・ 「アイヌ」(aynu)＝人　
・ 北海道、サハリン、千島列島、東北にまたがって住む〜50万人（最大 時）
・ 鎌倉時代から日本人と交易
・ 江戸時代以来、北海道に大量に日本人が流入
・ 文字を持たない〜口伝「ユーカラ」（叙事詩）
・ 独自の自然観〜「神」
・ 狩猟・採集民族〜土地私有の観念なし
自己の属する団体の権利内にあって他人の使用していない土地ならば、 随意にこれを使用することができるが、それが終わると、又元の無主地に帰っ たのである（高倉,1939）

・ 土地は集落で共有?狩猟・採集の場として
・ 「土地占有の慣行あった」という説も?「クイタクペ」の使用による （林,1953）
・ 財産に関する欲望が薄い
数十日間労働して得たるものを一夜の酒のために之を失い、或は数項 の土地を一樽の酒に換えたるの例少なからず（河野常吉,1911）
・ 不公平な交換比率?ニシン1,200尾と米８升、米８升と酒４升
・ 「アイヌ勘定」（小笠原,1997）

a.　共有財産の種類

・ 現金、預金、公債証書?利息を分配
・ 土地（田畑、海産干場）?アイヌどうし、あるいは和人（在来日本人） に貸与
・ 漁場?利益を分配、和人に貸与

・ 旧土人教育資金として、1883（明治16）年宮内省より（1,000円）、翌 年文部省より（2,000円）下付されたもの
・ 給与地の賃貸料、海産干場の賃貸料、払い下げを受けたもの

・ 毎年分配
・ 生業扶助・医療費・学資金給与
・ 支出せずに蓄積

a.　1893（明治26）年帝国議会（衆議院）「北海道土人保護法案」提出

・漁場の貸与、売却益で購入した会社が破綻（十勝国大津川沿岸住民）

・ 宮内省等から下付された教育資金の恩恵にあずかる者がいない
・ 漁場の貸与、売却益で購入した会社が破綻（十勝国大津川沿岸住民）
・ 土地貸下請求を戸長が出願せず、自ら土地の貸下をうけ、アイヌには 「却下」と伝える（日高国沙流郡）
・ アイヌの共有金1,600円を戸長が使い込み、残高300円に（日高国沙流 郡）
「自然淘汰でなくして、人意の所為に依って斯くの如く土人は惨状を 極めて居ると云うことであります」（鈴木充美議員）（第8回帝国議会速記録）

a. 「地所規則」1872（明治5）年?和人に分け与え私有化

「山林沼沢従来土人等漁猟採仕来シ地ト雖更ニ区分相立持主或ハ村請 ニ改テ是又地券ヲ渡」（第7条）
「原野山林等一切ノ土地、官属及従前拝借ノ分目下私有タラシムル地 ヲ除ノ外都テ売下地券ヲ渡永ク私有地ニ申付ル事」（第８条）

「旧蝦夷人住居地所ハ其種類ヲ問ワス当分総テ官有地第三種ニ編入ス ヘシ」（第１６条）〜所有権なし、地租なし、管理責任は官に（アイヌは自由 に使用できる）

「開墾地ハ旧土人居住地近傍差支ナキ場所ニ於テ一戸一町歩以上ニ相 当スル地所ヲ撰ヒ之ヲ無代価貸与スヘシ」（第５条）※一町歩は約１ヘク タール

「開墾牧畜若クハ植樹等ニ供セントスル土地ハ無償ニテ貸付シ全部成 功ノ後無償ニテ付与スヘシ」（第３条）　※開墾の場合、150万坪（500ヘ クタール）まで

・ 第一次近文アイヌ地問題　1900（明治33）年

a. 土地の給与

「北海道旧土人ニシテ農業ニ従事セムト欲スル者ニハ一戸ニ付土地一 万五千坪以内ヲ限リ無償下付スルコトヲ得」（第１条）
・ 相続以外では譲渡できず、質権、抵当権、永小作権は設定できなかっ た。
・ 賃貸借は制限されなかった。
よい土地は、高位者・富者、そして資力のない屯田兵、一般移民の順に分 配され、最後がアイヌであった。（中略）荒地・崖っぷち・川原等の不毛の土 地ゆえ、農業を継続できずに土地を手放さざるを得なかったアイヌは少なくな かった。（小松,1999）

「北海道庁長官ハ北海道旧土人共有財産ヲ管理スルコトヲ得」（旧土 人保護法第１０条）
「旧土人共有財産ハ現金ノ儘保存セス預金貸金ヲ為シ又ハ公債証書ヲ 置入レ利殖ヲ図ルモノトス」（北海道旧土人共有財産管理規程第2条）
・ 1899（明治32）年に、全道旧土人教育資金(6,206円)ほか7件が指定

a. 共有財産の金額の推移

・ 1902（明治35）年    8,186円＋建物2棟
・ 1917（大正6）年　　75,388円（現金・土地等の時価）
・ 1934（昭和9）年　 373,343円（現金・土地等の時価）
・ 1988（昭和63）年　991,438円（現金のみ）
・ 1997（平成9）年 1,293,098円（現金のみ）

・道庁の指定を受けなかった共有財産も存在（留萌郡留萌町など）

c. 共有財産の使用目的

・ 教育、備荒儲蓄のみ→一般救護費に…1923-24（大正12、13）年
・ 1930-34（昭和5〜9）年度　救済費、勧農費、救療費、教育費等に 38,603円支出
（約1割）

・ 「札幌郡対雁村・旧樺太土人共有財産」のゆくえ

1876（明治9）年　千島樺太交換条約により、樺太から移住
1885-87（明治18-20）年　コレラ・赤痢流行により、石狩河口へ転住
1902（明治35）年　共有財産として石狩町の宅地・漁業権を指定
1906（明治39）年　日本領となった樺太へ再移転
1907（明治40）年　対雁村の土地を共有財産に指定、道が管理（和人小作）
1924（大正13）年　共有財産の処分、国が認可
35,348円57銭の分配
道内残留の困窮共有者2名…1,004円30銭
共有地の小作人23戸…690円
樺太現住の共有者99名…21,607円16銭
道内残留の共有者…2,804円55銭
道内残留のアイヌ救護のために寄付…9,242円86銭
 
・ 旭川市近文旧土人共有地特売〜1939（昭和14）年
80町歩（約80ヘクタール）を約40万円で売却、利息を分配する

e. 土地問題〜農地改革による給与地の買収

・給与地の多くは、貧困や家族の病気による借金のために、和人富農との 間で９９年もの永代小作契約を結ばされて実質的には取り上げられていた（石 井,1993）
・貸付地を実力行使で小作（大狩部旧土人給与地解放闘争）
・ 1948（昭和23）年、ＧＨＱが貸付地も買収の対象とすると決定
・ 2,318ヘクタール、全下付地の約26％が買い取られ、3,638ヘクタール に
・ 1962（昭和37）年、最高裁が上告棄却（給付地を買収から除外する理 由がない）

a. 共有財産返還をめぐる経緯（北海道新聞1999.10.19）

1997（平成9）年7月1日　アイヌ文化法が施行。これに伴い、旧土人保護 法を廃止
　　　　　　　　　  9月5日　道、共有財産返還を官報に公告
1998（平成10）年6月6日 アイヌ民族の原告らが「旧土人保護法に基づく 共有財産を
　　　　　　　　　　　　　     考える会」を結 成。以後、道に対して共有財産の管理の経
　　　　　　　　　　　　　     緯などの資料開 示、返還作業の一時中止など要請
　　　　　　　　      9月4日　共有財産の 返還請求を締め切る。延べ62人が返還請求
1999（平成11）年4月2日 共有財産の返還を延べ50人の該当者に通知
　　　　　　　　      6月12日 「考える会」 を原告団などに改組
　　　　　　　　      7月5日　共有財産返 還手続きの無効確認などを求める行政訴訟を
　　　　　　　　　　　　          札幌地裁に提起
　　　　　　　      10月21日 第１回口頭弁 論

・ 共有財産が現金だけになった経緯など、財産の管理状況が不明
・ 官報の公告に応じて請求した人だけを返還対象にしている（北海道新 聞1999.10.19 ）
・ 第二次大戦前にさかのぼる賠償は、当時の貨幣価値に換算することが 確定している（北海道新聞1998.2.20　札幌学院大学・松本祥志教授の発表）

・ 9,061ヘクタールが給与
・ 1991（平成3）年時点で1,315ヘクタール

・ 公判のゆくえ
・ その他の戦前の賠償との比較
・ 「返還済み」とする現金以外の財産のゆくえ