30522	返信	Re:イラクの無法な虐殺者に捕まった日本人(ノンポリさんへ、日本の経済面と政治）	URL	工藤猛	2004/11/01 01:57
> > 但し、こういう事態を招いた元凶は、アメリカの暴走を認識しながらも、アメリカに従い、 > > 対岸の火事見たさを心のどこかで期待し、（アメリカとの緊張関係の悪化による）日常の > > 仕事レベル、生活レベルでの僅かな波風を忌み嫌う、中年諸君の責任であるという事を肝 > > に銘じるべきなんですね。 > しかし今後は日米関係が良好であろうとも世界各地の戦乱が収まろうとも、経済の面からも環境の面からも、日本は現在のような大量消費社会を続けられません。そして近い将来日本経済に激震が襲ってくるでしょう。これを覚悟したいと思います。 > 　イラクを見たかった青年は助かりませんでした。　残念。　テロはこれからもイラクで世界で続くのでしょう。　イラクの新兵を待ち伏せして多数殺害している手口を見ると　戦いは過酷になるしかないです。テロリストの潜伏する市街地で民家で　掃討戦が戦われますからイラク一般民衆を巻き込んだ悲劇が多発します。　アメリカの大統領選を見ているとケリーが当選したにしても　「掃討戦」をアメリカ軍は継続するしかないようです。　９．１１は「開戦日」だったのですね。　国家と非正規軍の「激戦」に終わりはないでしょう。　中東の石油資源への関与をアメリカは誰が大統領になっても止めません。　ひょっとしてイランにまで戦域を広げかねないブッシュよりはケリーのほうが　日本国にとっては「都合」のよい大統領かもしれません。　イギリスの総選挙は来年の二月頃にあるようですが結果次第では怖いですね。　ＥＵが統一したイラク政策でイラク派兵を止めたら、　派兵しない国（ＥＵ、ロシア、中国大陸）と米・豪州・日本に分かれる。　非常に心もとない国際政治の力学場に立たされることになる。　長期的（５年から１０年）で見ると米国の東アジアへの軍事的な関与は薄れる。　北朝鮮の核問題さえ解決がつけばさらに中国が台湾を武力「解放」しないと　暗黙の「約束」さえしたら東アジアで米国の武力は駐屯を必要としなくなる。　核兵器を除いて日本国の防衛は日本国で責任を持つ方向になるだろう。　米国の海軍力を東アジアで日本が必要だとアメリカに要望したら　相当の分担金・維持費を要求されるような気がする。　原子力空母の維持運営経費は高い。装備の更新まで考えたら一隻当たり　艦載機込みで何千億円か。空母一隻だけで作戦遂行は出来ないので　任務遂行（抑止力）艦隊としての経費は莫大なものだ。　中国海軍が計画している「軽」空母は日本や東南アジアの国々を対象にした装備だ。　それにしたって大変な軍事費がかかる。ロシアやインドとの国境を定め、　海洋の資源に的を絞って「生存地域」をアジアの海で広げたい戦略のようだ。　「生存地域」の拡大というと満州を目指した戦前の日本のようだ。　仮に東アジアで米軍の駐留が大幅に減ったら、東南アジアに伸びるシーレーンの　確保は日本の責任範囲に「される」可能性だってある。直接に日本の海上自衛隊が　インドネシアやマレーシアまで遠征しなくても、護衛艦隊をそれらの国に　無償援助し訓練する役割分担はありえる。台湾沖からインド洋まで何カ国に　どれだけの軍事援助が必要になることか。軍事援助するということは、　当該国の政情にまで「関与」する結果になる。　日本国の経済成長に伴う海外投資の保護は「アメリカ」に頼ってきた。　海外権益（日本企業の東南アジアへの諸投資を含む）とシーレーンは　自前で確保しろといわれるかもしれない。　国連の常任理事国になりたいと言っている国に「国際政治」の安定確保に　汗をかいて金も出せとなるのは当然の成り行きだ。　１９９５年頃に読んだ本でアメリカの地方の中堅製造業がばたばた倒産したり　合併で工場閉鎖が相次ぎ、中堅の所得層が低賃金のサービス業（時給５，６㌦）で　パートするようになり、年金も健康保険も十分でなく中流の生活が維持できなくなる　層が増えている。海外の安い製品に飲み込まれている。日本でも同じことが起きると　警鐘をならしていた。２００４年、日本でも起こっている。　国や一部の企業には余裕資金や投資する豊富な資金がある。　経済成長や生産性があがっても中堅所得層の所得は減ったり、高失業率が　改善されないといった経済情勢になっている。　アメリカでも保守化（右傾化）といった傾向がめだっている。　日本でも総体で見て保守化（一部で右傾化）が進んでいる。　国旗・国歌論争は国政レベルでは決着がついてる。　自衛隊は軍隊であるという首相が政権の座にある。　行く末は定かではないが、なんらかの思惑があり国際政治の場で　日本国を国連の常任理事国にといった動きもある。　常任理事国というと国連の場で他国を対象に戦争するかしないかをも　決定する国際政治の修羅場だ。開戦の責任を担える政治家なんて日本にいるのか。　相当に疑問だ。　国内法の不備や戦闘地域で「戦闘しない」軍隊としてイラクに　不合理な形であれ日本の軍事力が駐屯している。駐屯地の部族長と折り合いを　なんとかつけて。　アメリカも引き下がれないが、日本国も引き下がれなくなっている。　アメリカは東アジアで「問題」を起こせなくなるほどまでに中東に　本格介入している。中国に譲歩し、中国に東アジアの地域的な「覇権」（管理権）を　一部認めているような節がある。アメリカにしてみたら中国が開発しようが　日本が開発しようが東アジアの海底資源は製品となって市場に出るときは　国際シンジケートに組み込まれる管理できる地域的な資源とみなしているのかも　しれない。現代に「資源」の絡まない国際紛争はない。「紛争」になったら強力に　介入してくるんだろうな。それまでは傍観だろう。二国間の外交になる。　中国共産党に妥協の気配は微塵もない。困ったことだ。　尖閣諸島まで自国領土だと宣言しているのだから通常の外交交渉は不可能だ。　事の成り行きで、行くとこまで行くような気がする。　中国共産党が仕掛ける「チキン」レースにどこまで日本国が持つのか疑問だ。　日本は経済面で中流の所得層が大幅な所得減少に、今まで以上に見舞われれば　アメリカ以上に保守化（右傾化）するかもしれない。その傾向はある。　一度日本国は第二次大戦敗戦の後遺症を払拭して、国際政治で「普通の国」に　なる必要がある。乱世（経済的な混乱含み）に「普通の国」になるのには　対外的な経費（経済援助、軍事援助）や対象国への政治的な関与もあって　「戦後戦略をアメリカ任せで漂流してきた」保守にも、ソビエトにべったり、　中国大陸にべったり、北朝鮮を賛美したりと主体性のなかった左翼にも　克服しがたい障害がある。保守も左翼もそのような状況への政治訓練は避けてきた。　忌避して考えないように穴に篭っていた。　時代が必要としたら、その時代に適した政治指導者は現われる。　小泉では役不足だろう。東南アジア諸国に軍事援助として護衛艦を供与し　中国大陸の政治力に張り合う日本国内の政治体制、政権が必要だな。　日本に備えがなくたって、中国大陸は積極的な海洋戦略に従ってどんどん　攻めてくるよ。　アメリカには戦略がある。　対北朝鮮人権法案なんてみごとなものだ。　人道支援は排除していない。　北朝鮮からの政治亡命、経済難民への援助も忘れていない。予算化している。　北朝鮮の民主化と中国への警告（一部に恫喝）を同時に行っている。　すぐれた戦略だ。　日本には明確な戦略はなく、成り行きに引きずられた自信無げな政策が　あるだけだ。政治が明確な方針を掲げないからだ。官僚にしたって　政治が明確な指針を出さなかったら総合的な優れた戦略を打ち出せないよ。　イラク派兵に伴う国内法は法律の体をなしていないよ。　よくあんな矛盾した法律の根拠で派兵したもんだ。　憲法改正からなにから先送りの成り行き政治だ。　こういう国からは戦略が出てこない。　あくの強い国に押し捲られるだけだ。　押し捲るのはアメリカと中国共産党だ。北朝鮮は米中に管理されそうだ。　もたもたしていると日本国も米中に共同管理されかねないわ。　なんの社会的な根拠もなく政治が保守化したり右傾化の度を増すことはない。　現実の動きにしっかりとした根拠がある。動因がある。　国際的な動きに沿ったしっかりした戦略で「右傾化」しないと、　計画的に段階を踏んで「普通の国（国際社会で自国の利害を堂々と主張できる）」に　ならないと孤立する危険があるから慎重な舵捌きが必要になる。　対アメリカでの対応。　対ロシアでの対応。　対ＥＵでの対応。　対東南アジアへの対応。　対中国大陸への対応。　対北朝鮮の民主化促進への対応。　対豪州への対応。　国連やＷＴＯや国際的な金融勢力への対応。　　日本国内の資源配分【財政、金融、雇用維持等々】は所得の再分配（税のあり方）も　含めて長期的な目標もないままに蛇行中だ。年金の行方も定かではない。　介護保険金を２０歳から徴収してどうするつもりだ。　成り行きに左右される「漂流し継はぎだらけ」のその日暮らしだ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　日本経済に激震はあってほしくない。　ドルの大暴落とか中国の建築バブルがはじけて金融崩壊するとか　世界的な株価暴落とか、ない方が庶民にとっては暮らしやすい。　北朝鮮が自壊して中国に韓国に経済難民大流出となっても困る。　アメリカで９．１１クラスの大テロが再度あっても困る。　激震に伴う国内政治の大転換は極端に走りやすく、　国際政治への過剰適応になりやすいので、今のうちに　戦略を定めて基本を変更しておいたほうがいい。　変更する限度を合理的に判断して国内、海外の障害に対応してゆくことだ。　イラク国民も大変だし、中国大陸の内情も大変だし、アメリカも切羽詰って　国論が二分しそうな勢いだ。日本の政治に漂流している時間的な余裕はない。　アメリカ大統領選でアメリカの選挙民は自国の大統領に「鈴」をつけれるか。　アメリカの対外戦略を抑制できるのはアメリカ国民だけだ。　なんか、どっちが当選しても大して違いがないように思える。　イラク戦争にアメリカ国民が劇的に対応を変えない限り、どちらが当選しても　対外政策に劇的な変更はなさそうだ。　どちらの大統領であれ、９．１１クラスの大規模テロがアメリカ本土で実行され　その軍事作戦が成功したらアメリカによる中東への軍事攻撃はより強化される。　日本国も正念場になる。テロリストの宣言は単なる脅しであってほしい。