省庁統廃合のもっとも極端なものを、理想案ということでここに提示する。これが
実現されれば、相当な予算削減になると思われるが極めて困難であると思われる。
1:産業推進省とは、通産省と運輸省を統合したものである。通産省と運輸省の統合は、産業と輸送という密接な関係にあるものを、統一的に管理することを意味する。産業、輸送が密着に絡み合う今日においてこれらを統一的に扱うことは、コストの削減、及び更なる産業の発展が見込まれる。
2:文化振興庁とは、文部省と科学技術庁を統合したものである。文部省と科学技術庁の統合ではすでに第二次改革案において宇宙開発に関連して統合すべきであると述べたが、文部省は文化一般を取り仕切る省庁であるとの観点からここでも再度統合すべきであるとの我々の考えを表したものである。
3:郵政省の廃止は、先程述べたようにテレコム三局を、高度情報社会推進本部に移したため、現業三局が残っているだけであるが、その現業三局を民営化することによって郵政省の存在意義が消滅する。現業三局の民営化の意味は、財政における効率化を最大の目的としており、こうした方向こそが望ましいと考える。
4:環境庁の環境省の格上げについては、国際機関における環境問題への関心の高まりを受けて、我が国においてもこうした流れを尊重し、この実行のために現在庁扱いであ る環境庁を環境省へと格上げすることは急務であると考える。