レポート

冷戦後の国際関係論の動向

ver. 1.0

1996年8月1日

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
後期博士課程

土屋大洋
taiyo@mag.keio.ac.jp

1.　はじめに

　冷戦崩壊後の国際関係論の動向はどうなっているのかというのがこのレポートの主題である。国際関係論は冷戦の崩壊を予測できなかったと言われている。むしろ国際関係論は冷戦を初期条件としてその理論的展開をはかってきた。しかし現実に冷戦が崩壊してしまった後、その理論的妥当性をどのようにして修正あるいは変革させてきているだろうか。それとも新たな脱冷戦型のパラダイム構築への動きが見られるのであろうか。

　本レポートは主として英語雑誌文献を題材として国際関係論の変化を捉えることにする。題材となる雑誌とは、International Studies Quartely誌、International Organization誌、World Politics誌である。これらの雑誌は国際関係論を取り上げる学術雑誌として中心的なものである。

　また、やっかいな問題として国際関係論とは何かということがある。現代においては国際問題といえども国内問題と密接な関係があり、またその分析枠組みとしても主なものとして国際政治学、国際経済学、国際社会学、国際政治経済学など様々であり、これはおよそ厳密に定義するには多くの紙幅を必要とすると考えられる。よって本レポートにおいては厳密に国際関係論を定義せず、題材とする雑誌に掲載された論文の範囲をそのまま国際関係論の範囲とすることにしたい。

　本レポートの結論を先取りして言えば、冷戦後の国際関係論の動向は大きく四つの動きによって説明できる。つまり、第一には、アリソン・モデル以来停滞していた感のあるミクロ理論の枠組に新たな展開が見られること、第二に、第三世界開発の問題に焦点を当てた地域研究色の強まり、第三に核戦略を中心とした安全保障研究の衰退と不拡散問題、環境問題への転化、地域紛争問題の台頭、第四に、ネオ・リベラリズム＝ネオ・リアリズム論争である。

2.　冷戦崩壊までの国際関係論

　まず60年代までの三つの大きなパラダイムとしては、勢力均衡論、国際統合論、従属論であった。このうち勢力均衡論は、K. Waltzがシステム論的なアプローチを導入し、国際システムの持つ拘束性を取り上げることで構造的リアリズムへと発展し、ネオ・リアリズムの先駆となった。また国際統合論は、R. Cooper、R. Keohane、J. Nyeらによって花開いた相互依存論へと発展し、その中の特に国際的な制度やレジームに関する部分が関心を呼び、S. Krasnerらの手によって大きく取り上げられた。これがネオ・リベラリズムの原型である。そして従属論は単に従属関係を捉えるだけでなく、より歴史的・動態的な視点を取り入れた世界システム論へと発展していった。 　この三つのパラダイムは、それぞれ現実主義、制度主義、構造主義、と呼ばれる。ところがこれらの70年代のパラダイムは80年代に入ってからの米国衰退論に大きく悩まされることになり、それが新たな展開を産むことになった。つまり、米国の覇権後の世界をいかにして描くかが課題となったのである。

　K. Waktzの構造的リアリズムの後を受け、80年代の現実主義の流れを受け継いでいたのはR. GilpinやG. Modelskiらを中心とする覇権（サイクル）論、覇権安定論であった。彼らの理論的命題は国際システムの安定には強大な覇権国の存在が不可欠であるというものだった。よって、80年代の米国衰退論は重大な問題であった。なぜなら覇権サイクルという立場に立てば、米国の衰退の後に来るのは覇権戦争であったからである。

　これに対し、制度主義はより楽観的な見通しを示した。制度主義が制度主義である理由は国際的な制度の役割を重視する点にある。現実主義が想定するような本質的にアナーキーな国際社会においても適切な国際制度が構築されることによってアナーキー的状況を脱出することが出来ると考えているのである。よって、覇権国である米国が衰退した後でも国際組織・制度に基づくレジームを適切に維持することが出来れば、覇権戦争は起こらないと考えたのである。

　世界システム論は中心国、準周辺国、周辺国という三層構造を中心概念としており、その三層構造は必ずしも固定的なものではないと考えている。つまり、準周辺国の中で力を蓄えた国が中心国へと昇進する可能性を否定していない。よって、世界システム論と覇権論との間には共有できる部分がある。しかし、80年代の米国の衰退論に対して世界システム論は積極的な対応をしなかった。むしろ、第三世界の立場から、米国の覇権体制を攻撃する論調すらあったといえよう。

　しかし、これらの三つのパラダイムの中での米国衰退論は、あくまで米ソの二極体制を前提としたものであった。よって、米国が衰退しようともソ連が崩壊するということを予想できたものは皆無であったと言えよう。1980年代末から1990年代はじめにかけての東欧諸国、ソ連の解体の一連のプロセスは国際関係論の論理的基盤を大きく崩す可能性を秘めたものであった。

　ところが、ソ連解体後のロシアは米国と張り合うだけのスーパーパワーではもはやないことが明らかになった。よって安全保障の面では大きな変化を余儀なくされたものの、経済問題に関しては東側の体制を無視した枠組でのスーパーパワー米国の役割を論じるということになり、枠組の大転換を促すということにはならなかった。

　確かに、冷戦崩壊後の新たな議論としていくつかのものが注目された。例えば、F. Fukuyamaの歴史の終焉論は、大きな衝撃を与えた。しかし、その後歴史の終焉論をフォローする研究はなかなかあらわれない。また、Merescheimerは冷戦後の世界は、冷戦という抑制力が機能しなくなることでアナーキーになると論じたが、いくつかの地域紛争が確かに起きているとしても、国際システムそのものがアナーキーになるという状況ではない。S. Hangtintonは新たな対立として東西文明の衝突への警鐘を鳴らした。確かにアジア諸国の台頭はAPECなどの動向に見られるように無視できないものとなってきた。しかし、それとて米国の覇権体制を覆すものにはなっていない。

　こうしてみると現実世界の変化の激しさと比べて理論的な展開は小さなものであると考えられるだろう。ただ、現実の変化と理論的な発展とは必ずしも時間的にパラレルなものではなく、むしろ新たな現実を取り込んだ理論が登場するには時間がかかるのが自然であろう。実際に冷戦崩壊以前の理論的枠組がそのまま現在でも通用するというわけではない。そこで、以下、現実問題を勘案した時の国際関係論の課題といくつかの新しい動向を見ることにする。

3.　冷戦後の国際関係論の課題と動向

(1)　冷戦後の国際的課題

　冷戦後の国際的な課題としてまず挙げられるのが旧ソ連・東欧諸国をいかに旧西側の国際システムに取り込んでいくかということが挙げられる。これらの諸国は経済的インフラでの部分的な立ち後れや、インフレ、失業などの経済状況の悪化を抱えており、その政治的基盤も安定していない。よって、視点が内向きになる傾向があり、対外問題に関心を持たなくなっている。これらの諸国の動向が国内論争に収まっていればよいが、旧ユーゴスラヴィアが典型的なように内戦という事態になれば周辺諸国は無視するわけには行かない。特にEUは難しい決断を迫られている。

　また、第一の問題と関連して核兵器・通常兵器の拡散、兵器技術の漏洩という新たな問題がある。旧ソ連諸国にあった核兵器が流出しているといううわさは絶えない。ココムも新組織として旧ソ連・東欧諸国も加えた形で存続することになったが、そこでの課題は第三世界諸国への兵器拡散をいかにくい止めるかがということであり、それは北朝鮮やイラクの核疑惑においてすでに顕在化している。

　第三の課題は、第三世界の開発の問題である。冷戦体制が崩壊しても依然として経済的に取り残されている国々が存在するという現実は変わらない。ソ連から支援を受けていて国々はより苦しい立場に置かれている。これらの国々の不満を解消し、現実にテイク・オフさせることが国際システム安定への重大な課題である。

　また、第四に、先進国間での経済摩擦も依然として問題を抱えている。米国はクリントン政権になってから経済重視にシフトしたといわれるが、それは経済摩擦の激化へとつながる可能性がある。クリントン政権の政策は依然として二国間交渉を基盤としているので、WTOを重視したい日本やEU諸国との間の摩擦は回避できていない。

　そして第五には環境問題が挙げられる。この問題に対しては依然として明白なロードマップを引くことが出来ないでいる。いくつかの枠組条約の締結によって国際協力を進めようとしているが、各国の利害対立がどうしても表面化し、既に経済発展を成し遂げた先進国とそうでない途上国との間の対立は深刻である。

　以上のような国際的な課題に対して、国際関係論は答えを出していかなくてはならない。そこには、規範論、認識論、政策論という三つのアプローチがあるとしても、現実の改題から乖離した問題設定は理論的発展を阻害するものであろう。以下、冷戦後の国際関係論の枠組の変化を見ることにしたい。

(2)　政策決定過程への注目−ミクロ理論の新展開−

　まず一つめの変化としてミクロ理論の展開を挙げることが出来るであろう。70年代、80年代を通じて現実主義、制度主義、構造主義というマクロ理論が幅を利かせる中で政策過程、政治過程を検証するよりミクロ理論の枠組は、1971年に発表されたG. Allisonのキューバ危機研究以来なかなか進展しなかった。70年代末にすでにR. Axelrodの認知構造図や人工知能論などが、よりミクロな研究を志向したが、数理的な方法論の制約もあり、続く研究がなかった。しかし、80年代半ばに提起されたidea論は息の長さを示しており、現在でも検証が続いている。またimageやinterestといったものに注目して交渉の過程を分析しようとするものもいる。このような動向の背景には日米経済摩擦などの先進国間の交渉が冷戦後、よりクローズアップされたことが挙げられるであろう。

　またもうひとつ別の流れがミクロ理論の展開を促している。それはEpistemic Community論である。Epistemic Communityとはいわば専門家集団とも言えるものである。これは環境問題への注目が高まるようになって付随してきたものである。環境問題の国際交渉では政治家や行政官僚だけでは話が進まない。現実に地球環境、地域環境に何が起きているのか、それにはどのような対策が必要とされているのかという認識のためには専門家集団が必要なのである。このような専門家集団が、NGOやNPOなどと連携して政治力を行使しようとする過程を分析しようというのがEpistemic Community論である。

　このような研究の例としては以下のものが挙げられる。

(3)　第三世界開発と地域研究

　第二の冷戦後国際関係論の変化は、第三世界開発の重要性の再認識とそれに伴う地域研究色の強まりである。これは三誌の中では特にWorld Politics誌に顕著である。もともとWorld Politics誌はアフリカ諸国の問題などあまりカレントなトピックとならない国々をも取り上げてきたが、他の二誌でも多く取り上げられるようになってきた。それは、冷戦後のパワー・バランスの変化を受けて連鎖的に各国が動き出すことを警戒した上で、各国の動向を調査することが米国内を中心に関心の的となったことが考えられる。

　また、80年代のメキシコの通貨危機に見られるように途上国の債務問題の深刻化も途上国の開発問題へ目を向けさせることになった。途上国の開発を進めることで政情不安を取り除き、国際システムを安定化させるという意図がある。

　このような研究の例としては以下のものが挙げられる。

(4)　安保研究の分解と地域化

　冷戦の崩壊は、二極構造に基づく安全保障体制の見直しを余儀なくさせた。特に核戦略論、核抑止論は現実的妥当性を失った。しかし、今度はソ連に管理されていた核兵器、通常兵器が第三世界などへ拡散する恐れが生じてきた。そのため、それを予防し管理するための体制・レジーム作りが急務となった。このようなテーマの研究は不拡散（問題）論と呼ばれているようである。

　また安全保障研究に従事していた研究者たちが冷戦後職を失うという現実に直面して、一部の研究者たちは環境問題研究に移った。環境問題を広義の安全保障としてとらえるのである。

　さらに、安全保障研究が分化したのは地域紛争研究である。ソ連の崩壊によって第三次世界大戦の危機は低減した。しかし、その危機の芽を探すとすれば地域紛争であり、これをいかにして防止、抑制、管理するかが問題となっている。これは国連の紛争防止メカニズムとも密接な関係のあるトピックである。PKO問題やガリ国連事務総長の構想など新たな枠組が求められていると同時に個別の紛争に関する事例研究も進んでいる。

　このような研究の例としては以下のものが挙げられる。

(5)　ネオ・ネオ論争

　80年代の後半から現在に至るまで国際関係論の最大の論争となっているのが、ネオ・リアリズム（新現実主義とも言う）とネオ・リベラリズム（ネオ・リベラル・インスティチューショナリズム、新制度主義、とも言う）の間の論争である。この論争の最大の争点は国家の本質をどうとらえるかということである。

　モーゲンソー以来の現実主義の伝統を受け継ぐネオ・リアリズムによれば、国家は他の国家との関係を考慮した「相対利益」を追求するとする。つまり、ある二国間関係が囚人のジレンマ的な状況にあると考えた場合、両者にとって絶対的に利益となるような協力行動であっても、自国より相手国の得る利益の方が高いならば、自国は協力というオプションを選択せず、結局両国の間に協力関係は成立しないとネオ・リアリズムは考えるのである。よって支配的な覇権国は、自らの利益を最小化するとしても挑戦国になるべく利益を与えない選択を行うことになるというのである。

　これに対し、ネオ・リベラリズムは、国家はエゴイストであるというネオ・リアリストの前提を受け入れるとしても、囚人のジレンマ的状況に置ける「約束遵守」の問題は適切な国際制度の構築・維持によって解決されると言う。つまり、国家が協力オプションを選択しないのは、相対的利益の追求からではなく、自らが最大の不利益をこうむることへの恐怖から来る行動であり、その恐怖を国際制度によって取り除くことによって、どの国も利益をこうむる選択、つまり「絶対利益」を享受するための選択をするとネオ・リベラリズムは考えるのである。

　また、もうひとつのネオ・リベラリズムの論拠は、たとえある二国間関係が囚人のジレンマ的な状況にあるとしても、現実には囚人のジレンマというゲームは一回限りのものではなく、将来に渡ってずっと繰り返されるものであるということである。つまり、あと何回ゲームを繰り返すとゲームは終わるのだという確信（shadow of the future）がない限り、両者は相手を裏切れないというのである。なぜなら、もし裏切れば次のゲームで報復を受ける可能性があり、また現実には二国間のみのゲームというのはなく、第三国からの影響を考慮しなくてはならないからである。

　このネオ・ネオ論争はつまるところ米国にとっての最前のオプションは何かと言うことを論じていることになる。ソ連という対抗勢力がなくなり、唯一の超大国がとなった米国が本当に衰退しているのなら、その理由は何か、そして米国の覇権の後に来るものは何かということである。米国が衰退した後は、ネオ・リアリズムが予測するように無秩序な国際社会に戻り、次なる挑戦国が覇権戦争を巻き起こすのか、それともネオ・リベラリズムが予測するように米国の覇権体制の下で形成された国際レジームを維持することで別の形の安定した国際システムを模索できるのかということである。

　この論争に関係する文献の例として以下のものが挙げられる。

7.　まとめ

　以上、冷戦以前の国際関係論の理論的配置から冷戦以後の国際問題の課題と国際関係論の動向について概観した。ここで改めて若干のコメントを加えながら整理してみると、図1のようになるであろう。まず、図1一番右のミクロ理論の流れを見ると、スナイダーらによる国際交渉における政策過程・政治過程研究の試みが始まり、それはアリソンの研究によって一応のまとまりをみせる。その後、ミクロ理論は認知構造図や人工知能分析などが行われるが、閉塞状況に陥る。しかし、80年代後半から徐々に行われてきたidea論、interest論などが息の長さを見せ、新たなパラダイムとなりうる可能性を見せている。また環境問題研究に刺激を受けたEpistemic Community論も新鮮なインパクトをもたらしている。

　世界システム論は米国衰退論にはさしたる影響を受けず、テイラー主義などに関する研究を取り入れた産業社会論、ポストモダニズム論的色彩を付けた。その後、冷戦崩壊によって第三世界への注目が高まり、その構造問題的性格から国際開発論へと結びついていく。

　EUを念頭に置いた国際統合論、あるいは相互依存論などを包含する制度主義は国際レジーム論を通じてネオ・リアリズムに対して批判的に展開し、自由貿易主義的伝統を受け継いだネオ・リベラリズムへと発展した。この議論とC. Johnson以来の産業政策、P. Krugmanらの戦略的通商政策論が結びついて日米経済摩擦などのバイ・ラテラルな経済摩擦論もまとまりを見せ始めている。

　勢力均衡論を受け継いだK. Waltzの構造的リアリズムは二つの方向へと発展した。一つは核戦略を中心とした安全保障論であり、もうひとつはより経済的な視点を取り入れた覇権（サイクル）論、覇権安定論などのネオ・リアリズムである。

　核戦略論・核抑止論などは米ソ二極構造という特殊な国際システムを前提としていたため冷戦の崩壊によって理論的前提が崩れてしまい、大きく三つのテーマに分解した。第一に核兵器・通常兵器に関する不拡散問題、第二に国連の活動を含めた地域紛争論・地域安全保障論、第三に環境問題である。なお、環境問題に関してはフェミニズムのアプローチが注目されている。

　構造的リアリズムのもうひとつの展開であるネオ・リアリズムによれば国家は相対利益を追求するエゴイストであり、米国衰退後の世界に楽観的な見通しを許さなかった。これには米国の衰退に異を唱える二つのアプローチが存在する。一つは、軍事・経済などのハードパワーだけでなく文化や教育などを取り入れた総合的なパワーを考えるべきだというJ. Nyeのソフトパワー論である。もうひとつは、ヨーロッパ流の歴史的な視点を取り込みながら独自の論調を張りながらもネオ・リアリズム、ネオ・リベラル・インスティチューショナリズムの論客とも積極的に議論をしているS. Strangeの構造パワー論である。

　現在の国際関係論の動向において最も大きな論点はネオ・リアリズムとネオ・リベラル・インスティチューショナリズムとの間のネオ・ネオ論争である。この論争の焦点は国家の性格をいかにして考えるかということであり、政策論的にはどのような政策が米国にとって望ましいかということである。

　以上のような動向を全体としてみたときに言えることは冷戦後の状況に合致した新たなパラダイムへの模索が続いている段階であり、そのパラダイムはネオ・ネオ論争の末に出てくるのか、あるいは構造主義の影響を受けた国際開発論と地域紛争論・地域安全保障論が結びついたところから出てくるのか、それとも全く新たなパラダイムとして現れてくるのかは依然としてはっきりしない。新たなパラダイムとしての可能性としては情報通信技術の発達の影響を考えることが出来るであろう。しかしいずれにしろ冷戦崩壊によって多くの理論的前提が修正を要求されている現在の状況では、実証研究・事例研究の中から帰納的に新たなパラダイムが登場することも十分に考えられることであり、地域研究色の強まりもうなずけるものがある。最後に、全般的な論文の分布を見ると、International Organization誌はネオ・ネオ論争を最も取り上げており、World Politics誌はソ連を中心とする地域研究色が強い。International Studies Quarterly誌はどちらかというと外交政策に力点を置いているように感じられた。三誌を総合した場合、ネオ・ネオ論争と並んで、ミクロ理論を含めた外交政策論が最も多いように感じられた。

参考文献

Motohiro Tsuchiya <taiyo@mag.keio.ac.jp>