seminar-report

参照資料及び脚注

参照資料

横浜学童保育連絡協議会　1977「学童保育と子どもたち」
―――――――――――　1993「横浜の学童保育運動1993年度定期総会議案」
―――――――――――　1994「横浜の学童保育運動1994年度定期総会議案」
―――――――――――　1995「横浜の学童保育運動1995年度定期総会議案」
―――――――――――　1996「横浜の学童保育運動1996年度定期総会議案」
―――――――――――　1997「横浜の学童保育運動1997年度定期総会議案」
―――――――――――　1998「横浜の学童保育運動1998年度定期総会議案」
―――――――――――　1999「横浜の学童保育運動1999年度定期総会議案」
横浜市教育委員会　1995「はまっ子ふれあいスクール　モデル実施報告書」
――――――――　1998「『はまっ子ふれあいスクールに関するアンケート』集計結果」
――――――――　1999「ゆめはま教育プラン――『まち』とともに歩む学校づくり」
佐藤由美　1998「子どもの『遊び』を再生するために」ASHITA
佐藤学　1999「学びの快楽――ダイアローグへ――」世織書房

脚注

(注１)また、指導員にとって学童保育は職場である。その待遇は、低賃金、雇用保障がないなど一般的に劣悪であり、指導員たちは、しばしば閉鎖的な女子労働市場の歪みを背負っている。

(注２) 運営委員会には、当初、この他にチーフパートナーと同じ教職経験者の専任職員「サブパートナー」と呼ばれる役職が設けられていた。しかし、95年の運営変更によってサブパートナーはなくなり、その分臨時職員であるアシスタントパートナーの人数が増やされた。変更の理由は「資金不足」とのことである。
それにしても、実際は管理者以外の何ものでもない大人に対する「パートナー」という呼称は、学校施設を利用することからくる管理的な色彩をできるだけ消去しようというささやかな試みであると思われる。こうしたことが意図的に行われることは、返って学校というものに対する人々の警戒心の強さを表しているといえるのではないだろうか。

(注３) もっとも、役員メンバーにOB親・OB指導員が多いのは、その活動の負担があまりにも大きいため、現役の親・指導員は忙しすぎて関われないことも大きな理由のひとつである。

(注５)「家庭・地域」による「学校領域」への介入は、近年地方の教育委員会を中心として推進の動きが見られる。神奈川県茅ヶ崎市の小千谷小学校では「保護者参加の学習作り」を目指して、親たちが教師のアシスタントをし、教師とともに授業を担う「学習参加」が実践されている。また、千葉県市川市教育委員会では、地域の人々と教師が協力して学校のカリキュラム開発を行う「市川市コミュニティスクール事業」が進められている。その中では「地域のお豆腐やさんや染物職人のかたや環境保護の運動に取り組んでいる人びとが教師と共同で授業を行う」といった実践がなされている小学校もあるという。[佐藤：1999]
　このような動きは、“はまっ子”に見られる「学校領域による生活領域の侵害」とは対極であり、学校の管理的・画一的・閉鎖的な実情を革新する非常に望ましい取り組みであるといえるだろう。

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