小熊英二研究会�U　６月２７日　発表レジュメ

「主婦の無償労働とは何か

−主婦論争における“無償”の意味と主婦の役割分析を通して−」

総合政策学部３年　石井幸代

世界的な女性政策の流れと日本の少子高齢化や財政不足対策を受けて、近年、政府は主婦の職場進出を積極的に奨励し始めた。その流れは「男女共同参画社会基本法」（資料１）にも見ることができる。男女共同参画社会基本法は、男女平等に向った前進的かつ画期的な法律であるのだが、政府の目的の比重が「女性の解放」ではなく「日本経済のため」にあるとするならば、そのようにして女性が職場進出することに問題はないのだろうか。「外で働く賃労働」が「内で働く無償労働」より価値があるとする認識でもって家庭の機能を維持していくことは可能なのだろうか？以上が私の問題意識である。

私は、主婦の無償労働が有用であり賃労働と同じだけの価値があることを前提に、社会が主婦に職場進出を望むのであれば、今まで主婦が行なってきた労働をどのようにカバー（分担）すべきかとの議論が不可欠であろうと考えている。そのためのステップとして、先ずは主婦の無償労働とは何であるのか、を主婦論争を研究することで明らかにしたいと考えている。

主婦論争における主婦の役割と主婦の無償労働の中味を整理して、主婦の行なっている仕事の価値（主婦の価値ではない）について再評価し、これからの主婦の社会進出に向けて、誰が何をどのように担っていったらいいのかを考えてみたい。

　主婦論争を主婦の役割ごとに分類することで、これまで食い違っていた論者の意見から整合性を導き出せないか。そのことで、主婦の無償労働の内容（種類や質）と主婦の役割をより明らかにできないか？

＜主婦論争について＞

　　　掲載論文として

・駒野陽子、「「主婦論争」再考」

・上野千鶴子、「解説　主婦論争を解読する」

“無償労働”の把握と、主婦論争の分析を通した主婦の役割の確認作業を通じて、基本的な家事労働と選択的な家事労働、社会化できる仕事と家庭に残すべき仕事に分類し、今後の女性政策、家族政策の参考にできればと思っている。

　1972年〜　日本で第３次主婦論争

1995年　第4回国連世界女性会議（通称：北京会議）の行動綱領にアンペイドワーク評価の項目

1997年　日本で初めて「無償労働の貨幣評価」が行われる（経済企画庁）

　第1次主婦論争では、石垣（1955）から始まって「主婦は職業か？」「主婦の役割は何か？」というようなことが議論された。少し後になって第２次主婦論争では、磯野（1960）が主婦労働の中の家事労働に焦点をあて、「家事労働は経済的に評価できないか？」という問題提起をおこない、経済学者も交えて家事労働の有償性について話し合われた。一般には前者を前期主婦論争、後者を後期主婦論争と呼んでいる。神田氏、駒野氏はこの２つについて研究を行った。その後、上野千鶴子は、武田（1972）の「主婦は解放された存在か？」というテーマ提示で再開された一連の論争を第３次主婦論争と名付け、新たな分析対象に加えている。　では次に，３人の研究者の各論者による立場の分類と対立の構図を簡単に説明する。（資料２）

　３者に共通しているのは、各論者の立場の違いを明らかにしたことであった。しかし、それによって、対立を深める事となり、互いの共通点を見出すという作業は行われなかった。アンペイドワークの配分にしても、後に久場（1994）が指摘するように、問題点が残る形となった。（資料３）

第1次主婦論争　石垣綾子、「主婦という第二職業論」（婦人公論　1955年2月号）

第2次主婦論争　磯野富士子、「婦人解放論の混迷」（朝日ジャーナル　1960年4月10日号）

第3次主婦論争　武田京子、「主婦こそ解放された人間像」（婦人公論　1972年4月号）

2. 本来支払われるべき労働に、農家や商店の“無償”の自家労働をイメージしていた人が7人いた。しかし、論者によっては、この二つは同レベルの問題ではなく、後者（自家労働）は当然賃金で支払われるべきものだとしている。前者（家事労働）については、貨幣換算する提案や夫から取り戻す方法、社会保障にのせるなど意見が分かれた。
3. 支払われる必要がない労働に対しても、同じく社会保障（年金、出産手当、産休、育児休業、育児・児童手当）を充実させるべきだとの意見が4人いた。そして「生活を守れ」や「愛情の問題だから、社会化できない最も重要な機能である」などと家事の社会化一本の政策には疑問を持っている論者もいた。
4. 本来支払われるべき労働は、多くの論者がタダ働きである矛盾や弊害を語っているのに対し、高木だけは別の見解を持っていた。高木は、「家事労働や自家労働が無報酬であるから女性が解放されないのではなく、国家資本主義下の家族主義こそが問題なのだ。つまり、家事労働の有償化は、自己目的的な生活（私的労働）が資本のための労働力生産におきかえられてしまうことで、近代化の立場で賃労働者化を肯定することになる」と述べている。

（人数は一論文1人として計算した。また、職場進出データは�Mで修正した立場を使用した。）

�@　 25人中、消滅し社会化…６人、主婦がやって評価…9人、その他・言及なし…10人

2. ３人のみ言及あり。夫や子供など家族で分担すべきという意見も存在した。前述した久場嬉子の主婦論争評価では、このことがほとんど議論に乗らなかったとあるが、数名の論者は認識していたことがわかる。特に磯野は、イリイチ的な視点を持っていたと思われる。
3. ４人のみ言及あり。産業が肩代わりして趣味的だという意見。磯野のみ、家事と認める。
4. ５人中、梅棹を除く４人は言及なし。梅棹は、主婦権があることを認めつつも、武家的封建体制の延長、究極は妻の遊女化であるとした。つまり家政を主婦の仕事として認識していないか、若しくは有害であると主張している。
5. 18人中、職場進出派…７人、家庭重視派…５人、言及なし…６人。　家政や育児を重視する人はやはり仕事には関心が薄いようだ。尚、ボランティアと家政・育児の間には相関はみられなかった。
6. ４人中、磯野を除く３人は職場進出派であった。磯野は、「いずれ家事は消滅する」という文脈であり、別の論文で家事労働の経済価値を主張しているのでここでは除外する。結果は、家事が煩わしい人は外で働くことを希望していると言える。
7. 11人中、ボランティア評価派…６人、言及なし…５人。無償のボランティアよりも仕事をするべきだという潜在意識はみられなかった。むしろ働く女性の半数はボランティアを評価していることがわかる。また、ボランティアの人が職場進出を評価しているかについては、職場進出評価派…６人、職場進出消極派…２人、言及なし…４人、でこちらも半数が職場進出を応援していることがわかった。

その他、分析結果からわかること

8. 基本的家事労働を評価している人が意外に多い。例えば、平塚の「消費行動はくだらなくない」という主張は、家庭が受動的な消費活動機関であるという定説に対しての生活者からの反論である。後に平塚は生活クラブ生協の前身である消費者団体をつくることになった。他にも、大熊の「消費者である前に生産加工者である」という主張は、後の磯野の「家事労働は夫の労働力の生産であり、経済的に価値がある」という論文につながっていくことを予測させるものである。
9. 家事労働については、25人中、22人が言及しているが、家政については11人（半数）のみが言及している。このことは、主婦労働に「家政」という重要な役割があることが主婦の間で必ずしも認知されていないと言えるのではないだろうか。
10. 育児については、25人中、20人が言及、うち４人が、主婦だけが育児を担当することに疑問を持っていた。そして、２人のみが男性の育児参加についてふれていた。一方、女性の育児が望ましいとする意見は４人だった。
11. 介護については、２５人中、わずかに３人が言及。この時代は、ほとんど介護は問題とされていないように見える。誰が介護をしていたのか？（長生きの年寄りは元気だった？）
12. 自家労働については、評価が二分した。評価する…７人、あまり評価しない…７人。自家労働に対する主婦の価値を認める意見と、逆に主婦の価値を下げる働きがあるとする意見。
13. ボランティアは、25人中、12人が言及。評価している分布は、職場進出派…４人、家庭重視派…2人、主婦運動派…6人、（言及なし…15人）であった。ボランティアの目的は、「社会をつくる」「社会の仕組みを変える」「世の中を変える」など。当時、マルクス主義が浸透しており、社会主義運動と主婦の解放の一体化が叫ばれていた。これらから、主婦の社会活動の目的も、生きがいなどではなく社会変革にあったのだと思われる。また、「男女共同」を主張するものが2人いたことは、今日の「男女共同参画社会」の先駆的要素をみることもできる。
14. 職業については、やはり意見が分かれた。25人中、18人が言及。積極的進出派…7人、条件付進出派…11人。積極派の意見としては、男女平等・対等…4人、人権・独立…2人、生きがい…1人。ここで、条件付の立場を、積極的進出派（働きたい人は働く方がいい）と消極的進出派（働くことはデメリットが多い）に分けると、それぞれ積極派…4人、消極派…7人となる。積極派を冒頭の人数と統合すると、積極進出派…11人、条件付き進出派…7人となり、立場が逆転する。

　２−３−５．主婦の役割の総合分析結果

　　１．主婦論争に言及しているテキストや論文を探す。

＜男女共同参画社会基本法　前文＞（1999年）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊厳と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済状況の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向って国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成の促進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

A．初期論争における職場進出論、家庭重視論はこの論争においてはじめてあらわれたのではなく、女性解放論のなかでこれまでもずっと存在してきており、この二つの論は家庭における女性の役割についてはまったく反対の立場をとり、両者はつねに論争の契機をはらんでいた。

A．主婦の就業が増えるにつれて、家事のすべてを女性が引き受けていることへの疑問が出ている。…しかし、一方では依然として、性別役割の典型である家事労働評価の要求も強く、働く女性と専業主婦の間に新たな対立も生まれている。

B．この結果、主婦労働を、職業労働と同価値において、主婦の経済的独立を主張する性別役割肯定論と、主婦労働は価値を生まないのだから、職業につく以外は経済的自立はあり得ない、とする職業進出論は、またもバッチリと対立して、働く女性と主婦の亀裂はいっそうはっきりしてしまった。

C．世界行動計画をほんとうに熟読吟味すれば、「性別役割分業の排除」と「家事労働の正当な評価」は、決して矛盾したものでないことがわかる。私はここに、主婦論争の遺産をふまえ、世界行動計画の中の、「家事労働の評価」の真の意味を解明したい。

上野氏は、この問題は「どういう社会がのぞましいと考えるか」であり、それは、当面の運動への機能、逆機能の判断とは切り離された、原則論の立場でなければならないとして、以下の3つの論点に基いて分類軸を立てた。�@家事の処理の仕方…家庭擁護論vs家庭解体論　�A性別役割分業について…性分業肯定派vs性分業否定派　�B体制派か解放派か…＋現状維持もしくは延長派vs−現状変革もしくは解放派　である。以下にそのマトリックスを示す。

第1次〜第3次主婦論争（前期＋後期＋追加主婦論争）

　　　　　　　　　　　　　（ここに1人あたりの年間無償労働評価額　OC法　を載せる）

世界都市化は（世界社会の歴史的都市空間形成に示されるように）、世界資本主義中枢諸国による周辺諸国の収奪（環境、資源、労働力、資本などの）というかたちで進められ、「管理的都市化」の様相を色濃く帯び、同時にまた、周辺諸国の中枢諸国への「従属的都市化」の性格をもって進行した。…すでにJ.ハバーマスが「生活世界の植民地化」という概念によって解明しているように、資本と国家介入による都市の管理化は、個々の労働・生活主体の固有の生活世界やコミュニケーション行為を育む私的領域としての家族生活やエコロジカルな地域の領域にまで深く浸透している。　（資本主義システムでは「管理化」を逃れることは極めて困難であり）この厳しい都市の現実は、日本をはじめ世界各国でのさまざまな地域的ヴァリエーションをもって幾度にもわたり再来している都市問題や環境・生態系の危機として、また、自らの生活世界の自律的営みを取り戻そうとする労働・生活主体そのものにふりかかる「主体の危機」や彼らが培うべき「文化の危機」としても多面的に表出してきた。そこで「都市危機」の基層をなすのは、図に示されるように、労働力再生産の最小単位システム（日常生活システム）としての家族やこれを支えるエコロジカルな生活共同圏としての地域の危機である。

（山崎古都子「いま家事労働に問われるもの」第1章第1節より）

イヴァン・イリイチ（1926年〜）は、ウィーン生まれの歴史学者、社会哲学者、経済学者である。彼が＜影の経済＞（シャドウ・エコノミー）という用語を造りだしたのは、金で活動を算定する部門から締め出されていて、しかも産業化以前の社会には存在していないような人間の活動について議論するためである。

★“労働”と“仕事”の違い（大辞林第二版より）