30867	返信	明日の隣人外国人労働者	URL	とほほ	2004/11/17 05:29
国際情勢の流れとその実態を把握した上でこの議論はなされなければならない。島国日本はこうした労働市場の問題点については著しく後進国である。が、移動コストが比較的安価になっている現在こうした大陸の歴史にならい、外国人排斥主義にのみよる対策は国際社会からの批判を免れる結果にしかならない。日本のような不法滞在者への差別待遇が通用するのは諸外国では一部「民族主義者過激派やネオナチ」等の極右勢力の間でのみしか通用しない。この問題は問題点論点が非常に多岐にわたる、が、あくまで民主主義の基本理念「自由・平等・博愛」の元に問題点を解決せねばならないという姿勢が日本では余りに薄弱である。以下「明日の隣人外国人労働者」花見正、桑原靖男編より一部転載する、議論の参考になれば幸いである。 --- 外国の実態と法則１実態【受入れのニ類型】外国人の受入れについては、永続的に自国の市民として受け入れる「定住移民」型と、雇用を目的として一時的限定的に受け入れる「一時的外国人雇用」型とがあるといわれている。前者は殖民による建国を前進とする国に典型的に見られる。アメリカ、カナダ、オーストラリアなどである。後者は、近代国家として成立した経緯から、定住移民としての外国人を広く受け入れることはせず、一時的な雇用のために入国する外国人労働者を限定的に受け入れるにとどまる国である。西ドイツ、フランス、イタリア、スイスなどがこれに当たる。当然日本も後者の系列に位置する。このニ類型に外国人受入れの経緯を加味すると、本章が対象とするアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの四カ国は、おおよそ以下のように分類される。 ①積極的に定住移民の受入れをすることによって国を形成してきた型（アメリカ） ②旧植民地との関係で一時期相当数の定住移民を受け入れた型（イギリス） ③高度成長期などにおける労働力不足に対応するための一時的労働力として外国人を受け入れた型（西ドイツ、フランス）ちなみに、日本はどのタイプでもなく、雇用を目的とする外国人の入国にはすこぶる限定的な方策をとってきた。外国人労働者へ門戸を広げようとしている現在も、以上の諸タイプとは事情をかなり異にしている。だが、いずれにせよ一時的労働力として外国人労働力として外国人を受け入れることが問題の焦点となっている点では、③の型の系列にあるわけである。【不法就労】各国ともかなりの数の外国人不法就労者問題を抱えている。西ドイツでは５０万人から６０万人、アメリカでは年間の逮捕者が約１００万人、全体では２５０～４００万人と推定されている。またフランスでは、一九八一年に非合法就労を合法化する処置を取った際、一年半の間に十三万二千件の処理がなされており、背後にさらに相当数の不法就労者の存在が予想される。そもそも労働条件などに問題があって自国民が尽きたがらない職種に、不法就労外国人は集中する傾向がある。一般に、小規模・零細企業に雇用され、低水準の待遇のもと、未熟練の現場労働に従事している事が多い。中間搾取の対象となったり、労働法規などの保護も及ばないなどの問題点が指摘されている。不法就労を生む原因としては、当該国間にある経済発展格差、雇用情勢格差（とりわけ受入れ国の一部産業における人手不足）、送出し国の過剰人口などの外国人労働者一般を生む原因に加えて、地理的・政治的な理由による国境管理の困難さ（アメリカ）、航空・列車運賃などの国境移動費用の比較的な低廉さ（欧州各国）、観光ビザなど別途名目での相対的な容易さ（アメリカ、多くの欧州諸国）、送出し・受入れの闇ルートの存在などが指摘されている。アメリカとメキシコ、イギリスと旧植民地諸国、西ドイツとトルコ、フランスとアルジェリアなどの関係に、これら要素のすべてあるいは相当数を認めることが出来る。入国手続きをせずに不法に入国した者、正規の滞在目的外の業務に従事する者、正規の滞在期間を過ぎて残留し働く者などからなる不法就労者の存在は、近代国家としての国境維持の体制を混乱させるほか、雇用情勢への悪影響、社会問題の惹起などの点から、懸念されている。しかし、水が高いところより低いところへ流れるような経済的必然性の必要があり、また、人道問題や国際関係が絡んでいるだけに、各国とも対策には苦慮しており、なかなか有効な決め手はないようである。 ---