29367	返信	東京都教育委員会による扶桑社版歴史教科書の採択に抗議する声明文、いくつか	URL	にゃにゃにゃにゃにゃ	2004/09/07 16:30
中国の抗議文を掲載します。この抗議文は、日中韓三国で共通歴史副教材をつくっている、歴史学者のグル－プによるものです。日本の東京都立中高一貫校が「つくる会」教科書を採択したことへの抗議文東京都教育委員会が、東京都立中高一貫校において、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）教科書（扶桑社版）の採択を決定したことは極めて重大なことであり、東京都の歴史認識問題における後退を示しています。歴史学者として私たちは東京都の今後の政治動向に心配すると同時に、東京都教育委員会の決定に厳しく抗議の意を表明します。皆さんもご存知のように、「つくる会」の歴史教科書は「大東亜戦争史観」に満ちた教科書であり、日本の歴史教育を戦前や戦時中の教科書に後退させるものです。いわゆる「大東亜戦争史観」と「大東亜共栄圏」の思想は、明治維新後の日本によるアジア蔑視の表現であり、戦後の日本がもしこうした考え方から抜け出そうと考えるならば、真摯に戦争責任と向き合い、一国主義の偏狭な世界から抜け出しアジアのなかへと向かわなければなりません。また、人権を尊重する角度から、戦争犯罪の歴史に深く反省しなければなりません。このようにしてこそ日本はアジアや世界各国の国民の理解と許しを得ることができ、国際社会における地位を向上させることができるのです。ところが残念なことに、「つくる会」の歴史教科書が掲げる歴史観は、依然として戦前の「脱亜論」と「アジアの盟主」という考え方の影響を受けており、戦前の「皇国史観」を広め、日本は「神の国」であると紹介するなど、過去の侵略戦争と戦争責任の認識に曖昧な態度を採っています。さらに「つくる会」の公民教科書は、日本の平和憲法を攻撃し、アジアを見放して偏狭かつ独りよがりな考え方で日本の利益だけを考えています。「つくる会」の『新しい歴史教科書』が広める歴史観は、戦前や戦時中の歴史教科書における主張と基本的に一致しており、戦後日本の民主主義が発展してきた方向に逆行するものです。また、グローバル化の進む世界的な発展にも逆行するもので、これは日本を新たな戦争の道へと引きずり込む教科書だといえます。だからこそ日本では絶対的多数の学校において2001年はこの教科書を採用しなかったのです。しかし現在、東京都教育委員会は、新設中高一貫校において「つくる会」が編纂した危険な『新しい歴史教科書』を採択することに固執しています。これに対し私たちは極めて重大な関心を払い、また厳しく批判せずにはいられません。 2004年8月26日中日韓三国共通歴史副教材中国側執筆者歩平・栄維木・李仲明・卞修躍・王希亮・蘇智良・朱成山・劉燕軍・張連紅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・韓国のアジアの平和と歴史教育連帯（「教科書運動本部」）の抗議声明を送ります。　　東京都教育委員会の「つくる会」教科書の採択を糾弾する! 　本日、東京都教育委員会が来年開校する都立中高一貫校の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会（以下、つくる会）」の教科書を採択した事実に、私たちは怒りを禁じ得ない。このことは、日本による植民地からの解放60周年、韓日国交正常化40周年にあたる2005年を前に、両国が真の和解と共存を模索しなければならない時期に、危ない政治的意図から冷水を差したような仕打ちに他ならない。　「つくる会」教科書は、日本の植民地支配によって深い心の傷を負った韓国や北朝鮮、中国などアジア被害国の人々を、再び深く傷つけた。日本国民に軍国主義精神を植えつけるためにアジアへの侵略の歴史を歪曲し、日本民族ばかりを優秀な民族に朝鮮民族は劣った民族として記述している。「つくる会」教科書は過去の侵略戦争の擁護に止まらることなく、国益のためとして戦争を美化している。特に、日帝植民地支配による被害者たちの痛みに背を向けたまま、日本軍「慰安婦」や強制動員を政治的造語だとして、植民地被害自体を否定している。　私たちは2001年、「つくる会」教科書が全国での採択率0.039%という惨憺たる結果を迎えた当時も、東京都教育委員会が養護学校だけに「つくる会」教科書を使用させるよう採択した、その欺満的行為を記憶している。本日、東京都教育委員会委は3年前の過ちを正すどころか、再び「つくる会」教科書を採択することで、アジア被害国の人々を愚弄した。私たちは日本の美しい首都東京が、歴史的妄言をくり返し軍国主義復活を主導する石原慎太郎都知事や歴史歪曲勢力の拠点としてではなく、真のアジア平和の発祥地として生まれ変わることを願いながら、東京都教育委員会が反歴史的な採択決定を直ちに撤回するよう強く求める。　「アジアの平和と歴史教育連帯(教科書運動本部)」をはじめ韓中日の市民は、歴史歪曲を許さず過去の教訓を今日に活かすことが東北アジア平和への近道になると信じ、歴史認識共有と和解のために熱い努力を傾けてきた。そして、そのような努力は2005 年の教科書検定及び採択過程の時はもちろん、「つくる会」教科書が教育現場から姿を消すまで続けられるであろう。私たちは日本の生きた良心として屈することなく活動している市民の闘いに力強い連帯を送り共に歩む決意である。　 1.　植民地支配を美化し、軍国主義の復活を目指す「つくる会」教科書に反対する！ 2.　東京都教育委員会は歴史歪曲の危ない「つくる会」教科書の採択を直ちに撤回せよ！ 3.　日本政府は侵略事実を謙虚に反省し、真実に向き合う歴史教育を実施せよ！　 2004年8月26日アジアの平和と歴史教育連帯(教科書運動本部) 常任代表：徐仲錫　李龍得　李秀浩　元寧萬　黄晳暎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「つくる会」教科書採択阻止東京ネットの抗議声明を流します。都立中高一貫校に扶桑社の歴史教科書を採択したことに抗議する本日東京都教育委員会は、2005年4月に開校する都立最初の東京都立台東地区中高一貫6年生学校に、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」と略）が作成した扶桑社の歴史教科書を採択すると決定しました。この歴史教科書は、神話を事実のように述べて天皇崇拝を強調し、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼称し、アジア諸国の独立のため戦ったかのように賛美・肯定するなど、日本の植民地支配と侵略の加害の事実を隠蔽し、歴史を歪曲する教科書です。また、この教科書は、2001年の採択時に「つくる会」が全国的に大宣伝し、採択させようと運動したにもかかわらず、多くの市民・保護者・教職員の反対にあい542採択区で一冊も採択されませんでした。わずかに東京の公立養護学校の一部と愛媛の公立ろう学校と一部養護学校で採択されたにすぎません。このような教科書を、都立最初の台東地区中高一貫校で採択したことは絶対に許すことはできません。わたしたちは怒りをこめて強く抗議するものです。「つくる会」は、2005年中学校教科書採択での「リベンジ」を主張し、その「前哨戦」として都立中高一貫校をターゲットとして「中高一貫校対策本部」をつくり、運動してきました。一方、東京都教育委員会は本年2月この中高一貫校の提言機関（顧問）に、米長邦雄教育委員、三浦朱門教科書改善協議会顧問など「つくる会」メンバーや支持者を任命しました。三浦氏は、教科書改善連絡協議会会長として、教科書から戦争の真実・事実をなくせ、教科書検定基準中の「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」とする、いわゆる「近隣諸国条項」を「削除せよ」という時代錯誤の署名活動を進めてきた人物でもあります。石原知事は、養護学校への「つくる会」教科書の採択を「一点突破」だと誇り、「都立の中高一貫校の教科書採択は、法に基づいて都の教育委員会がその責任において行う」と発言してきました。また、横山洋吉都教育長は、去る6月14日、東京・憲政記念館で開かれた、「つくる会」教科書の検定・採択を支援する集会に、パネリストとして参加しました。こうした経過の中で、私たちは「都立中高一貫校での『つくる会』教科書採択を阻止する東京ネットワーク」を結成し、76団体の賛同を得て集会も開き、都教育委員会委員長に対して次の二項目を申し入れ、要請行動を行ってきました。１　東京都教育委員会は、2005年4月に開校される中高一貫校に、扶桑社の教科書を採択しないこと。２　開校以降は、生徒・教職員など、現場の声を尊重して教科書を採択すること。署名を集め、短期間でしたが約３万人の方々が署名をしてくれました。並行して、白鴎高校卒業生や女性史研究者の皆さんが、同じような主旨で賛同者を集め要請行動や記者会見を行いました。また、「東京ネット」結成当初から、在日大韓民国青年会が積極的に活動に参加してくれ、独自に資料を作成し記者会見なども行いました。また中国、韓国からメッセージが寄せられ、両国のメディアも大きく取り上げました。こうした国内外の採択に反対する声を無視して、都教委は強行に採択を決定しました。これでは都教委が発表した中高一貫校の基本方針に書かれている「世界の中の日本人としてのアイデンティティを育み、国際社会で活躍できる人間の育成」が可能だとは思いません。このような暴挙は一時的に成功しても、歴史の検証には決して耐えることは出来ないと確信します。 2005年は全都・全国で中学校の教科書の採択が行われます。「つくる会」教科書が大きな問題になることは明らかです。 6月14日の「つくる会」教科書の検定・採択を支援する集会に来賓として出席した安倍晋三自民党幹事長は「従軍慰安婦という歴史的事実はなかった。前回の教科書検定では左の勢力より『つくる会』に対する圧迫があり、言論の自由が奪われた」と言い、横山都教育長は「教員が教科書を選択する学校票をなくした」と、同じ集会で自慢げに発言しています。同集会で、河村建夫文部科学大臣も「同志の皆さん、21世紀を担う子供たちが日本人として自覚と誇りをもつには教科書が一番大事だと思っていただいていること、非常にありがたい」「今のまま（歴史教育）では、次の世代の子供たちが自信と誇りを失ってしまうのではないか」と述べ、「新しい提言によって『新しい教科書』が出てきたのは一歩前進である」と「つくる会」教科書を評価しました。この集会は、自民党の国会議員・地方議員合同のシンポジュウムであり、与党自民党、文部科学大臣、都教育長、一部政治家が一丸となって「つくる会」教科書を採択させようとするものです。これは教育への政治的介入そのものではないでしょうか。三年前には見られなかった恐ろしい事態になっています。石原知事は、教育委員会に教科書採択の法的権限があるかのような上記の発言に続いて、「都の教育委員の任命は知事であります。しかし、教育委員会が教科書採択権限を有すると明記している法律はありません。これらの発言は、ＩＬОとユネスコ共同の「教師の地位に関する勧告」で「教員は・・・教科書の選定ならびに教育方法の適用について、不可欠の役割を与えられるべき」に反しています。またそれだけでなく、政府による閣議決定（97、98、99、04 年）「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点にたち、当面の措置として、教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映するよう」にも反するものです。東京都教育委員会は今年の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」を徹底的に強制し、約300人の教員を大量処分しました。都立大学の大改悪も行おうとしています。首都東京の現在のファッショ的な教育行政は全国から強い批判の声が上がっています。イラクへの自衛隊の派遣、小泉首相の靖国参拝、有事法制、憲法・教育基本法改悪の動きなど、日本の右傾化・軍国主義化に対して、国内のみならずアジア諸国民は強い危機感を抱いています。石原知事は「来年は首相だけでなく、天皇も靖国神社を参拝してほしい」などと発言し、日本の平和と民主主義崩壊のお先棒を担ごうとしています。 2005年は、教科書採択の重要な年であると同時に、戦後60年の記念すべき年でもあります。私たちは今日の都教委による不当な採択決定に屈することなく、子どもたちに「つくる会」教科書を手渡させないために引き続きたたかうことを決意しています。 2004年８月2６日都立中高一貫校での「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク代表　吉田　好一連絡先：〒102-0072　東京都千代田区飯田橋 2-6-1-201 Tel：03-3265-7606 Fax:03-3239-8590 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「子ども・教科書ネット」の抗議声明を掲載します。東京都教育委員会による扶桑社版歴史教科書の採択に抗議する本日8月26日、東京都教育委員会は、来春開校する都立台東地区中高一貫校の中学生用教科書として、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）が作成した扶桑社版歴史教科書を採択することを決めた。今回の中高一貫校における教科書採択については、かねてより横山洋吉教育長が扶桑社版教科書を支援する集会に教育長の肩書をもってパネリストとして参加するなど、公務員として許されない不当・不公正な姿勢でのぞんでいることなどから、扶桑社版教科書を強引に採択するのではないかとの危惧ならびに批判をあびてきたところである。この教科書は、2001年の中学校教科書採択のさい、戦争肯定の姿勢や天皇中心の歴史観などが大きな批判をあび、全国の国公立中学校では、1冊も採択されなかったものである。東京都においても、すべての市区町村で広範な市民の批判により全く採択されなかった。この事実を無視して都教委は、都教委自身が作成した「選定資料」（現場の教員も参加して調査・研究して作成）で大変低い評価だった「つくる会」の歴史と公民教科書を養護学校の一部に採択した。他の教科は全て「選定資料」で最も高い評価の教科書を採択している。前回の養護学校の採択は、石原慎太郎都知事が「一点突破になる」と自讃したように、教育的な配慮ではなく極めて政治的な意図による「実績づくり」であった。都教委は、この異常な姿勢を改めることなく、3年前と同じ過ちを再び犯したのである。ここにあらわれたような都民の声を無視し、学校現場の意見も聞くことなく、教育委員会の独断によって教科書の採択を決定すること自体、教育基本法第10条や学校教育法第28条などに違反する不当な行為である。さらに、ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」や度重なる閣議決定にも反する行為である。しかも扶桑社版歴史教科書は、現在の戦争を正当化するために、歴史の事実をゆがめて、日本が行った戦争を正しい戦争だったと描き出すものである。それは日本国憲法 9条を改悪し、子どもたちを、現に行われているようなアメリカの戦争に狩り出すことをねらうものにほかならない。都教委がこの教科書を採択したのは、この間の異常な「日の丸・君が代」強制や性教育攻撃と同じねらいである。私たちは、本日の扶桑社版教科書の採択に大きな怒りをこめて抗議するとともに、このような不当な行為が各地にひろがることを阻止し、この教科書がねらう戦争肯定の思想の子どもたちへの押しつけと戦争への動員、そのための教育基本法・憲法改悪を阻止するために、全力をあげる決意である。私たちは、東京都教育委員会に対し、次の通り要求する。１．立中高一貫校における扶桑社版教科書採択の決定を直ちに撤回し、教科書採択のやり直しを行うこと。採択のやり直しにあたっては、学校現場・保護者・都民・その他教育関係者の意見にもとづき、教科書を採択すること。２．回の採択決定にいたる過程および審議の資料をただちにすべて公開すること。また、採択のやり直しを行うにあたっては、採択過程をすべて公開すること。 2004年8月26日子どもと教科書全国ネット21 代表委員：石田米子・尾山宏・小森陽一・高嶋伸欣・田港朝昭・鶴田敦子・西野瑠美子・藤本義一・山田朗・渡辺和恵事務局長：俵義文