝鮮初・中級学校（総連系各種学校）

	初	中	計	比率（％）
国語（朝鮮）	１，７６３	６６５	２，４２８	２６．６
社会（朝鮮）	３８５	４２０	８０５	８．８
算数・数学	１，０５０	４５５	１，５０５	１６．５
理科	４２０	４２０	８４０	９．２
日本語	８９７	５２５	１，４２２	１５．６
英語		４２０	４２０	４．６
芸術・体育	１，２６０	４５５	１，７１５	１８．８
技術・家庭
計	５，７７５	３，３６０	９，１３５	１００．０

（単位　時間数）

１−４　日本の小・中学校（1条校）

	小	中	計	比率（％）
日本語	１，５３２	４５５	１，９８７	２２．２
社会・道徳	７６７	４９０	１，２５７	１４．１
算数・数学	１，０１１	３８５	１，３９６	１５．６
理科	５５８	３５０	９０８	１０．２
英語	０	３５０	３５０	３．９
芸術・体育	１，４６３	６６５	２，１８８	２３．８
技術・家庭	１４０	２４５	３８５	４．３
特別活動	３１４	２１０	５２４	５．９
計	５，７８５	３，１５０	８，９３５	１００．０

（単位　時間数）

（『いま朝鮮学校で−なぜ民族教育か−』ｐ．183および各学校WEBページより作成）

＜表２　各小・中学校の主要5科目（国数英社理）の就学時間とその比率＞

	5科目時間数	総時間数	比率（％）
金剛学園	５，７９６	１０，４６７	５５．３
東京韓国学校	４，５６７	１０，５３５	４３．４
朝鮮学校	４，１８７	９，１３５	４５．８
日本の学校	５，８９８	８，９３５	６６．０

（『いま朝鮮学校で−なぜ民族教育か−』ｐ．183および各学校WEBページより作成）