在日米軍基地の大半が沖縄に
在日米軍
日米安全保障条約第6条に基づき日本に駐留。98年9月現在、陸軍1813人、海軍6780人、海兵隊1万8791万人、空軍1万4075人、合計4万1459人。思いやり予算の問題。
基地がもたらす経済効果と苦しみ
撹乱要因も
1995年9月4日、沖縄で婦女暴行事件
日米地位協定見直し問題、特措法問題を提起。沖縄県知事の代理署名拒否を受けて沖縄施設・区域特別行動委員会（SACO）設置。96年12月、普天間飛行場の返還などを骨子とする最終報告をまとめる。
日米安全保障条約（1951調印，52発効）
片務的形式：日本は米国に駐留権を与えるが、駐留軍は日本防衛の義務を負わない
1958年以後、全国的な安保反対運動の中で日米両国は条約改定を強行、60年新条約が成立、双務条約的性格が強められた。
70年の期限切れに当たり政府は条約の引き続き堅持を声明。
マルタ会談とソ連の消滅（1989年〜1991年）
冷戦の終わり
冷戦後の脅威の見積もりの変化
安保ただ乗り論とバードン・シェアリング
| 年月 | 米国の大統領 | 冷戦後の米国の国防計画の見直し | 冷戦後の米国の対東アジア（日本）安全保障政策 | 日本の防衛計画 |
| Apr.90 | ブッシュ | 東アジア戦略構想EASI-1 | ||
| Jul.92 | 東アジア戦略構想EASI-2 | |||
| Jan.93 | クリントン | 地域的防衛戦略 | ||
| Sep.93 | ボトムアップレビュー（BUR） | |||
| Feb.94 | 防衛問題懇話会 | |||
| Feb.95 | 東アジア戦略構想EASR-1 | |||
| Nov.95 | 「平成8年度以降に関わる防衛計画の対抗」（新防衛大綱） | |||
| Apr.96 | 日米安保共同宣言 | |||
| May.97 | 4年毎の国防見直し（QDR: Quadrennial Defense Review） | |||
| Sep.97 | 日米防衛協力の指針（新ガイドライン） | |||
| Nov.98 | 東アジア戦略構想EASR-2 |
ブッシュ政権末期の防衛戦略
冷戦の後始末。アジア太平洋からの人員削減（←平和の配当）。
クリントン政権の防衛戦略
防衛戦略の見直し：ボトムアップレビュー（下からの積み上げ）
防衛問題懇談会報告書（樋口レポート）
PKOなど国際的集団安全保障体制に能動的かつ建設的参加する方向を打ち出す
東アジア戦略構想：EASR-1
日本と米国の対話。21世紀に入っても米軍戦力をアジア太平洋地域で維持。10万人を維持。
防衛計画の大綱見直し
（1）自衛隊のコンパクト化、（2）ハイテク化、（3）予備自衛官制度
周辺事態とは？
「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである」
日本の防衛政策は米国の防衛政策の従属変数である（？）
新ガイドラインは日米関係の深化の結果である（？）
日本の防衛政策形成過程において防衛庁が主導権をとった（？）