32349	返信	クルド人強制送還に関する協力要請	URL	にゃにゃにゃにゃにゃ	2005/01/23 01:19
amlなど、いくつかのメーリングリストでも話題になっていますが、クルド人難民が入管に収容され、強制送還されました。この件に関して、反戦ネットワークの掲示板で１月１７日以降、詳細な情報が伝えられています。署名のご協力、アムネスティの緊急行動要請、ぜひよろしくお願いします。 反戦ネットワーク掲示板（交流用） http://awn.ath.cx/cgi/bbs2/light.cgi ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２００５年１月１７日１１時１３分、クルド人難民のアフメット・カザンキランさん 　（４７）、その長男ラマザン・カザンキランさん（２０）が、品川入管に仮放免延長手続きに行ったところ、その場で入管に収容されてしまいました。 　この二人は、７月１３日から９月２２日まで７２日間に及ぶ、国連大学前座り込みデモを行なった、クルド人難民二家族の二人です。二家族の訴えに共感した日本人サポーターが、彼らの難民認定を求めて６３，０００名を超える、署名を集め１２月１０日に法務省に提出してから、たった１ヶ月後の出来事でした。 　過去にも、難民認定を求める署名活動はありますが、６万を超える署名は今だかつてありません。私たちサポーターにとっても寝耳に水の出来事でした。 　法務省・入国管理局は、これだけの国民の声をいったい何だと思っているのでしょうか？ 　入国管理局は、二人をなぜ収容したのかについて、納得のいく説明をしていません。ただ「仮放免を延長する理由がない」「司法判断を尊重した」と繰り返すばかりです。確かにアフメットさんは、高裁において「難民としての蓋然性がない」と判断されています。しかし、百歩譲ってその判断が正しいかったとしても、７２日間に及ぶ座り込みデモを行なった段階で、トルコ国内において要注意人物になっていることは容易に想像できますし、強制送還にでもなれば、迫害が待っていることは明らかです。彼らは、日本の難民行政のために追いつめられ、長期デモに救いを求めたのです。今度はそのデモのためにトルコで迫害されてしまうのでしょうか？そんなことは決して民主国家では許されません。事態はすでに、人権問題を超えて人命の問題になっているのです。 　みなさんに訴えます。こんな非道なことがまかり通るのを許してはいけません。日本が本当に民主的で国際的な国であるかが問われているのです。 　カザンキラン家は、日本の厚い難民行政の壁に疲れはて、すでに第三国への出国を希望しています。ＵＮＨＣＲもそのために動いています。なぜ彼らの静かで安心した暮らしを与えられないのでしょうか？私たちにはわかりません。ここで二人が長期収容ということになれば、第三国への出国も遠のくのです。 　みなさん、どうかこの不正義に目をつぶらないでください。二人の即時解放を求めます。 クルド人難民二家族を支援する会 http://homepage3.nifty.com/kds/ 代表　東　文男 http://www.ngy.1st.ne.jp/~ieg ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ アムネスティ抗議声明 □■□■□　━━━　2004.01.19 Vol.03　通巻162号━ ■□■□ □■□　AMNESTY　キャンペーン・アップデート ■□　　　 アムネスティ・インターナショナル日本 □ ■□■□■　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ から、抜粋、転載 □■□　日本：クルド人父子の送還に抗議する　━━━━ 昨年、東京渋谷の国連大学前で難民認定を求めていたクルド人の親子が入管当局に滞 在許可の更新のため出頭したあと、収容、翌日強制送還されました。彼らの日本に残 された妻と他の3人の子どもも同じ処遇に直面しています。UNHCRは、この措置に懸念 を表明しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アムネスティ日本発表ニュース 2005年1月18日 日本：クルド人父子の送還に抗議する ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、トルコ国籍クルド人の父と息子が 日本政府により強制的に送還された件につき、重大な懸念を表明する。 父子は、トルコでの政治的迫害を逃れるため、日本に居住している難民条約上の難民 として、国連難民高等弁務官事務所からも認定（マンデート難民）を受けていた。今 回の送還は、こうした事情すらいささかも考慮しておらず、難民条約35条に規定され ている協力義務をも放棄したものと看做しえる。 「マンデート難民」の認定を受けた人が、その自発的意思によらず送還されたのは、 今回がはじめてである。また、父子は17日午前中に品川の東京入国管理センターに収 容され、その翌日の18日午後に送還されていることから、送還手続きが極めて異例の 速さでおこなわれている。 日本政府は、トルコ系クルド人について、トルコ国内でクルド人に対する人権侵害が 続いているにも関わらず、現在までに一人も難民として認定していない。 父子は、日本に家族とともに居住していた。今回の措置はこの家族を分離させただけ ではなく、家族も含めて今後の危険に身を晒させる結果となる。 アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、父子の送還後の結果に 責任を持ち、二人の身の安全を確保するとともに、残された家族に対しても適切な保 護措置を講じるよう要請する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　クルド人父子が強制送還された件についての続報です。 これまでと重複した情報もお届けしますが、緊急時ということで お許したいただければ幸いです。 （１）24日カザンキラン家出頭日・品川入管前に集合して下さい！ （２）署名のご協力お願いします （３）アムネスティより緊急行動要請 （４）公明党・遠山清彦議員へ働きかけを （５）その他強制送還ニュース A．「東京地裁のタイ人強制退去取り消し」と「バングラデシュ人送還」 B．『第３国出国』ガラスの合意　クルド人難民　政府『あっせんなく送還』 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （１）24日カザンキラン家出頭日・品川入管前に集合して下さい！ 日時：１月２４日　午前８：３０ 場所：品川入管前（ＪＲ品川駅港南口（東口）からバス（８番乗り場）「東京入国管 理局前」下車） １月１９日に強制退去が執行された、クルド人難民アフメット・カザンキランさんと 長男のラマザンさんの残された家族５人の入管への出頭日が１月２４日です。残され た家族５人の収容・強制退去を防ぐために、入国管理局に署名を提出します。当日は 抗議行動を行うかは未定ですが、とにかく入国管理局を支援者であふれかえさせまし ょう。 （２）署名のご協力お願いします http://homepage3.nifty.com/kds/kds_020.htm このアドレスから署名用紙をダウンロードできます。 締切は１月２３日深夜１２時です。 署名集約先：ＦＡＸ048-874-2898 連絡先：090-3688-1279釣谷 クルド人難民二家族を支援する会ＨＰ http://homepage3.nifty.com/kds/ （３）アムネスティより緊急行動要請 カザンキラン氏強制送還を受けて、アムネスティ・インターナショナル国際事務局よ り、以下の緊急行動要請が出されました。ご協力よろしくお願いいたします。 ------------------------------------------------------------------------- UA ナンバ―: UA 20/05 国際事務局発信日: 2005年1月21日 AI INDEX:　ASA 22/001/2005 期限: 2005年3月4日 国名: 日本 ケース: 強制送還/拷問、虐待のおそれ 対象者: カザンキラン一家、エルダル・ドーガン一家 カザンキラン一家およびエルダル・ドーガン一家がトルコ本国へ日本より強制的に送 還される可能性があります。トルコへ送還された場合、容疑不在のままの拘束、拷 問、虐待を受けるおそれがあります。カザンキラン一家には1月24日に入管への出 頭要請が出ています。 カザンキラン一家は2004年10月に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）よりマンデー ト難民と認定されました。これはトルコ当局より迫害を受けるおそれがあるためで す。 マンデート難民であること、日本が遵守すべき国際法、UNHCRや支援団体の最後の 説得にもかかわらず、1月18日に入管はアーメット・カザンキラン氏とその長男のラ マ ザン・カザンキラン氏をトルコへ送還しました。 エルダル・ドーガン一家は1月21日に仮放免更新の出頭がありましたが収容はされま せんでした。しかし、トルコへ強制送還される危険性があります。トルコにいるドー ガ ン氏の家族は日本政府関係者による尋問を受けました。これは地元の警察との協 力で行われたものです。この結果、彼らがトルコへ送還された場合、本人およびその 家族にも深刻な人権侵害（恣意的な収容、拷問、虐待など）を及ぼす危険性を増大さ せるものとアムネスティは考えます（2004年9月2日付ニュースリリース“日本：政府 が トルコにいる難民の家族を危険にさらす” http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0409020.htmを参照）。 上記二家族は他の難民申請者と共に、2004年9月に東京の国連大学前で72日間にわた る座り込みでもを行い、日本政府が難民として認定しないことを抗議しました。2004 年 12月には彼らを難民認定するよう求めた6万3千筆にものぼる署名を法務省に提出しま した。二家族は1990年代に来日し、難民の申請をしました。これまでトルコ国籍クル ド 人で難民認定を受けた人は日本では一人もいません。 ＜背景情報＞ 国際法上、深刻な人権侵害を受けるおそれがある領域に人を強制送還してはならない ことになっています。日本は1951年難民条約および拷問等禁止条約の批准国です。両 条約は拷問または迫害を受けるおそれがある国または領域へ何人も強制送還しては ならないとしています。 ＜行動要請＞ 英語またはあなたの母語で以下のアピールをできるだけ早く送って下さい： ・上記二家族がトルコへ強制送還される危機にあること、トルコに送還された場合深 刻な人権侵害（容疑不在のままの拘束、拷問、虐待など）を可能性があることに懸 念を表して下さい； ・UNHCRが認めた難民であったにもかかわらず、1月18日にアーメットおよびラマザン ・カザンキランをトルコへ送還したことに懸念を表して下さい； ・日本が批准している難民条約および拷問等禁止条約にもとづき、深刻な人権侵害を 受けるおそれがある地域へいかなる人も強制送還してはならないことを日本政府へ 要請して下さい。 宛先： 法務大臣　南野千恵子 住所： 100-8977千代田区霞が関 1-1-1 法務省 E-mail: 　webmaster@moj.go.jp （法務省ホームページ） Fax: （03）3592 7088、または（03）5511 7200 要請文の書き出し：　法務大臣　南野千恵子 様 宛先： 外務大臣　町村信孝 住所： 100-8977千代田区霞が関 2-2-1 外務省 E-mail: 　webmaster@mofa.go.jp （外務省ホームページ） Fax: （03）6402 2796 要請文の書き出し：　外務大臣　町村信孝 様 ■アピールのコピーの送付先: 朝日新聞 住所：104-8011 中央区築地5-3-2 朝日新聞社　 Fax:（03）3545 0285　（社会部） 　　（03）3593 0438　（司法記者クラブ） 読売新聞 住所：100-0004　千代田区大手町1-7-1　読売新聞社 Fax:（03）3245 1277　（社会部） 　　（03）3217 8247　 E-mail：dy@yominet.ne.jp PUBLIC AI Index: ASA 22/001/2005 UA 20/05 Fear of Forcible Return/Fear of torture or ill-treatment 21 January 2005 JAPAN Turkish Kurds Erdal Dogan (m), and his family Zeliha Kazankiran (f) Hatice Kazankiran (f) Mercan Kazankiran (f) Safiye Kazankiran (f) Her unnamed son The five Turkish Kurds named above and their family members are at imminent danger of being forcibly returned from Japan to Turkey. Should they be returned, they would be at risk of being detained without charge, tortured or ill-treated. The five members of the Kazankiran family are due to report to the Immigration Bureau on 24 January. They were recognized as refugees in October 2004, by the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) in acknowledgement of their risk of persecution by the Turkish authorities. Despite their status, on 18 January, the Japanese authorities deported Ahmet Kazankiran and his son Ramazan Kazankiran to Turkey, contrary to Japan's obligations under international law and last-minute appeals by the UNHCR and human rights groups. Erdal Dogan and his family met with immigration authorities in Tokyo on 21 January. They were not detained, but remain under imminent risk of being forcibly returned to Turkey. Their family members in Turkey have been interviewed by Japanese officials, who were aided by local police. Amnesty International considers that this exposes the refugees and their families to the increased danger of serious human rights violations including arbitrary detention, torture and ill-treatment if they are forcibly returned. (See Japan: Government endangers refugees' families in Turkey, ASA 22/004/2004, 2 September 2004). Both families, along with other Kurdish asylum-seekers, staged a 72-day demonstration until late September 2004 in front of the United Nations University in Tokyo. They were protesting at the refusal by Japanese authorities to grant them refugee status. In December 2004, they handed a petition to the Ministry of Justice containing more than 63,000 signatures supporting their claims for asylum. The two families had arrived in Japan in the mid 1990s and sought asylum. To Amnesty International's knowledge, a Turkish Kurd claimant has not to date been granted refugee status in Japan. BACKGROUND INFORMATION International law prohibits the forcible return of anyone to a country where they might be at risk of serious human rights violations. Japan is a state party to the 1951 Convention relating to the Status of Refugees (the Refugee Convention) and the United Nations Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment. Both of these prohibit the return of a person to a country or territory where they may face torture or persecution. RECOMMENDED ACTION: Please send appeals to arrive as quickly as possible, in English or your own language: - expressing concern at reports that the members of the Kazankiran family mentioned above, as well as Erdal Dogan and his family are at imminent risk of being forcibly returned to Turkey from Japan where they may be at risk of serious human rights violations including detention without charge, torture or ill-treatment; - expressing concern at the deportation of Ahmet and Ramazan Kazankiran to Turkey on 18 January despite their recognition as refugees by the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR); - urging the Japanese authorities to end the forcible return of any person to a country where they are at risk of serious human rights abuses, in accordance with Japan's international obligations, under the UN Convention relating to the Status of Refugees and the Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment, and under customary international law. APPEALS TO: Minister of Justice Minister NOONO Chieko Ministry of Justice 1-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku Tokyo 100-8977, Japan Fax: +81 3 3592 7088/+81 3 5511 7200 (via Public Information & Foreign Liaison Office) E-mail: webmaster@moj.go.jp Salutation: Dear Minister Minister of Foreign Affairs Mr MACHIMURA Nobutaka Ministry of Foreign Affairs 2-2-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8919, Japan Fax: + 81 3 6402 2796 (General Administration Unit) E-mail: webmaster@mofa.go.jp Salutation: Dear Minister COPIES TO: National newspaper Asahi Shimbun 5-3-2 Tsukiji, Chuo-ku, Tokyo 104-8011, Japan Fax: + 81 3 3545 0285/3593 0438 National newspaper Yomiuri Shimbun 1-7-1 Ohtemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-0004, Japan Fax: +81 3 3245 1277/+81 3 3217 8247 (newsroom) Email: dy@yominet.ne.jp (newsroom) and to diplomatic representatives of Japan accredited to your country. PLEASE SEND APPEALS IMMEDIATELY. Check with the International Secretariat, or your section office, if sending appeals after 4 March 2005 （４）公明党・遠山清彦議員へ働きかけを 公明党の遠山清彦議員がクルド人送還問題でプロジェクトチーム の会合を20日に開いた様子です。 http://www.toyamakiyohiko.com/dairy/archives/2005/01/post_233.html 　　 ↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓ 公明党連絡先： 電話 ０３−３３５３−０１１１ ＦＡＸ ０３−３２２５−０２０７ メールフォーム https://sss.komei.or.jp/komeihp/voice/form.php （５）その他強制送還ニュース A．「東京地裁のタイ人強制退去取り消し」と「バングラデシュ人送還」 朝日新聞の朝刊30面には、 「正規通訳なくタイ人女性審査　強制退去取り消す　東京地裁」 「出頭バングラ人　８人を強制送還」がありましたが、ネットにはありませんでし た。が、ジャパンタイムスには以下、二つとも記事が出てました。 Bangladeshi overstayers sent home http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20050122a5.htm Woman needed interpreter: court http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20050122b4.htm B．『第３国出国』ガラスの合意　クルド人難民　政府『あっせんなく送還』 東京新聞の記事です。 　↓ 『第３国出国』ガラスの合意　クルド人難民　政府『あっせんなく送還』 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050122/mng_____sya_____009.shtml 　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に難民認定（マンデート難民）されなが ら、法務省には難民認定されなかった外国人について、ＵＮＨＣＲと同省が、安全な 第三国に定住させることで合意していたことが二十一日、分かった。 　法務省幹部らは、ＵＮＨＣＲの第三国あっせんを追認するにすぎないとの建前から 「合意」という言葉は避けている。しかし、同省幹部はマンデート難民全体に第三国 定住を適用するシステムをＵＮＨＣＲと検討してきたことを認めており、強制送還さ れたマンデート難民のトルコ国籍クルド人、アハメット・カザンキランさん（４９） についても検討されたことも明らかになっている。 　関係者によると、この制度は経済的に難民受け入れ余力がない国のために、ＵＮＨ ＣＲが別の国をあっせんする場合が多く、経済大国のために用いるのは異例という。 　日本国内のマンデート難民は現在、二十五人いる。 　ただ、カザンキランさん送還問題が、しこりともなりそうで、法務省幹部は「一昨 年からＵＮＨＣＲの動きを見守ってきた」と話し、長期間たってもあっせんされない ため、送還に踏み切ったとしている。 　一方、ＵＮＨＣＲは公明党の調査に対し「マンデート難民の第三国定住の道を入管 と探り、よい関係が築けそうな最中に送還問題が起きた。これでは協力関係がつくれ ないと怒りを覚える」と非難しているという。 　　　◇　　◇ 　今回の強制送還に抗議する国会議員らが二十一日、国会内で集会を開き、カザンキ ランさんの家族らが「日本は国連の難民条約を批准しているのに、どうしてマンデー ト難民を追い出すのか」などと訴えた