31955 返信 Re:中国特需と対米自立 URL inti-sol 2005/01/08 02:47
帽子屋さん

> 「状況が違う」として、「意図」とあなたが書いた時点で、
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> > 貿易総額の15〜20%を占める、金額にして1500億ドル(16兆円程度)以上の取引をしている相手国との貿易が止まってもさほど困らない国なんてものが存在するのでしょうか?問題の本質はそのことに尽きるのですが。
> −−−−−−−−−−−−−−−−−
> 肝心のこの「問題の本質」とやらは、すでに破綻しておりますが、それが何か?

いえ、ですから、1940年当時の米国にとって、日本は貿易総額の15〜20%も占めるような重要な貿易相手国だったんでしょうか?
日本にとって米国は重要な貿易相手国でしたけれど、米国にとって日本はそうでもなかったんじゃないですか?

> 「経済が混乱する」の根拠がまったく書かれていない以上、その妄想におつきあいする必要は、どこにもないでしょう。

私の発言の趣旨がまったく読めていないようなので、説明し直しましょう。
かつて中国は文革という超過激な共産主義路線を取って、国内大混乱に陥った。その失敗に懲りて、政治的にはともかく、経済的には実質的に中国は共産主義の看板を下ろした。「改革・解放」路線というのは、要するに資本主義です。資本主義においては企業の役割がきわめて大きい、なんてことは今更説明する必要もないでしょう。
そして、問題はいろいろとあるにしても中国の資本主義路線はだいたいにおいて順調な経済発展をもたらしてきた。
「中国の企業は、いかなる影響を中国共産党一党独裁政府にあたえることができるのですか?」というのがあなたの最初の問いでしたが、それに対する私の答えは、中国がもし企業の活動を妨害するような(企業の利益を破壊するような)政策を取っていれば、とっくの昔に「改革・解放路線」などは破綻していただろうよ、ということです。

> > で、米国債売却の件に関しては、あなたからの実質的な反論がないので、現段階では特に付け加えることはありません。
> >
> > >といいますか、「売れる」と考え、「米国が困る」と考えていること自体、債券市場をしらない、文字通りの「国際経済を知らないど素人の電波」なんですけど…。(31921)
> >
> > っていうのは、ただの罵倒であって、何の反論にもなっていない。
> > あなたが「売れない」と考えているらしい、「米国は困らない」と考えているらしい、ということはわかるけれど、それ以上何の具体性もないし、主張(らしきもの)の根拠も示されていないのですから、特にコメントを要するようなものでもないでしょう。
>
> う〜ん、これが罵倒にみえて反論になっていない、と思ってる時点で、もはや債券市場の基本をしらないこと、まるミエなんですよねえ…。

だから、具体的な反論をお願いします。

> んで、どうして「アメリカが困る」「米国債が売れる」んですか???売るといったら買ってもらえる根拠はどこにあるんだろう???

米国債売却があり得ないことなら、橋本元首相が売却を示唆したことなど、何の実行可能性もない単なる寝言かうわごとと同じなんだから、それに反応してニューヨークの株式市場が暴落する、なんてことは起こらなかった筈ですね。ところが、事実は暴落した。何ででしょうかね。不可能事ではないからではないでしょうか。
で、米国債を売って、買い手がつかなければ値段が下がる。どこまで下がるかは「需要と供給」次第ですね。単純に言って買い手がつくまで値段が下がる。

で、そうなるとどうして米国が困るか。
何のかんの言っても、米国政府(公的機関)自身が一番大量の米国債をもっている。その資産価値が下がる。そして、次に米国が国債を発行するとき、もう元の値段で買ってくれるお人好しはいない。