ここに 書画カメラで使った 表を 貼ってくれ 自治体ネットワーク(これは地域の受信源の核となる「高度情報処理センター」を整備し、公共機関と接続して公共分野のアプリケーションの開発、提供をはかりその効用を高度情報通信ネットワークを通じて全国的に普及させることを目的としている。) このように予算からみれば両省の政策は重複している部分がある。
しかし、通産、郵政両省にそれぞれ尋ねてみたところ、両省とも通産はAV機器、CD-ROMなどのハード面、郵政はネットワークシステムというように担当分野は明確でことなる分野での発展を遂げているので今の所衝突はない、と主張している。またもし将来衝突するよう担ったらマルチメディア振興のためにつくられた行政機関である、高度情報通信社会対策本部で調整していこうと考えている、という見解も明らかにした。 しかし、実際予算を調べてみると、すでに衝突は起こっているといえる。