電気事業法の一月改正について

• 「発電部門」

• 「特定電気供給事業と特定電気事業」

　改正後の電気事業法の中で、特定電気供給事業とは別に新たに設けられたのが特定 電気事業である。もちろん既存の特定電気供給事業は存続することになる。この二つ は名前もその内容も大変似通っていてややこしいので、ここでは便宜上以前から存在 する特定電気供給事業を特電Ａ、特定電気事業を特電Ｂと呼び変えて説明することに する。
　ＡとＢは基本的に、一般電気事業者を通さずに電気の小売りを企業などに行う、と いう性格は同じものであるといえる。ただ、新しく生まれたＢの特徴として、小売り の相手と密接な関係を持つ必要がない、という点が挙げられる。密接な関係とはこの 場合、親子会社の関係とか、同じ企業グループの系列であるとか、またはジャスコ相 模原店のように土地を貸し借りしてテナント関係にある、といった状態を指す。Ｂは このような関係を求められることなく、電気の小売りを行うことができるのである。 例えば、KEIOという企業が、近くに住んでいるという関係しかない遠藤地区の草野さ んに余剰電力を売ることもできるのだ。これは極端な例かもしれないが、Ｂの誕生に よって、一般電気事業者の電気より安い電器を買うことができる。消費者の幅が広が ったということができるだろう。
　このように、特定電気供給事業者や特定電気事業者が増えることは、競争原理から 電気料金の低下につながるといえるが、問題がないわけではない。というのは、今回 の改定をしても一般電気事業者は特定電気供給事業者や特定電気事業者にバックアッ プ供給を行わなければならないのである。これでは一般電気事業者がストックしてお かなければならない電気の量が増えるばかりだ。つまり、一般電気事業者は無駄な電 気を発電することになり、そしてこのことは必然的に彼らが設定する電気料金を押し 上げることになる。これでは今回の改定の目的である料金低下が、消費者が実感でき ないものになってしまう恐れがある。よって、まず一般電気事業者に課されているバ ックアップの供給義務をなくすなどの、もっと踏み切った規制の緩和が必要だと思わ れる。

• 「料金」

• 「保安規制」