32481 | 返信 | Re:無防備地区宣言とは何か | URL | とほほ | 2005/01/26 16:05 | |
前田明氏の無防備宣言都市についての記事は「法と民主主義、12月号」を拝見した。コスタリカの存在は「無防備宣言都市」の実効性について非常に説得力を持ち大いなる希望ともいえる、私もこうした社会の実現を願ってやまない一人であることは先に宣言しておきたい。 私がまだ疑問視しているのは「実効性」である。コスタリカの例はもう少し研究が必要ではないかと思う。コスタリカに武装組織(合法、非合法を問わないが特に非合法武装組織)が存在しないシステム的要因をより研究すべきではないだろうか?もちろんそう言う意味では日本も見事に非武装民間社会を形成しているので日本の研究も有意義であろう。 が、しかし、例えば、無防備都市宣言を出した都市は、その都市の責任として都市から武装組織を排斥する義務を負うのではないだろうか?その排斥は非武装で行えるのか? わかりやすい例がイラク・ファルージャである。 ファルージャは無防備都市である、ブッシュは戦争犯罪人である。と追求する事はたやすい。しかし都市に武装組織が紛れ込み、武装闘争を繰り広げているのもまた事実である。ファルージャに南京虐殺の発生メカニズムと同質のものを感じる人も少なくないであろう(こう言うことを書くと誤解が生じるので補足:南京事件では武装組織の組織的抵抗は今のところ確認されていない)。パレスティナも同様である。 問題は国家防衛論理から無防備宣言都市を本当に守れるのか?である。これが可能であればある意味中東問題やイラク問題は解決している。パレスティナは「無防備都市宣言」を次々と行うことである、そうすればイスラエルは攻撃できない。つまりアメリカの「テロとの戦い」の倫理構成はこうした無防備都市への攻撃の正当性を構築しようとするものに他ならないのである。この「テロとの戦い」と言う大義名分は今になって現われたものではない事は万人が知っている。旧日本軍が行った戦争行為のほぼ全てが実は「テロとの戦い」の大義名分の下行われたものである。暴支膺懲声明はわかりやすい例となりえよう。 「無防備都市宣言」が民衆の平和希求の強い意志宣言として効果を持つであろう事は否定しない、が実効性が欲しい。これが実効性を持つために必要なものはわかりきっている。「法」である、「法」が支配する社会でないと実効性はない、しかし「法」が実効性を持つには圧倒的な武力背景が必要なのである。 しかし我々は平和希求への強い意思を示す必要はある、そうした意味で「無防備都市宣言」は崇高な理念と壮烈な覚悟の上に為されるものなのであろうと思う。 #この投稿を国家防衛論と重ねて読んでもらうのは困る、この「無防備都市宣言」と「国家非武装」とはその基礎概念が異なる、「無防備都市宣言」を行う都市には外交等の「国家権力」はないのである。 #あと本日3投稿目なので関係ないけども一つ 中国が日本の最大貿易国になったそうだ。ところが当の中国では日本の貿易相手国としてのランキングは下降線の一途をたどっている、さあ国益第一の右翼の皆さん、どうするどうする、中国で下降している原因は紛れもなく日本の右翼論壇にある、生意気な中国をまた懲らしめるかね?>右翼ども |
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