30756	返信	出入国管理の諸問題 Re:不法滞在とは如何なる犯罪？	URL	森永和彦	2004/11/13 07:40
> さて、外国人排斥運動家（攘夷論者？）が錦の御旗のように掲げる「不法滞在」と言う言葉があるがこれはどのような犯罪なのであろうか？ 仮に違法であっても、法律が間違っているのなら、法律を破る人間ではなく法律の方が悪いですよね。たとえば違憲無効といった判決が下されることもあります。 間違った法律の典型は、「不法滞在」を別にすれば大麻取締法や児童買春・ポルノ禁止法などですか。大麻にほとんど害がないことは国際保健機関ですら認めており、大麻は非常に有用な植物であるにも関わらず、大麻取締法というアフォな法律で懲役刑の対象になってしまう。また当人たちが合意して自由意志でやっている児童買春なども犯罪とされてしまう。こういうアフォな法律からまず廃止すべきです。 > 「不法滞在というのは国家の安全に重大な影響を与えるものであり、厳しく取り締まるのは当然のことではないでしょうか？」とある。相も変らぬどれみ氏流の言説で「国家への重大な影響」とはどのような影響なのか一言も解説がない。そこで考えられる私なりの国家への影響を記述してみる。 > > １、防犯的見地からの立法処置。 > 外国からの犯罪者の進入や国際犯罪組織の日本進出に対する、防波堤としての役割。 > ２、経済的観点からの立法処置。 > 外国人労働者の流入による日本人雇用の喪失、過剰労働力による労働条件や労働環境の悪化。 まず１のことについていうならば、外国人の流入と犯罪の間に有意な統計的関係が認められていないから、却下されます。ブルジョア警察やブルジョアマスコミは、来日外国人、特に「不法滞在者」の犯罪が増加していると宣伝していますが、統計的根拠がありません。単に、ブルジョア警察とブルジョアマスコミが捏造したものでしかないと思います。また、「外国人による治安悪化」のデマで極右ネオナチが影響力を増したDeutschlandでも、「外国人による治安悪化」は根拠がないことが示されています。 さらに述べるなら、出入国管理と犯罪対策はまったく次元を異にする問題であり、犯罪対策の都合によって出入国管理政策を決定するというのは論理的におかしいことです。犯罪対策が出入国管理政策を決定する際に考慮すべき一要因であるとしても、唯一のもしくは主要な要因ではありません。それを考えるなら、統計的に立証されていない「来日外国人犯罪の増加」は考慮に値しません。 また、好むと好まざるとに関わらず、通信や交通の発達によって、世界は一つになりつつあります。(グローバル化。)近い将来、国境や民族は消滅していくことになるでしょう。現在の時点で、「犯罪取り締まりのために都道府県境界の管理を」といった主張が現実的に考慮の対象とならないように、国境が消滅していく近未来においても、犯罪対策のために国境を越えた人の流れを統制するなどということは不可能になるでしょう。 > と言った所であろうか？他になにかありましたら教えていただきたいのであるが私に思いつくのは以上の2点のみであるのでこの点について出入国管理法を如何に運用すべきであるのか憲法に基づき考えてみたい。さて現在論じられているついては１の立法目的とは関わりがないので２の経済的観点からの処分となるであろう。 > これが「厳しく取り締まるのは当然」と言う結論に至るか否か議論してみたい。 > > 雇用の喪失については現代社会において同法がその目的上形骸化している事は否めない。日本の現在の雇用情勢がそれを如実に語っている。企業が求めているのはより低コストの労働力である、国内でそれが望めないのであればその生産拠点を海外に求める、結果として国内の産業が空洞化し現在の雇用不安定に陥っている事は疑いもない事実であろう。 そのとおりです。仮に外国人労働者の流入規制によって、賃金の低下や失業の増加を一時的に防いだとしても、長期的に見れば資本が外国に出ていくだけですから意味がありません。労働運動は、国境を強化するという反動的な(また、歴史的に不可能な)方法によってではなく、国境を越えた団結を強化することによって闘わなくてはなりません。「海外移転反対」とか「輸入自由化反対」といった反動的な主張は、労働運動の自殺行為です。 > あわせて時代遅れな入管法も見直すべき時期ではなかろうか。労働市場の開放により年金問題も一挙解決である。また国際的に見れば、貧乏人が作って金持ちが買う、と言う現代国際経済市場の矛盾も解決に向かうことになる、自分で作ったものは自分で買う事が出来る、と言う当たり前の経済市場に向かうことになる。 入国管理法は全面的に改正し、出入国に関する規制は例外的なものを除いて全廃すべきです。 私の提案する法改正案を以下に述べます。 #日本への入国および滞在は、以下の者を除いて自由。 ファシスト、ナチス、人種差別主義者、台湾独立分子、オレンジ分子、シオニスト、バチカン関係者、他国政府の外交関係者 ただし、これは、日本国が正当と認める事由による他国への引き渡しを妨げるものではない。 #「イスラエル」の国籍を持つものは、「シオニズム反対」の宣誓書に署名すれば入国できる。 #中華台北の「国籍」を持つものは、中華人民共和国の発行する「台湾同胞証」で入国できる。 日本国籍の取得は、上記に該当するもの以外は無条件に可能。