29327	返信	原油５０ドル寸前の影響力はどれだけ深いか	URL	工藤猛	2004/08/21 12:22
供給と需要はそれなりに釣り合っているのにさまざまな不安要因を投機筋が煽って高値更新相場にしている。ロシアの石油企業問題、ベネズエラの大統領選、中東の混乱、長期的には中国大陸が石油輸入超大国になる等々。それなりの筋書きを描いて高値で大もうけだ。中東の産油国はそれなりにプラス要因で対応している。中国大陸の海底資源開発にも欧米から「融資」がつきやすい。中東の原油より開発コストはかなり高いから原油高は追い風だ。輸入に占める原油購入費の比率でゆけば、日本の産業構造は省エネだし50ドルの原油にも耐ええるだけの強さがある。中南米やアメリカや中国大陸には、長期になれば、日本より景気に悪い影響を及ぼす。中南米が経済的に政治的に混乱するとアメリカにも悪い影響が増幅されて出てくる。日本の経済にも悪い影響を与える。中国大陸は一番影響されやすい。欧米、日本からの投資や金融が「引揚げ」傾向になればタイや韓国が経済的に崩壊寸前、対外支払い不能寸前まで行った事件の再来になる。中国大陸の金融（銀行）制度は手品だ。海外からの１０００億ドルを超える投資、金融で高成長を実現している曲芸自転車操業だ。中国内で既に自動車生産は過剰になっている。原価を無視して在庫整理で投売りしたら欲しい人はたくさんいるから売れるだろう。赤字企業に運転資金を無尽蔵に中国大陸の中央政府や地方政府がまわせる限りは見かけ上の高度成長を続けることができる。日本国の銀行でさえ、つい最近まで不良債権の実態は藪の中だった。中国大陸の銀行制度は「監査」なし「情実融資」の権力機関が自由に出来る身内の財布状況だ。時限爆弾セット済みの暗黒大陸、無法地帯が中国の銀行の実態だ。全国的な銀行の諸会計的な統計資料は誰も知らない。中央政府の中国共産党大幹部ですら把握できないと思う。地方が全ての生の資料を中央に提出しないのが共産主義国家の伝統だ。中央の求める良い数字しかださない。共産党一党支配下の現実だ。鍵は海外からの投資と融資だ。膨大なアメリカ貿易からの貿易黒字が要だ。ほこりが舞い飛び桶屋が儲かると言う小話よりは根拠があり、 50ドル前後の原油相場が続けばもっとも大きなダメージを受けるのは中国大陸であり非産油国の第三世界の諸国だ。致命的な損害を蒙るのは中国に石油を依存している北朝鮮だ。独裁体制は崩壊するしかあるまい。中国は国境を軍事的に閉鎖する。韓国は主に日本国からの金融支援をあてにして祖国統一に向けて苦難に満ちた北朝鮮再建に取り組まざるを得なくなる。国際社会は具体的な支援を渋ると思う。ほぼ見返りが何も無い。東アジア（極東）が多少混乱してもアメリカ軍が秩序維持の責任者だし、地域には世界的な海外債権大国、大貿易黒字大国日本が存在するから欧州の関心は薄い。欧州の注目は中東やロシアにある。欧州にとったら今でも東アジアは世界の片田舎に過ぎない。ましてアメリカも軍事的な関与は引き気味だ。日本の「敗戦国」後遺症を制度的に解消して、核の傘はアメリカ担当、地上軍の現地投入は国際機関の承認を得て大部隊の展開とその費用、および事後の復旧費の大半を日本国に負担してもらう国際体制を東アジアに確立したいはずだ。アメリカには余裕がなくなっている。憲法９条をだしにされて経済的な得点を紛争のたびに重ねられる１９４５年以降の「敗戦国・日本」擬制にアメリカはなんの魅力、有意義さも見出せなくなっている。東アジアで国力に見合った軍事力の提供と秩序維持の恩恵に見合った経費の負担増を日本国に求めている。ＥＵは「帝国」になる。周辺諸国にだけ気を使う「帝国」になる。周辺はロシアであり中東でありアフリカだ。影響力を維持していたい周辺には軍事力も行使するだろうが世界全体に軍事力を行使したがらない比較的内気味の引きこもった守りの「帝国」になりたいようだ。東アジアはＥＵの守備範囲ではない。北朝鮮なんぞに「帝国」の生き死にをかけた利害関係は無い。アメリカも「核」さえ取り除いたら関係国（中国大陸、韓国、日本）で好きに対応してという思惑のようにも思える。中国大陸の経済的、政治的な支援が薄れたら崩壊するような国に費用をかける必要性を感じなくなっているようだ。現在のアメリカは政府の方針として、チベットを中国大陸の勢力圏下にある「地域」と認定して「中国大陸」と共存しようとしている。見返りは「イラク戦争」関連に拒否権を発動しないという国連での政治行動だろう。１９４５年以降の国際政治の枠組みはソビエトの崩壊と社会主義の国際体制の自壊で根本的に再構成された。ＥＵ「帝国」の方式が軸になり世界の秩序を組み立てなおしている。インド・パキスタン、タイ・ベトナム、タイ・中国、インドネシア・中国、インド・中国等々で地域間紛争が起こったとき国連軍と認定された費用派遣国自己負担できる日本軍を「アメリカ軍」に代わりアジアで確保しておきたい。「アメリカ軍」はアジアの紛争に地上軍を派遣する意欲も無ければ計画も無い。アジア諸国のなかでコントロールできる軍隊に任せたい。国連軍として、中国大陸が拒否権を発動したら有志連合軍の有力派遣軍として。もちろん指揮権はアメリカ軍が握る。日本国の海外投資は「帝国」規模になっている。輸出市場の安定や進出した企業の安定的な操業には政治的、社会的な平穏さがかかせない。その安定を誰が担保する。「危機」管理を誰がする。「危機」管理の費用を誰が負担する。通常は「帝国」規模の利害関係を有する諸国で共同して管理し管理の度合いで費用を負担する。「帝国」規模の投資を維持する国際社会のコストには軍事的な役割分担も含まれる。「権利」に見合った「負担」から逃げられない。国際的な紛争に関与したくないので独立国であることを放棄して軍事、外交、通貨発行権を放棄して中国の一省になりますか。アメリカの準州になりますか。ロシアに主権を譲渡するのですか。日本国もある種の「帝国」にならないと生存してゆけないほどの経済、金融、技術大国になりました。国際的な評価です。先進国としての経済的な豊かさを謳歌してその国民所得の豊かさを実現している国際秩序の維持に主体的に参加し共同して責任を分担してゆかないと日本人の世界的に見たら豊かな生活は持続できません。先進諸国が許しません。食い逃げは許さんと言って集金に来ます。中国大陸や朝鮮半島や東南アジア、アメリカの華僑は先進諸国の一員ではありません。英・仏・独・伊、カナダ・アメリカ・ロシアの意向をもっと尊重しましょう。（蛇足）　　北朝鮮はどのような経過をたどるのか知らないが　　崩壊するしかない状況にある個人独裁国家だ。　　北朝鮮が崩壊した時、真剣に再建に資金を出すのは韓国だ。　　欧州も中国もアメリカもお付き合い程度の援助しかしない。　　頼りにされるのは日本国の資金だ。韓国と日本で朝鮮半島に　　安定をもたらすしかない。全世界は同情はするが金はあまり出さない。　　韓国の「親日・反民族行為真相究明特別法」はすさまじい。　　父親が旧日本軍憲兵だった国会議員議長が辞任に追い込まれた。　　ものすごい政治的な連座制だ。６０年前に父親が憲兵であった事実が　　子供の現在の政治的な地位に影響を及ぼす。　　徹底して政治家、公務員等の父、祖父、曽祖父の「悪行」を暴いて　　数年以内に頂点に達し、日本国との外交関係断絶にまでしたらいいのに。　　その根性、ゆがんだ政治性には付き合ってられん。　　北朝鮮が崩壊した時の経済事情にも影響されるのだけれども　　数兆円の資金をどうやって調達するのだろうか。日本国政府は。　　日本の選挙民はにこにこして数兆円の援助を朝鮮半島に送るだろうか。　　「反日本」「憎たらしい日本」を源にする政治行動も限度を越すと　　自国に悪い影響をもたらす。自国の国内政治をすらゆがめてゆく。　　近隣諸国は未来志向でほどほどの善隣外交を「外交辞令」でいいから　　心がける必要があると思う。けんか腰では上手くないと思うよ。