１. この講座は財団法人経済広報センターからの寄付講座であるが、両学部の共通専門科目で１〜４年生全員を対象とするものである。（進学・卒業単位が認められる。）
２. 現在わが国の経済の国際化等に伴い、各産業・企業は円高と政府の規制緩和政策に対応せざる得ず、激しく変化している。経済企画庁の推計ではわが国の産業の４２％以上（国民所得比）が何らかの規制をうけているといわれるが、内外価格差の解消等消費者利益の拡大、経済の効率化のためには、各企業のこの対応の過程は避けて通れないものと考えられる。それだけに今ほど各産業・企業に経営戦略が求められる時はない。
この講座ではわが国の代表的な有権者、とりわけ各産業の代表的な経営者等を講師に迎えてこの現状を踏まえての２１世紀に向けての各産業・企業の戦略やビジョンを語ってもらうというものであり、この１４回の講義全体で最新かつ最も具体的な現代産業論となるものとすることを予定している。将来、ここで取り上げる産業に入ることを目指す諸君、行政官を目指す諸君その他関心をもつ学生諸君の積極的な受講を期待する。
３. １回ごとに講師が変わるため、単位の認定は何回かの中間レポート結果、期末試験成績をコーディネーターが総合して行うことを予定している。
全体の内容を包括するようなものはないが、第１回目に若干の文献を説明する。
第１回
「オリエンテーションと各産業の規制等の現状説明」
「最近の経済情勢、産業事情の概要」
第２回
「規制緩和とわが国の産業の展望」
第３回
「電気通信事業の今後の展望」
第４回
「放送、情報産業の今後の展望」
第５回
「鉄道事業の今後の展望」
第６回
「電気事業の今後の展望」
第７回
「ガス事業の今後の展望」
第８回
「物流業の今後の展望」
第９回
「銀行の今後の展望」
第１０回
「生命保険業の今後の展望」
第１１回
「建設業の今後の展望」
第１２回
「日本の新しい進路」
第１３回
「貿易摩擦の原因と取るべき対応」
第１４回
「受講者による集中討議」
３〜５回の講義が終了するごとに簡単なレポート提出を予定している。
また期末試験を予定している。
なお各回の講義内容についてのレポートの提出があればこれを各講師に届けることとする。（自由）
→レポートについての連絡事項あり
随時出席を取り、成績に加味することを考えている。