31990	返信	Re:中国特需と対米自立	URL	inti-sol	2005/01/09 17:21
帽子屋さん > > ああ、それから、私は個別具体的に中国が日中貿易を危機に陥れてまで尖閣諸島に攻め込むことはできない、と述べたのであって、国も年代も超越した一般論として「貿易が多いと戦争がおきない」など主張してはいませんので念のため。だって、貿易は重要な問題ですが、それより重大かつ致命的な問題など何もない、とは限りませんからね。だから、尖閣諸島の問題にしても、「得られる利益と失われる利益の勘定があわない。」と書いたんですよ。もしも中国にとって、尖閣諸島を占領することが日本との総額１５００億ドル以上の貿易よりもっと利益をもたらすものなら、あるいは尖閣諸島を占領しなければ中国政府が崩壊してしまうという事情でもあるなら、日中貿易をぶち壊してでも尖閣諸島に侵攻することがない、とは断定できません。でも、そんなことは考えられないのです。 > > このごにおよんでとうとうウソまでつきはじめたか…。私は「中国が尖閣諸島に攻め込んでくることなどあり得ない、なぜなら日中貿易が打撃を受けるから」という趣旨のことは述べましたし、一般論として「重要な取引先との貿易が止まっても困らない国などどこにあるか」という趣旨のことも述べました。帽子屋さんは、上記のふたつの発言を組み合わせて「一般論としてどこの国も貿易が多ければ戦争は起こらない」という趣旨の発言を私がしたかのように思い込んでおられるようですが、上記ふたつの意見と帽子屋さんが思い込んでおられる私の「意見」は、とてもイコールで結べるようなものではありません。 > さすがに軽蔑しか、もはやあなたにはいだけませんね。あなたは個別具体的に論じていませんし、「一般論」で貿易が多いと戦争がおきないと考えており、尖閣にせめこめないと考えています。そんなことは考えていませんし、もちろん書いていません。繰り返しますが、「一般論としては」貿易総額の１５～２０％を占める、金額にして１５００億ドル（１６兆円程度）以上の取引をしている相手国との貿易が止まってもさほど困らない国なんてものが存在するのでしょうか?問題の本質はそのことに尽きるのですが。と書きましたがさほど困らない＝戦争をするとは書いていません。貿易が止まることで困らない国はないからといって、貿易が止まることよりもっと困ることがない、とは限らないからです。だからこそ、同じ投稿３１９２２の中で要するに総額１６兆円の日中貿易をフイにするリスクを冒して尖閣諸島に攻め込むなどということを中国政府はしない、できない、ということが私の主張です。得られる利益と失われる利益の勘定があわない。と、私は書いています。「得られる利益と失われる利益の勘定があわない」かどうかは、国により時代により対象により様々であり、得られる利益と失われる利益の勘定があっても戦争をしない、などと断定できるはずもありません。 > しかも、尖閣を攻撃するとかんがえている人間は、「誹謗中傷」とまで断言して、そういう人間を「低劣な連中」とまで貶めております。私がいつから「尖閣を攻撃するとかんがえている人間は、誹謗中傷とまで断言」したのでしょう。だいたい、「かんがえていること」が誹謗中傷なんてはずがないし(誹謗中傷というのは言葉として発したものを言うのであって、頭の中で考えていることを言うのではありません)、そもそも「日本にも中国にも～いる」って私は書いたのですが、中国に「中国は尖閣諸島を攻めるかもしれない」と言って日本を誹謗中傷する人が、どこにいるんでしょう。「尖閣諸島に攻め込むべきだ～～～」と言って誹謗中傷する人なら、たくさんいると思いますが。 > 「２国間で依存度が少ない側は、依存度が高い側に、けしかけることができる」 > > の登場ですか…というか、投稿のたびに内容がかわりますね。投稿の度に内容が同じだったら、単なる堂々巡りですからね。 > 旧態依然の社会主義経済体制とは何ですか？ > そもそも、ソ連は「旧態依然の社会主義体制＝企業活動の妨害」により破綻した話なんて、聞いたこともないのですが…。全般的に、旧態依然とした社会主義体制は企業活動を促進・育成するような性質のものではありませんでした。 > つまり、尖閣諸島の防備を固めて、軍事的に進行できないようにさせて、中国側に「戦争になることをわからせなければならない」のですね。なぜなら戦争にならないかぎり、貿易関係をそこなうことがないからです。あなたは尖閣諸島の領有をめぐって中国と戦争することを断固として認められました。日中が戦争をしないかぎり、尖閣諸島に中国が進行しても、貿易関係が妨げられることはないでしょうから。「日中が戦争になれば貿易関係が妨げられる」というのは、「戦争さえしなければなにをやっても貿易関係は妨げられない」という意味ではありません。そんなことは言うまでもないことだと思いますが念のため。 > いい加減にしてほしいですね。経済の基本資本主義にすえることは、共産党一党独裁政権の【政治】の行動原理とは、何の関係もありません。もちろんそのとおりです。しかし経済の行動原理とはものすごく深い関係があります。そして、もはや中国は経済の原理を無視して政治動くことは困難になっている。いや、原則的には世界中がそうなんですけれど、中国は特にそうです。 > > もっとも、社会主義体制であろうと、外国との貿易が減少しても平気だ、という政権はまずないと思いますけれど。 > > 戦前の日本は、日清・日露・満州事変、太平洋戦争と平気でしたが。「平気」ではありませんでした。ただ、日清日露戦争の頃は戦争で権益を取れば貿易はもっと拡大するという図式が存在しました。太平洋戦争の時は貿易よりもっと致命的な問題(油切れ)があったというだけで、貿易が減少しても平気だったわけではないということは前の投稿で説明したはずです。 > inti￥sol先生！質問がありま～す（笑） > > A 「株式市場を操れる」ってどういうことでしょう？？ > B いつ「株式市場が暴落」したんですか？ > C 「株式市場が暴落」がすると操れるんですか？？ > D　「株式市場があやつれる」とブラフになるんですか？？意図的に株価を暴落させることができれば、それは充分「操れる」範疇にはいると思われます。もちろん、何月何日にこれこれの銘柄の株を何ドル下げて何月何日に何ドル上げて、というようなことでなければ「操る」うちには入らないのだ、という定義であるなら、操れる範疇には入らないでしょうが。いつ暴落したかとの問いですが、1997年6月23日です。日本の首相の発言一つで株式市場を暴落させられる、となれば、株が暴落してうれしいという人はあまりいないのですから、充分に脅しになると思われます。まあ、株の空売りをしている人なら、暴落がうれしいかもしれませんけれど、そういうのは例外でしょう。 > 米国債を売るということは、「お金＝ドル」にかえることですが、ドルを刷る刷らない権限をもつFRBを無視して、どうやって換金することが可能なんですか？？まさか、日本政府が国債を売るといったら、いつのまにやら何十兆ものお金がふいてわくのですか??? ドルに替えるってのは、ドルの現金に換えるという意味ではありません。１０万円２０万円のお買い物じゃないんですから^^; 億の単位の取引だって、アンダーグラウンド系の取引でなければ札ビラ切って支払いなんて例は希でしょう。まして何兆円あるいは何百億ドルという取引を現金で支払うことなどあり得ません。そんな額の現金をどんな国の政府機関も大企業も大銀行も、もっていませんから。米ドルの発行総量はよく知りませんが、日本円は出回っている現金の総額が６０兆円くらいですから、もしも何十兆円の買い物を現金で払うことが可能だとしても、実行すれば日本中のお金の流通量に大影響を与えます。ああ、それから米ドルというのは現段階では世界の基軸通貨ですから、常時世界中に大量に流通しています。FRBが米ドルの印刷を止めたからと言って、米国内の現金はともかく米国外の現金のコントロールはなかなか難しい。まあ、これは余談ですが。 > > 超革命的・超冒険的・ほとんど無謀な所業 > > と認識しているくらいなら当然日本はアメリカと「戦争」するつもりでおこなうということでしょう。売り抜けられないと「資産凍結」くらい、くらっても当然なのではないでしょうか？？当然かどうかはともかく、実際に米国債を売却するのは相応の危険を帯びた冒険ではあると思います。だから、私も実際の売却すべきだとは申し上げておりません。。 > > 既発債が大量に市場で投げ売りされているのに、誰が高い新発債を買うのでしょうか?よほど有利な(発行側にとっては不利な)利子率を設定すれば話は別でしょうが。 > > え？どうして新発債を買わないといえるのでしょうか？米国とのお付き合いを大切にしたい国、FRBの監督下にある米国の銀行は、義理で買うかもしれません。しかし、同じ額面の既発債が格安で出回っているとしたら、高値で低利周りの新規国債を買いたい人などどこにもいないでしょう。 > 有利な利子率を設定するというのは、「どこで」「だれが」「どんなことを」「どうして」「どのように」＜設定する＞とお考えなんでしょう？？米国債の発行システムはよく知りませんが、日本の国債は発行したら入札にかけられます。財務省がどんな予定価格を用意していても、予定価格までに落札する業者がいなければ不調です。そうしたら予定価格を下げ／利回りを上げて再入札するしかない。 > え？？どうして米国債が暴落「しつづける」とおもえるんですか？暴落し続けるかどうかなんてことは分かりませんが、ひとたび暴落すれば、多少の回復はあっても、完全に元の水準に戻るのは難しいんじゃないでしょうか。なぜなら、もともと誰もが今の米国の財政状態はマズイ、ということは分かっているわけで、それにもかかわらず米国債が世界一の大国の国債だから、しかも国債の格付けをする会社も米国の会社だから、高く評価されているという側面もあるからです。今までにも一時的な米国債の暴落はあったけれど、日本という米国の一の子分(?)が額面で何十兆という米国債を売り払うことの意味と影響は、そんなに小さくも浅くもありません。ところで、相手のハンドルネームくらいは正確に表記しましょう。