29899 | 返信 | 本当に必要なものは?+29896 の訂正 | URL | しようない | 2004/10/06 23:48 | |
よど号グループメンバー安部(現姓・魚本)公博容疑者(56)の妻で、旅券法(返納命令)違反の罪に問われた魚本民子被告(51)の判決が6日、東京地裁であった。大島隆明裁判長は「海外で自由な活動をさせたままにできないという外務当局の判断は当然で、不自然な弁解をしていることを考慮すると、刑事責任は軽くない」と述べ、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。 判決などによると、魚本被告は1988年8月、「北朝鮮工作員と認められる人物と接触するなど、日本の利益や公安を害する恐れがある」として、外務省から旅券返納を命じられたが、同月末の期限までに返納しなかった。弁護側は「返納命令の根拠とした事実がない」と無罪を主張したが、判決は「魚本被告が北朝鮮工作員らと連携してテロなどの公安を害する恐れがあった」と退けたhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000404-yom-soci 80年代後半に政府与党の間で国家機密法案制定の動きがありましたが、社会党や共産党など野党の強い反発によって結局廃案となりました。これには某タカ派宗教団体をはじめ色々問題のある勢力が制定運動に大きな役割を果たしたことに、人々が法案を疑問視したという背景がありましたが、その結果日本にはスパイ、工作員を取り締まる法案もないまま外国人工作員や外国のために工作活動をする日本人がほとんど野放し同然になっている(「工作活動」が認定されたのに執行猶予つき判決)という事態になりました。最近日本人拉致問題でかの国に対する強行論が再び勃興しつつありますが、かの国との有事の懸念される今こそこういった法案が制定されるべきではないでしょうか?今、日本にとって火急の課題は特定の勢力にどう悪用されるかわからない人種差別を禁止する法律などではなく、国家機密法案のようなものではないでしょうか また、29896の「羨むのなら自分も同じことをしたがる」ことの証明もしていませんよね の「証明」を「反論」に訂正 |
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