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“はまっ子ふれあいスクール”の動きと、連協のレトリックの推移

1.“はまっ子”対策理論の発起

“はまっ子ふれあいスクール”は93年新年の記者会見で市長自らが発表し、新しい児童福祉事業として注目を浴びた。連協は、「“はまっ子”と学童保育は違う」としながらも、「事業内容的に学童保育と競合せざるを得ない」とし、実質的な代替財の出現に油断ならないという緊張を露わにしている。
このときの連協は「推測と理解」として３つの見方を提示している。
1つ目の見解は、「『余裕教室の利用問題』対策」である。連協は、小学校の余裕教室を学童保育に無料で提供することを、市当局に対して訴え続けてきたが、市は様々な理由を付けてその要求を拒んできた。そのような中で、92年頃から、余裕教室を児童福祉に提供せよという全国的な動きが見られた。どうせ余裕教室を提供するのなら、教育委員会の管理下に新事業を作り、そこで使用しようとしたのが“はまっ子”である、というものだ。
2つ目は、「高齢者の再雇用対策」である。“はまっ子”のパートナー（この時点では“指導員”と呼ばれていた）が教員OBだという規定への反論だが、連協は、教育委員会による「いまの急激な社会情勢の変化のもとでの児童の人間関係上の問題を克服する指導が求められている」という言葉を引いて、「（もしそれが）『真剣に』求められているのであれば、『OB』に限定することは適切とはいえません」という否定の仕方をしている。再雇用対策でも、元教員でもかまわないが、「OB」教員という限定性が、子どもたちに対峙する上で問題だ、というものである。後には「“はまっ子”は教育委員会の差し金、退職校長の天下り先」という言い方もされるようになるが、いずれにしろ「教員が子どもたちの遊びまでを管理する」ことに対する否定ではない。
3つ目は、「市の福祉・教育関連事業アピール」である。当年度の新規事業には目玉となるものが少なく、“はまっ子”は福祉・教育関連の充実を裏付ける表看板だ、という見方である。
これらには連協の強い警戒心がよく表れている。この結果形成された、連協の“はまっ子”対策の根幹となる運動方針は、次の2つである。まず、“はまっ子”の動向を見極めながら、“はまっ子”とは違う学童保育の姿を明らかにしていくということ、そして、学童保育にも“はまっ子”と同じように学校施設を利用させるように市民局、教育委員会に働きかけるということだ。すなわち、“はまっ子”との、「事業内容における差異化」と、「事業基盤における同質化」である。以下では、この2つの内容と矛盾を見ていく。

2.“はまっ子”対策理論に内在する問題点

第1の“はまっ子”との「事業内容における差異化」は、市当局が心中深く考えていると疑われた「“はまっ子”と学童保育の一本化」に対抗するために、意図的に図られていった。
「“はまっ子”と学童保育は違う」というとき、その「違い」には、実は２つの次限がある。対行政上の「公式な違い」と、学童保育に関わってきた人々が経験的に知っている「非公式な違い」である。対“はまっ子”運動では、一般向けの論理の分かりやすさと、行政に働きかける上での制度的な差異の強調の必要性から、「非公式な違い」より「公式な違い」の方が積極的に強調されていった。
一般に、両者の差異は、学童保育は「留守家庭の子どもの放課後の生活を守り、働く親の権利を保障する」留守家庭児童対策であり、“はまっ子”は「遊びを中心にした異年齢集団の交流を図る」全児童対策だから、両事業の目的は違う、と説明される。連協は、93年“はまっ子”開始とほぼ同時に作成した学童保育のポスターで、以下のように違いを訴えている。

「学童保育：一人ひとりの個性や年齢に応じた生活づくり、わくわくするようなあそびやキャンプ、バザーなどの行事の取り組みを、子どもと指導員がいっしょにつくりだしています。…小学生にとっておやつは補食の意味があり、欠かすことはできません。手づくりも取り入れた、バランスの取れたおやつを出しています。…（春・夏・冬休みは）朝から一日保育をしています。…（第2土曜日は）必要に応じて朝から保育しています。…父母会があり、親と指導員がいっしょになって子育てする場として大切にしています。
“はまっ子ふれあいスクール”：与えられたあそびで、大人は管理中心。あそび場は学校内だけ。…おやつはありません。おなかが空いたら帰宅させます。…（春・夏・冬休み、第2土曜日はともに）ひらいていません。…父母はほとんど関われません」[連協：1993]

「おやつ」「開設時間」「行事」といった制度的な「公式な違い」が強調されると同時に、内容の充実度においても差異付けがなされていく。
95年には、“はまっ子”とは違う学童保育の必要性を訴えた「学童保育のセールスポイント」が作成され、①「父母の労働時間を保障します」、②「子どもの安全を守ります」、③「心豊かな、安らぎのある放課後を用意します」、④「自発性を養い、社会性を助長し、創造力や豊かな感性をはぐくみます」、⑤「父母が子育てを学ぶ機会を提供します」、⑥「父母会を中心に父母同士の交流の機会を提供します」など6のポイントが主張された。
もっとも、違いが強調されなくてはならなかった背景には、現場ではあまり違いが認識されていないという実態があったことも事実である。95年“はまっ子”が成長してくると、“はまっ子”に子どもを通わせている親たちが“はまっ子”のことを「学童」と呼んだり、“はまっ子”事業担当課長が「“はまっ子”に参加している児童の父母に“学童保育とは違う”と説明しても分かってもらえない」と発言したりしている。[連協：1995]
学童保育と“はまっ子”の違いは、一般に理解されにくいため、その差異付けは、しばしば分かりやすい制度的な違いを優先してなされている。「“はまっ子”はただ子どもを遊ばせるだけだが、学童保育では子どもたちに放課後の豊かな生活を保障している」というよりは、「“はまっ子”は5時で終わりだが、学童保育は親が仕事から帰ってくる6時過ぎまで開設している」といった方が、利用者にとっては理解しやすいのである。結果的に、実際に学童保育を利用している子どもや親の実感に基づいた「非公式な違い」よりも、制度に裏打ちされた「公式な違い」の方が、より有効な差異化の手段として用いられていくことになる。
次に、第2の「事業基盤における同質化」の動きを見てみる。学童保育と“はまっ子”は、同じ児童福祉事業であるにも関わらず、行政の援助には大きな偏りが見られる。
“はまっ子”は開始以来、毎年増設しており、2002年には市内の全小学校に開設されることが市の長期計画で約束されている。市の予算も年毎に増えており、99年度では、学童保育が150ヶ所で9億4976万1千円なのに対し、“はまっ子”は233ヶ所で17億6278万円と、箇所数は1.5倍あまりなのに、委託費は2倍近い差を付けられている。行政が保障する関係者の手当ても、週約35時間の勤務で残業や会議出席など時間外の負担が多い学童保育指導員が14.6000円であり、“はまっ子”のチーフパートナーは週30時間勤務で186.000円である。学童保育は委託条件が厳しく、開設場所と指導員を親たちが探さなくてはならないが、“はまっ子”ではそれが行政に保障されている。学童保育の親たちが支払う保育料は月に2万円を超えるところもあるが、“はまっ子”は無料である。
「同じ市内の小学生を対象とする委託事業ということからみると、“はまっ子ふれあいスクール”と学童保育とでは行政上差がないはずなのに、現実の較差は理解を超えているといわざるを得ません」と連協の態度は硬い。学童保育の指導員の待遇と開設場所を「少なくとも、“はまっ子”並みには」保障しろ、という論理展開も納得できなくはない。
しかし、事業基盤を“はまっ子”と同等にしたとき、事業内容の学童保育としての特色は、どのように示されうるだろうか。
先に挙げた「学童保育のセールスポイント」の中では、父母の保育参加がその一つとしてあげられていながらその直後に、同じ紙面の文末で、「“はまっ子ふれあいスクール”での父母は、子どもを任せっきり」でいいが、「学童保育では保育料の支払いをした上で、労働奉仕としての父母の仕事（会計、施設の契約・維持など）が数え切れなくあり」、それは「学童保育に対する差別」であるとされている。[連協：1995]「父母が保育に関われることが学童保育の利点」だとしながら、「父母の負担が大きいことは学童保育への差別」だという、相反する発言がなされているように見える。
「“はまっ子”とは違う」「“はまっ子”と同じように」という２つの主張が交じり合うとき、その分かりにくさはどうしても、「学童保育を存続させるために、“はまっ子”に文句を付けていいとこ取りをしようとしているのではないか」「連協のエゴではないか」という、行政側の疑心や現役親たちの内部批判につながりやすくなってしまう。
しかし、連協の主張は、開設場所探し、指導員の給料計算、資金繰りのためのバザー実施など、現行制度下における父母会の過剰負担を主張したものであり、その主張の意図するところ自体は重大な問題である。「学童保育のすばらしいところは、親たちの意見が反映されることだ。しかし、行政の援助が不十分であるため、親たちに子育て以外の事務的労働という過剰負担がかかっている現状があるので、制度の改善を要求する」という主張には、本来何の矛盾もないはずだ。
それなのに、ひどく矛盾しているように見えてしまう背景には、連協が「制度上の平等扱い」を求める上で、学童保育と“はまっ子”との差異を、制度に裏打ちされた「公式な違い」として語ることが求められている現実がある。つまり、“はまっ子”と「同じ」くらいの制度的優遇を受けるためには、「開設時間の長さ」「おやつの有無」といった制度的な「違い」が誰の目にも明らかな形で提示されなくてはならないのだ。しかし、実際には、そのような「公式な違い」は学童保育と“はまっ子”の差異の一端を担うのみである。「親たちの意見が反映される」といったような、抽象的で非制度的な「非公式な違い」も存在する。そうした「非公式な違い」を、「公式な違い」を語る語り方と同じ方法で語ろうとすると、結果として上に見たように人々に不信感を抱かせる形で表れてしまう。
このような連協の論理構築の弱点は、以下に示すように、“はまっ子”が学童保育化するプロセスへの対応において、「運動方針と論理のずれ」として認識できるようになっていく。

2．「一本化提言」対策

“はまっ子”は、毎年予算と規模を拡大していき、97年10月ついに自民党横浜市連は“はまっ子”と学童保育との一本化提言を打ち出した。98年7月から11月まで実施された、学童保育と格党議員との議員懇談会では、一本化提言について、自民党議員が以下のように発言している。

「将来は分からないが、今は2本だてでやることになった。…“はまっ子”が長時間やるようになれば、一本化も考えられる」（黒川澄夫　自民党）
「従来参加しなかったのは…共産党色の強い連協運動に対するアレルギーがあった。…市の財政難の折り、市民に責任を負う与党として市の事業を見直さざるを得ない。学童保育事業については、放課後児童政策として“はまっ子”があり、一本化できないかとの意見があり…将来的には一本化した方がよかろうと言う申し合わせが自民党議員団として決まった」（佐藤茂　自民党）

　ここに見られるのは、財政が苦しいので児童福祉の予算は一つでよい、どうせなら何を言い出すか分からない学童保育より、傘下の“はまっ子”を援助したいという、自民党議員たちのあからさまな言い分である。
97年はまた、“はまっ子”の夏休み4週間実施が決まった年度でもあった。長期休暇中実施の本格化は、“はまっ子”の内容が学童保育に近づいていくプロセスの一環であったといえる。教育委員会が説明する夏休み4週間実施の理由を、連協は以下の3点に要約している。

チーフパートナーには夏休み中も賃金が支払われている。
1学期中に作り上げられた異年齢交流のつながりが、夏休み中断ちきられるのを避ける。
（これまで試験的になされていた）2週間の実施の評判がよく、利用者の要望があった。

これに対し連協は「強引な事業展開と深まる矛盾」として以下のようにコメントしている。

「学童保育と“はまっ子ふれあいスクール”を子どもたちが自由に選べるように、両事業の条件を同じにするように求めているのはわたしたちですが、市はこの要求を完全に無視しています。（保育料が高く父母の負担が大きいため）学童保育を選ぼうとも選ぶことができない子どもたちが、多いからこそ、“はまっ子ふれあいスクール”を利用している家庭から…夏休み中を通しての開設の要求が出されているのです。…すなわち、学童保育事業との連携、調整はまったく行わず、“はまっ子ふれあいスクール”が学童保育に代替し得るように事業を変えていこうとしているのです。このような新たな事業の展開は、必然的に、はまっ子ふれあいスクール事業の言葉上の事業主旨と現実との隔たりを大きくしていると言わざるを得ないでしょう。」[連協：1997]

つまり、夏休み実施は学童保育の事業領域の侵害ではないか、本来の事業目的を逸脱してまで“はまっ子”を充実している暇があったら、学童保育を援助しろ、ということである。ここには、学童保育の代替物になり得るように“はまっ子”が形を整えつつあることへの不安感が表れている。
しかし、これは危険な論理である。なぜなら、この手の批判は「“はまっ子”が実施時間を延ばすことで学童保育に近づくことができる」ことを前提としたものであり、裏を返せば「“はまっ子”が充実すれば学童保育にとって代わることができる」ことを認めることになってしまうからだ。“はまっ子”の「拡充案」における連協の対策では、このレトリックが抱える矛盾が露呈することになる。
一本化の方向性は、市当局が明確にその可能性を否定し、両事業の充実を求める「共存共栄」という形に一応の決着を見ている。しかし、98年3月に行われた市長選挙の運動期間中の新聞報道では、市長の「“はまっ子”を拡充し、いずれ一本化を目指す」との発言が伝えられるなど、その流れは水面下に存在しており、「拡充案」につながっていくのである。

4．「拡充案」対策と連協の内部対立

“はまっ子”の内容を更に充実させることが目的の「拡充案」は、98年に提起され、99年度から実施されている。教育委員会によれば、98年に市民5000人（回収率3330）に対して行った“はまっ子”に関するアンケート調査の分析結果[教育委員会：1998]に基づいて、市民の要求に応じて“はまっ子”の内容を充実させたものとされている。拡充内容は、主に以下3点である。

各運営委員会による帰宅時間設定方式から、全市18時までとする。
長期休業中は全期間開設及び第2、第4土曜日も開設する。
登録制は維持するが随時登録を行い柔軟に対応する。

　学童保育の「開設時間の長さ」を“はまっ子”との差異としてアピールし続けてきた連協の反発は当然強いものであった。1、2に対して、連協は以下のような見解を示している。

「（1にたいして）冬場の18時というと真っ暗です。そのような時間までも子どもたちにあそびの場を提供する必要があるでしょうか。…アンケートの結果でも、開設時間については、18時まで開設してほしいという希望は13.2％で、16時までと17時までとを合わせた回答は、79.7％となっているわけですから、17時までの開設でいいと考えます。(注４)
…（2に対して）…厚生省が定める「放課後児童健全育成事業」（学童保育）の補助金の基準開設日数281日以上もクリヤーできるようにし、『一本化』の条件作りをねらった拡充と考えられます。つまり留守家庭児童も取り込んで、学童保育の形骸化をねらったものと考えられます。」[連協：1999]

また、拡充の意図を、連協との教育委員会交渉で、市当局は「今回の拡充は、社会情況の変化、ライフスタイルの変化、女性の社会進出の増加に対応するためである」と回答している。このことは、“はまっ子”が留守家庭児童を目的の射程に入れることを明確に示している点で、夏休み実施などそれまでの内容充実と大きく異なっている。「一本化」発言を表面的にはすっかり取り下げる一方で、“はまっ子”を実質的に留守家庭児童に対応できるようにするよう、実力行使に出たのである。体面で「共存共栄」を打ち出している限り連協も「一本化反対」を掲げることはできないことから、「学童保育つぶし」とともに「運動封じ」の意味も持っているといえる。
こうした拡充の意図に対し、連協は以下のように反応している。

「今回の“はまっ子ふれあいスクール”の拡充は、市民アンケートに基づいて行うものだということです。それならば、学童保育の充実と改善を求める毎年45万人以上の署名に基づいて学童保育事業も拡充すべきではないでしょうか。“学童保育”と“はまっ子ふれあいスクール”は、目的・対象・内容が異なるので併存していくと言いながら、“はまっ子ふれあいスクール”を留守家庭児童にも対応できるようにすることは、学童保育の内容に近づけてくることであり、学童保育事業を侵害する行為です。留守家庭児童に対する施策とすべての児童に対する施策は、一線を引くべきで、“はまっ子ふれあいスクール”は、事業目的に添って、異年齢の子どもが遊びを通して交流する内容に止め、留守家庭児童に対応できるようにすべきではありません」

このような論理には限界があると言わざるをえまい。「全児童対策」としての“はまっ子”に「留守家庭児童対策」としての学童保育を対立させる限り、「留守家庭児童に対応できるよう、全児童対策を変更する」という動きには抗しきれないのだ。「“はまっ子”は留守家庭児童に対応できるようにすべきでない」というとき、なぜ「すべきでない」のかという問いに連協は答えない。とにかく学童保育は守らなくてはならない、それを脅かすものには反対しなくてはならない、という感情的な論理が見えかくれする。
これに対しては内部の親たちからの批判もあり、99年度5月に行われた連協の定期総会では、連協の出して生きた「拡充反対」の文句に対して親たちがクレームを付け、「拡充対策」に変更するという一幕も見られた。

「（“はまっ子”拡充に学童保育全体として反対していくという連協の姿勢について）なぜ団体として反対までする必要があるのか。親が働いていない子どもの利益を害するのでは？『好ましくない』というのは分かるが、『してはいけない』とまで言う権利はないのでは」

　このような親の対応は、既に連協運動の「学童保育の改善のために一致団結する」という形式が破綻していることを示している。また、現代の学童保育の親たちには、「“はまっ子”が無料で学童保育をやってくれるのならありがたい」という人たちも少なくない。彼らにとっては「“はまっ子”の拡充を阻止する」という態度は、親たちの利益を無視した連協のエゴイズムにさえ見えるだろう。
連協が切実に求めるのは「学童保育の充実」という点であるにも関わらず、そのために構築された論理は「学童保育は“はまっ子”に代替され得る」ということを暗に孕むものだった。そのため、拡充案への対策では連協の矛盾が明らかになり、結果的に親たちとの断絶を招いてしまった。

5.“はまっ子”と学童保育は違う――「非公式な違い」について

では、“はまっ子”の制度が学童保育に近づき、連協が主張してきた「開設時間」「おやつ」などの「公式な違い」が見られなくなったら、両者は一本化が可能な50歩100歩の事業になるのだろうか？
そうではないだろう。“はまっ子”が増設され、開設時間なども学童保育に近づき、競合する地域が年々拡大しているにも関わらず、学童保育は開設施設数を増し続け、発展を遂げている。学童保育から“はまっ子”への子どもの大掛かりな移籍問題は起きておらず、「“はまっ子”はあるけど、学童保育がほしい」という親たちの声もよく聞かれる。
　それならば、そこには開設時間やおやつの有無とは別の、何か決定的な差異があるはずだ。学童保育と“はまっ子”の差異を決定的に示すためには、この「非公式な違い」に注目することが不可欠である。「非公式な違い」およびそれを示唆する内容は、日常の場面や連協の内部資料の片隅で、断片的に語られる、例えば次のような話に見ることができる。

「“はまっ子”は、市民の要望がないのに学童保育事業の他に、新たな放課後対策事業として生まれる。…学童保育事業と“はまっ子ふれあいスクール”の違いは、学童保育事業が30数年の市民の要求と運動によって生まれたが、“はまっ子ふれあいスクール”は、行政の机の上で生まれた。…学童保育の歴史を築いてきた私たちの実践には、突然現れた新規事業には決して負けない素晴らしさがあるという自信があった…」[連協：1995]

「（“はまっ子”を見学して）元校長は、管理者で子どもと遊ぶのは、サブ（パートナー）とアシスタント（パートナー）。…子どもの行儀がよく、部屋では暴れないように指導しているとのことで、のびのび過ごせる場でないと思った。…子どもたちは、言葉が妙に丁寧で馴れ馴れしさがなく、はさみを借りるにも遠慮がちで『はさみを貸していただけないでしょうか？』とパートナーに言っていた」（各学童クラブによる“はまっ子”見学報告）[連協：1994]

「学童は弁当、“はまっ子”は給食みたいなもんなの。分かるでしょ。給食は、栄養価が計算されてたりして、いいのかもしれないけど、みんな同じ物を食べなきゃならない。ひとりひとりの体質や好みを考えた手作り弁当は、意味合いが違うんだ」（40代父親　インタビュー）

「学童と“はまっ子”？そりゃ違うわよ。“はまっ子”は何といっても学校の延長だもの。きゅうくつだし、子どももやりにくいんじゃない？学童は子どもが楽しんで行ってるわよ」（母親　インタビュー）

「子どもにとって放課後とは…評価のまなざしから開放された時間、自分のすることを自分で決めて実行していく時間」（指導員　参与観察）

「現代の子どもたちは学校の中では真にリラックスできないのではないか。父母か参加し、地域と関わり、子どもがのびのびと育つ学童保育は、学校と明確に分離していないと成立しないのではないか」（指導員　インタビュー）

子ども、親、指導員はこうした「違い」を何らかの形で感じ取っており、連協もそれをよく分かっている。これら「非公式な違い」があるゆえに、連協は、論理矛盾をきたしてまで学童保育に固執するのである。しかし、連協は行政に対する“はまっ子”との差異づけの手段として、こうした違いを用いることに悲観的だ。なぜなら、それはあまりにも「非公式」な、人々の実感に基づくもの、もしくは、実感にしか基づかないものであるため、対行政上の働きかけにおいては説得性に欠けると見なされ、最初から、公式な場の議論の対象にすることが諦められてしまっているからだ。

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