先日から数日に渡ってtwitter上で、イノベーション・デザインを専門とされているSFCの博士課程の先輩、牧兼充さんと、東大情報学監の博士課程の生貝直人さんと、地域活性化やソーシャル・イノベーションなど多岐にわたって、ディスカッションさせていただきました。
それが刺激的で、かつ、僕の考え方が簡潔にまとまっているので、僕のpostをまとめておきます。しかし、牧さんも、生貝さんも、実際には、数回しか会ったことがないのですが、なかなか有意義でした。twitter、すごいですね。
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@kanetaka_jp それはSFCにとっても、社会にとっても明るい話ですね。ベンチャー支援のど真ん中にいらっしゃる方なので、牧さんの感想はとても参考になります。ただ、さまざまな資料の示唆するところや、また僕の感覚でも、一般的には安定志向は高まっているように感じます。
@kanetaka_jp そうですね。個人的には<社会>が変わったのならば、それにあわせて制度も変えるべきだと思います。他方で、なんだかんだで既得権益の解体は難しいので、既得権益がない新しい市場の開拓を摸索するほうが下の世代にとっては有利なんじゃないかと思う訳です。
@kanetaka_jp なるほど。僕の関心は、小さな政府化+地域の自律化(支援)ですね。地域の多様化と自律化を推進すると、国からの一元的な影響力が弱まり、また担い手として実行力(と体力)のある若者へのニーズが高まるのではないかと思っています。
@kanetaka_jp しかも地域の自律は経験のない事態なので実現には規制緩和とそれにともなう創意工夫と試行錯誤を支援する必要があり、そこにコンサルやNPOなどが介入することで、新しい「市場」の可能性を秘めているのではないかとも思っております。
@kanetaka_jp そうですね。幸いなことに「地方分権」は既定路線です。ただし、財源委譲が中心になっている「地方分権」では地域主権は厳しいでしょう。ノウハウやネットワークの蓄積がないからです。そこで、規制緩和とNPOや商工会議所、企業のような地域の他主体との連携が重要です。
@kanetaka_jp ちなみに、僕は地方の主体では自治体改革が一番効率的だと思っています。『中央公論』でも書きましたが、一般にNPOや社会起業の支援は起業意欲や事業の水平展開可能性等を考慮すると効率があまり良くないのではないかと思うからです。個別ではなく業界全体の話です。
@kanetaka_jp 牧さんがおっしゃる「エリート」のことを、宮台真司さんなんかは「市民エリート」とおっしゃってますね。つまり、同じ高度な能力を持った人間が、行政、民間、NPOなど各セクターに必要がある、と。
@ikegai そうですね。一般的なNPOの事業規模を考えると、僕も現行エリートはパートタイムで動員していただくのが現実的だと思います。逆に僕ら若手にとっては、NPOや行政から「パートタイム」でも職があるとありがたい話で、例えば僕なんかはそこが大きな収入源のひとつです。
@ikegai 誤解のないように付け加えておくと、地域活性化には自治体改革、NPOセクターの活性化、中間団体(商工会議所)のイノベーション、多主体の恊働推進いずれも重要です。ただし、効率や費用対効果という観点でプライオリティをつけると、喫緊は自治体改革ではないかと思うだけです。
@ikegai 自治体改革は、その一連の過程でNPOセクターや、その他のセクターの活性化を引き起こすとも思うんですね。逆は難しい。自治体改革では、職員の方が持つ「地域の暗黙知」の活用が地域ごとの独自事業の鍵だと思います。今、地域の「全体像」を把握する人材は彼らくらいしかいません。
@kanetaka_jp あ、僕が言いたいのは「自治体がイノベーションや地域活性化を推進する」ではなくて、「自治体改革が他セクターの改革や地域活性化に波及するのではないか」ってことです。現状の自治体単独では、多くの規制や慣習、ノウハウのなさなどが原因で、難しいと思います。
@kanetaka_jp それゆえ、地域活性化のための数ある選択肢の中でも、順番としては、自治体改革が真っ先になされるべきではないか、と思うのです。
@kanetaka_jp 官僚組織は適切なインプットがあれば改革できると思うのですね。やはり主要な抵抗勢力は「指導」や「業務委託」などの既得権益を持つ中央ではないでしょうか。最近の自治体職員は、特に若い世代は転職組も多く可能性はあると思っています。
これは重要な指摘ですね。RT @kanetaka_jp 経験豊富な年よりは短期志向で、この国の行く末を考え、経験未熟な若者は長期志向で、この国の行く末を考えている。どう考えても本来は逆の方が効率が良いはず。これが、世代格差と、全体最適のパラドックスだと思う。
@kanetaka_jp 自治体は情報、資金、権限などのリソースが集中するので、難しいのかもしれません。協働と他セクターの鍵が、支援になるかも。僕もまだ理論化できてはいませんが、この辺りの問題は、ずっと考えて行きたいと思っているところです。
@kanetaka_jp NPOを含めたボランタリー活動支援では、例えば神奈川県では基金21という、団体のステージごとに3段階に別れた基金があります。また、各自治体にも、「市民提案型事業」や「公益的市民活動助成」という制度があって、重要なリソースです。
@kanetaka_jp それから市がNPOに委託している「市民活動推進センター」というところに、助成金情報、支援情報などが集められています。あくまで、相対的にということですが。セクターごとにばらつきがあるということですかね。
@kanetaka_jp なるほど。ベンチャー支援の分野では、そういう分岐がありそうですね。。。市民活動の分野では、一般に「行政と連携すると信頼があがる」と思われているようです。ただし、一緒に活動した結果、不信感を募らせる人も事後報告会などを見ているといるみたいです。
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『中央公論』10月号に西田亮介「「起業不毛社会」からの脱却はなるか?」を寄稿しました。↓