32748	返信	「企画脱北」は国際法違反　－民主労働党最高委員、現地調査結果を語る－(統一評論)	URL	森永和彦	2005/02/06 23:25
「企画脱北」は国際法違反　－民主労働党最高委員、現地調査結果を語る－崔圭燁　さる１１月７日、民主労働党在中以北流民真相調査団（団長＝崔圭燁・民主労働党最高委員）はソウルの汝矣島にある同党本部で記者会見し、北からの離脱住民にたいする現地実態調査結果を発表した。この日、発表された実態調査結果は、１０月３０日から１１月３日にかけて中国吉林省延辺自治州一帯の知識人、中国政府当局者、朝鮮族、北韓離脱民などに面談してまとめたもの。調査結果は今後、国際法専門家、人権市民団体などと論議して精密に政策化したのち、公開討論会を通じてあらためて公表する予定。　韓国のインターネット新聞『自主民報』（１１月１８日付）が掲載した崔圭燁・最高委員とのインタビューを紹介する。（編集部） -------------------------------------------------------------------------------- 　「一口に言って、いわゆる『脱北者』は不法滞在者だ。経済的理由で中国に来て、ビザの期限が切れても帰国せずに中国で経済活動をする人たちという意味だ。そういう人たちをカネが稼げると誘惑して南韓につれてくるのは国際法的にも常識的にもひどいことだ」。　さる１０月３０日から４泊５日間、中国延辺自治州一帯でいわゆる「脱北者」の実態を調査してきた崔圭燁民主労働党（民労党）最高委員は「世界中で当たり前のように起きていて、とくべつ問題にもならない不法滞在問題を、中国に対してだけ、それも北韓経済流民だけを問題視して国内保守勢力と米国は政治的に利用し、脱北支援団体と脱北ブローカーはカネ儲けに利用している」と指摘した。　韓国内に流布されている「脱北者１０万人説」は、現地に行ってみると「まっかな嘘」だったと、崔圭燁最高委員は手を横に振った。「複数の中国政府当局者も１０万人とはとんでもないと言いながら、２年前ですら３万人にも満たなかったと述べていた」と言う崔圭燁氏は、現地調査の結果、「脱北者」数は１万人未満だろうと推算した。　崔圭燁最高委員は「企画脱北」が起きるまでは中国当局と大きな摩擦もなしに経済活動をしてきた「脱北者」たちが、「企画脱北」のおかげで数カ月間、隠れて住まねばならなかったという調査結果を明かしながら、「平穏に暮らしていた北韓経済流民の生計すら脅かしている『企画脱北』のほんとうの狙いは、北韓体制崩壊にある」と述べた。　崔氏は、「企画脱北」および（韓国への）入国の著しい危険性は、中国滞在の「脱北者」だけでなく、直接北韓に潜入して北韓住民を引き抜いてくるところにある、と述べた。なぜなら、北韓が黙ってはいないだろうからである。主権概念には国民、領土、領海領空がふくまれる。主権の構成部分である国民を、意図的に引き抜いて行く行為を北韓当局が許すわけがない。　「企画脱北」は大韓民国政府の黙認と米国の煽動のもとに行われている。したがって、「企画脱北」問題が解決されない限り南北関係は思うように進展しないだろう、と崔圭燁最高委員は診断した。　崔氏は、「企画脱北」問題を解決するには北韓と直接協議してブローカーの暗躍を取り締まること、そして根本的には開城工業団地などを活性化し、南北共存共栄で北韓経済が好転できるようにせねばならない、と述べた。　「企画脱北」問題が量産されつづける理由のひとつは「政府の定着支援金支給」にあると崔氏は指摘し、カネ儲けの目的で北韓の住民を連れ出す行為は、南北交流協力法を改正して処罰せねばならない、と主張した。　以下は崔圭燁最高委員とのインタビューである。－まず、中国現地を訪れて「脱北者」問題を調査するに至った背景について話してほしい。：さる７月、ベトナムから４００余人を集団企画入国させた後、南北関係が全面的に中断されたのを見て、企画入国、「脱北者」問題は南北関係を硬直させる主な要因のひとつだと判断した。さらに、来年は分断６０年になり、南北関係が好転し統一元年にならねばならないのに、かえって六・一五共同宣言以前の状態に逆もどりする状況だと判断し、わが党ではこの問題を解決するための政策対案を作成すべきだと決心するに至った。－調査結果を見ると、南側で発表された「脱北者」数と大きな差があるのだが。：中国に行って、真っ先に関心を寄せて調べたのが「脱北者」数だった。南側では１０万人以上と報道されている。数字を正確に知ろうとすれば、公安当局者や行政当局者と会わなくてはならない。われわれはあちらへ行って、われわれの表現で言えばソウル市副市長クラス、ソウル警察庁副庁長クラスに会って長時間討論した。彼らに、３万人にはなるのかと訊いたら、首をかしげた。彼らは２年前ですらそれより少なかった、今はその頃よりはるかに少ないと言った。われわれがさまざまな方面から調査した結果、１万未満であることは確実だ。１０万などとは話にもならない。また彼らの話によれば、２０００年以後はほとんど「脱北者」が生じていない。－それでは、南側で報道されている数字は誇張されているということになるのだが。：そうだ。脱北ブローカーも問題だが、企画入国を主導し人権を看板にしてカネ儲けをしてきた極右的な団体が、「脱北者」問題にたいする国民的関心を高めて政治的に利用するため数字をふくらませたのだ。中国で千基源という人に会った。彼もわれわれの前では正確な話しをしたが、この間テレビに出て話しているのを見たら、１０万人だとしゃべっていた。どうしてあんなに嘘が言えるのか不思議だ。－具体的な話に入る前に、用語を理解する必要がある。調査結果の発表では「脱北者」という言葉を使わずに、「経済流民」と表現していたが。：われわれは使い慣れていた通り「脱北者」と呼んだのだが、とても嫌がっていた。アウトサイダーのような感じ、裏切ったというような感じを与えるからだという。また、実際に中国でも彼らを「脱北者」と呼ばず、「食糧流民」と呼んでいる。われわれが調査したところでは、「食糧流民」の段階は過ぎたように思えたので「経済流民」と表現したのだ。－経済流民にたいする現地の見方はどうか。：中国と北韓の間には国境という観念が薄い。中国からも１９６０年代の大飢饉のときには３０余万人の朝鮮族が北韓に流れこんだ。　北韓では彼らを「食糧流民」とみなして、金日成主席が家も与えたという。今も１５万人が北韓に定着し、そのうち３０～４０％が「経済流民」として中国に帰ってきていると見られている。１９６０年代のことを今も中国の人は恩義に感じている。こういう関係だから中国も、北韓からやってくる住民たちにたいしては寛大であった。　現地に行って見ると豆満江、鴨緑江は国境の概念があてはまらない。いつでも往ったり来たりしているという。実際に私も行ってみたのだが、川幅がたいへん狭く簡単に渡れる。北韓の人が中国側の朝鮮族に向かって、誰それの叔父さんを捜してくれと大声で叫ぶと捜してくれて、そのおじさんが河を渡って北韓側に行って来るというようなことは日常茶飯事だという。国境をまたぐのは、晩ご飯のあとでお隣の家に遊びに行くような感覚だった。「企画脱北」が起きてからは国境警備がきびしくなった。それでも中国の公安当局は、「経済流民」には寛大である。－しかし脱北支援団体やマスコミは、中国当局が「経済流民」を逮捕し、北韓に強制送還していると非難しているが。：正確に押さえておくべきは、北韓「経済流民」が難民ではないということだ。国際法で難民というのは政治、宗教、人種的迫害をうけて自国を脱出し、弾圧を恐れて自国に戻れない人たちをいう。中国に滞在している人たちは経済的理由でやってきたのであり、帰ろうと思えばいつでもかえれる。だから難民とはいえない。　一部では、中国公安当局が彼らを取り締まるのを人権蹂躙だと非難しているが、経済流民は滞在期間が過ぎたのに不法に居残っている人たちである。　中国当局者はつぎのように言っていた。「わが中国は広いからベトナム人も不法滞在、日本人もおればヨーロッパ人もいる。それなのにどうして北韓の人だけがうるさいのか訳が分からん」。中国当局としては犯罪さえなければ、わざわざつかまえて本国に送還する必要はないのだが、北韓の人は「企画脱北」で世間を騒がすので、やむをえず法を執行せざるを得ないというのだ。おかげで、平穏に暮らしてきた不法滞在者までも、取締りの目を逃れるために身を潜めねばならぬことになった。　だから、近頃では中国公安当局も、「経済流民」を捕らえるのでなく、ブローカーを捕らえようとしている。－「企画脱北」はどのようにして行われるのか。：中国に住む「経済流民」を南に連れてきたり、北韓に潜入して住民を連れ出したりしている。脱北ブローカーや脱北支援団体、キリスト教の看板をかかげた極右勢力がおもに活躍している。　脱北ブローカーの９９％が南に来た「脱北者」だ。彼らは韓国に来て３ヵ月たてば国籍を取得し、６ヵ月後には旅券を発給される。彼らはふたたび中国に入っていって脱北ブローカーをやる。我々の調査によれば、中国にいる「経済流民」を南に連れてくれば５００万（日本貨約５０万円）、旅券偽造まですれば１０００万ウォン、北韓から住民を引き抜いてくれば２０００万ウォンが儲かると言っていた。　最近国会で明らかにされたように、脱北支援団体は米国のＮＥＤ（全国民主主義財団、レーガン政権時代につくられたＣＩＡの偽装団体、表面的には米議会から資金提供されていることになっている）などの支援のもとに活動している。最近米国で、脱北事業を奨励する北韓人権法が成立したので、脱北支援団体はいまごろ、支援金をもらうための企画書作成に忙しいはずだ。彼らは大韓民国憲法三条を恣意的に解釈して、北韓の人は大韓民国の人だから南に連れ出さねばならないという極右的な体制崩壊論理と、カネ儲けとを結びつけている。（※編集部注：さる１０月下旬、与党・ウリ党の李ファヨン議員が統一院国政監査で明らかにしたところによれば、ＮＥＤが最近５年間に韓国内の極右団体に少なくとも９億ウォンを提供して反北宣伝を行わせた。実際の金額ははるかに　大きいと見られる。これらの団体は、「企画脱北」にも関与していると思われる。資金提供を受けた団体は次の通り。　カッコ内は受領額。北韓人権市民連合（３４万９０００余　ドル）、北韓民主ネットワーク（２０余万ドル）、北韓内　政治犯を助ける市民連合（７万８０００ドル）、政治犯収　容所解体運動本部（７万５０００ドル）、北韓人権情報　センター（４万ドル）。－しかし彼らは、いわゆる「脱北者」を難民だといっている。：前にも述べたように、中国に滞在している北韓住民は「経済流民」であって政治的、宗教的、人種的迫害を逃れてきた難民ではない。　米国からも経済的理由でヨーロッパに行っている人たちがいるだろう。わが国からも経済的理由で米国、カナダ、日本などに行っている者が３５万人を超える。では、これらの人たちは難民なのか。中国滞在北韓住民を難民あつかいするのは根拠のない話である。－企画入国、脱北問題が深刻化しているなかに、米国で北韓人権法まで成立した。現地の反応はどうか。：中国政府当局者らは強く反対している。北韓は宣戦布告とみなすだろうと、非常に心配していた。北韓人権法は脱北を積極的に奨励しているが、これは明らかに主権侵害だと言っていた。　この法律の成立にともなって、脱北ブローカーらがもっと暗躍するのではないか。そこで中国当局は、不法滞在者よりも脱北ブローカーらの取締りを強化している。　－それでは、「企画脱北」など脱北問題を解決する方策は何だと思うか。：このように考えたらどうだろう。日本に不法滞在している韓国民が１０万人を超えている。大韓民国を無視して朝鮮民主主義人民共和国から日本にブローカーが行き、北のほうが住みやすいからと言いくるめて韓国民を連れて行くとする。これは良いことなのか、悪いことなのか。答えは分かりきっているではないか。　「経済流民」問題は、基本的には当事国自身が処理する問題である。自国民の問題なのだから。それでも韓国として何らかの対策を立てる必要があるなら、わが国政府がまず北韓政府と協議して対策を講ずべきだ。　そして、カネ儲けが目的で北側の住民を連れ出してくる行為は、南北交流協力法を改正して処罰すべきである。　さらに、南側にきた「脱北者」が幸せに暮らせるようにするため、現金支援方式を改めるべきである。現在、南の政府は定着支援金として３７００万ウォンを支給している。定着支援金があるから、北から来た人たちは経済能力を育てることができず、１０人のうち８～９人が失業者だ。これらの人の９９％が脱北ブローカーに変身し、ふたたび中国に戻って行く。　ドイツの場合は、東から来た人たちにたいして職場を斡旋してやっただけで、それからあとは自分で暮らしを立てなさいと放って置いた。そのほうが経済能力が育つ。「脱北者」問題の根本的解決策は、開城工業団地の活性化など、南北共存共栄を通じて北側の経済が好転するようにすることである。