31510	返信	経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」賛同署名のお願い	URL	にゃにゃにゃにゃにゃ	2004/12/19 11:56
あちこちの週刊誌では、北朝鮮経済制裁を要求する記事が掲載され、自民党内でもそうした意見が噴出しているとの報道が行なわれています。　しかし、少し考えてみればわかることですが、経済制裁が本当に「拉致問題」の解決につながるものだといえるのでしょうか？　それは、「拉致被害者救出」という目的からもかけ離れた、排外主義と報復感情から生み出されたもので、とりわけこうした動きをつくりだそうとする「救う会」・現代コリア研究所には厳重な警戒が必要でしょう。　今回、「『経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明』賛同署名のお願い」を紹介したいと思います。経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」賛同署名のお願い http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/seisaino.html 「非戦つうしん」http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/hisen0.html ０００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００　１１月１６日に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田滋氏ら三氏が「『嘘の上塗り』に終始した実務者協議－政府は制裁発動決断を！」と題する共同声明を発表しました。今後、経済制裁を求める声が高まる可能性があります。そこで、これまで「朝鮮半島・日本地域で決して戦争をすることなく、交渉と協定によってすべての国際紛争を解決すること」に努力するよう日米韓朝四カ国政府に求めてきている、４００名の呼びかけ人による「コリア日本２億人国際共同署名行動」の事務局 http://www.lcv.ne.jp/~nishiyan/kokusai/kokusaisyomei.htm から、下記「危険な経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明」をご提案させていただき、賛同者の連名をもって、共同声明代表者や小泉首相・外務大臣などに届けたいと思います。（以下・略）　　　　　　　　　２００４年１２月１日　　　コリア日本２億人国際共同署名行動事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非戦つうしん発行者　毛利正道０００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００００　　　　経済制裁でなく、対話による真相究明を求める声明　　　　　　　　　　　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田滋氏ら三氏が１１月１６日に発表した「『嘘の上塗り』に終始した実務者協議－政府は制裁発動決断を！」と題する共同声明は、「１１月９日から１４日まで続いた日朝実務者協議で北朝鮮側は『嘘の上塗り』を繰り返した。北朝鮮の核開発継続問題も含め、もはや誰が見ても日朝平壌宣言は遵守されているとは言えない。」として、「この結果は、経済制裁発動により北朝鮮の態度を変える以外方法がないことを証明した。約束した残りの食糧支援等の凍結はもとより、まさに今こそ政府は北朝鮮に対する経済制裁の発動を決断すべきときである。」と訴えています。　　　　　http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200411/20041116.htm 　北朝鮮による一連の拉致事件によって被害者とその家族に長く辛い苦しみを与え続けていることは私たちとしても断腸の思いであり、真相究明を強く求めることはあまりに当然のことです。しかし、今回の実務者協議に於いて、「北朝鮮が『嘘の上塗り』を繰り返した」とかりにとらえるとしても、だからといって「この結果は、経済制裁発動により北朝鮮の態度を変える以外方法がないことを証明した」ということになるのでしょうか。　第一に、一連の拉致事件はその規模の大きさから見ても北朝鮮国家権力中枢が深く係わってきたことは否定できません。経済制裁によって、北朝鮮中枢が自己の重大犯罪行為である恥部をさらけ出すことになる「真相究明」に向かうと言える根拠がどれだけあるのでしょうか。むしろ、経済制裁発動によって交渉の窓口が断たれ、解決がますます遠のくのではないでしょうか。更にアメリカの対応いかんでは一層の緊張激化が軍事紛争につながる可能性も否定できず、万が一にもそうなれば、日韓朝の民衆に多大の被害を及ぼし、アジアの平和を大きく脅かすことになります。　第二に、経済制裁によって苦しめられるのは、権力者ではなく一般民衆であることは、イラクを見ても明らかです。２００２年９月の日朝平壌宣言は、冒頭「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治・経済・文化的関係を樹立する」と述べていますが、経済制裁は過去に日本によって苦難を強いられた朝鮮の民衆に再び苦難を強いることをも意味します。今でも多くの餓死者が出ているといわれる朝鮮民衆をさらに苦しめ、しかも拉致事件の解決にも逆効果となる恐れが強い経済制裁は決して行うべきではありません。　第三に、北朝鮮は、世界の大半の国々と国交を持っており、日朝二国間交渉・六カ国協議いずれもその大枠そのものを取りやめるとの態度に出ているわけでもありません。日韓両国内での一層の世論高揚に加え、より国際社会に訴えて制裁以外の方法で真相究明を求める国際世論を高めるなかで、粘り強く交渉・協議を求め続ける方向でこそ尽力すべきです。日本政府は、米朝二国間協議を拒んでいるアメリカ政府に対して、これを開始するよう強く働きかけるべきです。　韓国と北朝鮮との間では「太陽は北風に勝る」の言葉どおり、２０００年６月の南北共同宣言以来４年間に７０万人の南北人士交流・２７回の軍事会談を含む１１１回の各級レベル会談・大規模な経済援助などが行われ、その中で初の南北軍事協定となる軍事衝突防止協定が既に締結され、韓国内で「北朝鮮が攻めてくるはずがない」との世論が明らかに多数派になってきています。日本でも、効果に疑問・問題がありかつ軍事衝突にいたる危険がある経済制裁を発動することなく、このように対話・交流の機運を高め世界に広げる方向でこそ尽力すべきです。　私たちは、４００名の呼びかけ人による「コリア日本２億人国際共同署名行動」 http://www.lcv.ne.jp/~nishiyan/kokusai/kokusaisyomei.htm が述べているように、「朝鮮半島・日本地域で決して戦争をすることなく、交渉と協定によってすべての国際紛争を解決すること」に努力するよう日米韓朝四カ国政府に求めるものです。