31845	返信	Re:今年はどうなるか・・・・　その２	URL	inti-sol	2005/01/03 00:04
３日中関係はどうなっていくか 現在の日中関係を評して政冷経熱という言葉がありますが、政治は経済とは無関係には動かないものです。一部では何か中国が今にも尖閣諸島を武力で奪取するとか、そういう種類の話を振りまいている人がいますが、そう言うことになった場合、経済的に日本もそうですが中国も進退窮まってしまいます。中国にとって日本、日本にとって中国は最大の貿易相手国なのですから。 問題は、日本にも中国にも相手国を誹謗中傷して貶めることに快感を覚えているような類の低劣な連中が居ることです。そういう連中に振り回されないようにしたいものです。 ４日本の巨額の財政赤字と不良債権、米国の財政赤字と貿易赤字はどうなっていくか 昨年１〜１０月の米国の貿易赤字は５００５億ドルで、過去最高に達したそうです。一方、財政赤字の方も、０４会計年度(０３年１０月〜０４年９月)で４１３０億ドルに達し、これまた過去最高だということです。国債の発行残高も、０３年７月の時点で６兆７５１２億ドル(７００兆円)という巨額になっています。 一方日本はというと、０５年度の国債発行残高(予算案)は５３８兆円となっており、絶対額はともかくGDP比・人口比では米国の国債を上回っています。国債もさることながら金融機関などの抱える不良債権も巨額です。ただし、日本は貿易収支は黒字で、大量の国債や不良債権問題にしてもあくまでも国内的な問題であって、対外債務は実質的にないに等しい(対外債権の方が対外債務より大きい)ことが米国とは大きく異なっています。 そうはいっても、国内的ではあれこれほどの借金を抱えながら、高速道路の整備は続ける、新幹線も更に建設するというのです。長崎新幹線は、諫早−武雄温泉間ですが、この間だけで新幹線が営業運転をするなどということはあり得ず、ひとたび着工してしまえば山陽新幹線あるいは九州新幹線との分岐点(福岡でしょうか、鳥栖でしょうか)から長崎まで全部作らざるを得ない、あまりに見え透いた手段です。新幹線は来ないのに駅だけつくるという福井駅も同様です。 どうやら、小泉流「痛みを伴う改革」というのは、貧富の差を拡大してほとんどの国民に痛みを押しつけて、しかし「改革」(財政赤字の縮減など)はしない、という「痛みだけで改革なし」が実態であるようです。(まあ、このことを書くと、私も地方公務員なので忸怩たる部分もあるのですが・・・・・) ５自然災害はどうなるか(南海地震・東海地震など) 書いたのですが、実はこればかりは人間の努力で防げるような性質のものではありません。(地震が起きたときに被害を減らすことは、人間の努力でも可能でしょうが) 昨年は災害続きの１年でしたから、今年は災害とは無縁の年であってほしい、という願望は強くありますが、現実にはどうでしょうね・・・・。今年どうこうということはまったく分かりませんが、少なくとも南海地震・東海地震はいつ起こったとしても不思議ではないのが現状です。 また、去年は台風が１０個も上陸したから、今年は一つも上陸しないでほしい、などと言うと、今度は梅雨が不発だった場合は水不足になってしまいますし。 何だか、どうも夢も希望もないような話ばかりになってしまいました。 なんか、こういう難問の数々をでさささーーーーっと解決できる夢のような手段でもあったら良いのですが(それこそ初夢というもの)、そんなものがあるはずもなく、あまり楽しくない将来に向けてそれでも小さな小さな夢と希望を抱きながら、とぼとぼとと歩いていくしかありませんね。 余談ですが > 保守や中道市民の反戦への想いを受容できない左翼などくたばってしまえっ！ おっちゃん 別に戦争も反戦も、保守・中道・左翼関係ないと思いますが。北朝鮮の政権を左翼だとは私は認めたくありませんが、しかし一般的には左翼の政権だと見なされていることは否定しようがない。で、北朝鮮の「左翼」はおよそ反戦的の正反対の位置にいます。一方、故宇都宮篤馬氏とか、野中広務氏とか、反戦の想いを強く抱いている(いた)保守政治家もたくさんいたことを私はまったく否定しません。もちろん、人間には色々な側面があります。野中広務氏の平和への想いはまったく本物だと思う一方、お金にはあまり清潔な人ではなさそうです。また、現在自民党内でイラク派兵反対の主張を貫いている数少ない議員たちも同様で、例えば古賀誠議員はイラクへの自衛隊派遣反対を貫く一方、日本遺族会の会長で靖国神社総代でもある。他の亀井静香氏や加藤紘一氏も、それぞれイラク自衛隊派遣反対や死刑廃止論「だけ」ではなく、右翼的な側面、米国の「ポチ」的な側面も持った保守政治家です。 しかしそれでも、私はイラク戦争反対ならイラク戦争反対だけでも一致できる部分についてまで、彼等を否定する気はまったくありません。 ただし、かつては自民党内にもそういう反戦意識をもった政治家は少なからずいました(憲法がここまで改正の危機を乗り越えてきた理由の一つは、社会党共産党などの護憲派の存在とともに、実は自民党内にもかつては憲法改正反対派が少なからずいたからだというのが私の解釈です)が、今やそれが圧倒的に少なくなってしまったこともまた、否定できない現実です。