行政改革を推進するための手段の一つに省庁統廃合があげられる。各省庁についての統廃合の必要性を考えてみた。
1 北海道開発庁と沖縄開発庁を縮小吸収する形で国土庁と建設庁統合を行う。なぜなら両開発庁は戦後開発が遅れていたため設置されたものであり、すでに時代遅れであるからでだ。人員、コストの削減が大幅に可能だと思う。国土庁と建設庁の統合の目的はインフラ行政の統一によりコストの削減、及び公共事業の円滑化を実現することである。そして、現在複雑に分担されている上下水道整備を一括することだ。そのため農林水産省の管轄の一部も吸収する。
2 会計検査院と公正取引委員会の機能を充実させるために、機関としての独立性を確保し、法的拘束力の強化が必要でありそのための法整備を進める。
3 広範囲に拡大する産業公害に対応するため、環境庁内に公害対策局を設置する。現在までの環境行政に公害の後処理や環境の回復への取り組みという新たな政策を取り入れることにより、多角的な環境政策の展開を可能にする。
4 国家公安委員会の下に、従来ある警察庁の他に自治省から消防庁を移行し設置する。阪神大震災でみられたような有事の際における対応の混乱を避けることを目的としている。
5 今まで文部省と科学技術庁の両省で行われてきたために一部、混乱がみられた宇宙開発事業をすべて科学技術庁の管轄に移行する。海外にくらべると日本の宇宙開発技術、及びその技術は後れており、弊害のない研究環境をつくる必要がある。
6 権限が強くなりがちな大蔵省に退治する組織として作られた経済企画庁の本来の機能を回復する。予算を増やし組織を拡大し、大蔵省を牽制することにより省庁間のパワーバランスを調整する。