33487 返信 Re:人権擁護法案 URL tpkn 2005/03/09 05:36
> >そして、何よりも、自民党が部落解放同盟へのバーターとしてメディア規制を盛り込んでいることが最大の問題点だと言えます。
>
> この辺り、どういうバーターなのかもう少し説明をお願いできませんか?

はて? なんのバーターなんだろう…。

東京新聞のこの記事に引きずられたかな。

年明けのある日、与党人権問題等懇話会座長の古賀誠・元自民党幹事長と解放同盟の組坂繁之委員長の会談が秘密裏に持たれた。解放同盟といえば民主党から衆参両院議員を出し、対案の「人権侵害救済法」制定を求める立場。それだけに、「同盟が与党案をのんだ」「いや、人権関連法案の成立で一致しただけ」と、さまざまなうわさが飛び交った。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050213/mng_____kakushin000.shtml


というよりも、上記の「そして、何よりも、自民党が部落解放同盟へのバーターとしてメディア規制を盛り込んでいること」は事実関係としてまるっきり不正確だったので、訂正します。

正確にはメディア規制は与党案では「凍結」扱いです(凍結を解くには別の法律の制定を必要とする)。ただ、部落解放同盟も含め、野党その他は一貫して与党案の抜本的見直しを求めてきており、対案として「人権侵害救済法」を出していたのだが、部落解放同盟が与党修正案に応じる方針に転換したことで、もともと解同と仲の悪い共産党なんかが激しく批判しているということですね。

同じく東京新聞より。
 同法案をめぐっては、部落解放同盟(組坂繁之委員長)が▽中央の人権委員会は内閣府の外局に設ける▽地域独特の差別問題に対応できる地方人権委もつくる▽メディア規制は撤廃−との対案「人権侵害救済法試案」を作り、野党からの法案提出を待っていたが、野党の動きが鈍いとして与党に歩み寄る動きが強まっている。

 九日に方針の最終決定が行われるが、同盟が与党案をのめば、与党は野党の説得工作に乗り出す見通しだ。ただ、人権侵害救済法試案は女性団体、障害者団体、在日外国人団体、弁護士、学者ら広範な人々の協力でできあがった経緯がある。野党としては、安易な妥協は猛反発を招く恐れもあり、情勢は流動的だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050204/mng_____sei_____003.shtml