31847	返信	中国特需と対米自立	URL	帽子屋	2005/01/03 00:46
inti-sol様、１点だけ。 > ３日中関係はどうなっていくか > 現在の日中関係を評して政冷経熱という言葉がありますが、政治は経済とは無関係には動かないものです。一部では何か中国が今にも尖閣諸島を武力で奪取するとか、そういう種類の話を振りまいている人がいますが、そう言うことになった場合、経済的に日本もそうですが中国も進退窮まってしまいます。中国にとって日本、日本にとって中国は最大の貿易相手国なのですから。 そんなことはありません。そもそも、中国の対欧米輸出を起点に、アジア諸国（含む日本）の中間財対中国輸出をまねきよせている「中国特需」の構造上、商品流動からみれば、中国の欧米依存、アジアの中国依存は歴然です。だからこそ、中国はアジアにFTA締結を打診し、日本がうろたえるはめになったのです。商品市場としても、膨大な投資先としても、日本およびアジアは中国に依存しているものの、中国はそこまでアジアに依存しているわけではない。そして中国の弱点は、その輸出主導型経済発展が、全面的にブッシュのアメリカに依存していることにあります。内需型への転換もすすんでいますが、一度沿海部に形成された経済構造は、そう簡単にあらためられることはありません。 その経済の論理だと、尖閣諸島は欧米の胸三寸、とならなくてはおかしい。 また逆をいえば、そのinti−sol流論理だと、日本がなぜ対米自立を果たせないのか、その理由も明確です。 たしかに日本のアジア諸国、中国への輸出はふえた。その輸出はアジア・中国の対欧米、とくにアメリカ輸出によってひきおこされた後方連関効果にあるのであって、アジア経済自身はふかくアメリカに依存している状態にかわりはない。もし、日本が相対的にも「対米自立」を果したいならば、アジア・中国の対欧米輸出を日本がひきうけ、「日本・アジア・中国」において域内分業を一定程度完成させる必要があります。しかし、日本が比較劣位に直面している産業を開放すると、日本人労働者がどうなるか、いわずとしれた問題でしょう。まさしく構造改革です。 労働者や市民を標榜する自称左翼が、「対米自立」を主張する矛盾とは、ここに典型的にあらわれているわけです。