| 33589 | 返信 | 横浜事件 | URL | 梶村太一郎 | 2005/03/15 07:52 | |
| 毎日がめったにない良い社説を書いていました。 反共主義とは何であるかをよく現しています。よって以下引用します。 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 毎日新聞社説:横浜事件 忘れてならぬ言論弾圧の恐怖 第二次大戦中の言論弾圧事件として知られる「横浜事件」の再審請求について、東京高裁が10日、再審開始を認めた横浜地裁決定を支持、検察側の即時抗告を棄却した。元被告らの名誉回復に向けて大きく前進させる判断だ。拷問までまかり通った暗黒時代を忘れず、次世代に語り継ぐための好材料でもある。東京大空襲から60年の節目の日に決定が下されたのも、戦争につながる不幸な歴史を繰り返させないための因縁と心得たい。 事件は1942年に発行された総合雑誌「改造」に掲載された政治評論家、細川嘉六氏の論文をめぐって起こされた。当時の厳しい検閲を通過した記事だけに、初めから捜査は不自然だったが、共産主義を宣伝するものとして警視庁が細川氏を治安維持法違反容疑で逮捕。神奈川県警特高課は発行元の改造社や雑誌「中央公論」を出版していた中央公論社などの編集者ら約60人を逮捕した。激しい拷問で自白を強要したとされ、4人が獄中などで死亡、約30人が有罪判決を受けた。知識人に影響を与えていた「改造社」などの弾圧が真の狙いだったともいわれ、大正デモクラシー以後、リベラルな編集で知られていた両誌は廃刊(戦後復刊)に追い込まれている。 再審は元被告の遺族5人が請求していた。1審は、治安維持法の効力が45年8月14日のポツダム宣言受諾後に失われていた、として法令適用の誤りを理由に再審へ道を開いた。東京高裁は、学界でも異論がある法令適用を誤りとする解釈は採らなかったが、拷問を加えた当時の特高警察官3人を特別公務員暴行傷害罪で有罪として確定した判決とその際の口述書を新証拠として採用。「事実誤認がある」として再審開始を支持した。事実上、冤罪(えんざい)の可能性を認めて「自白の信用性に顕著な疑いがあり、事実認定が揺らぐ」と、1審以上に踏み込んだ判断を示している。 再審は「疑わしきは被告人の利益に」とした75年の最高裁の「白鳥決定」以降、開かずの扉が開いたといわれながら、門戸は依然として狭かった。特に「無罪にすべき明らかな新証拠」が必要不可欠とされ、今回のように新しく発見されたわけではない確定判決やその証拠が要件として認められたのは異例だ。過去2回の再審請求で、ほぼ同じ主張が退けられてきたこととも矛盾するようにも映る。 しかし、司法当局はこの間、積極的に戦前戦中の司法の過ちを断罪し、ウミを出し切ると共に冤罪被害者の救済を図ろうとしているように思われる。その姿勢は高く評価すべきだろう。裁判の権威以上に無びゅう性を重視すべきは当然で、再審の要件は緩和されることが望ましい。誤った裁判をなくすため裁判員制度が導入されることも考えれば、緩和は時代の要請とも言えるだろう。 「横浜事件」は言論・思想史上に汚点として刻まれている。政府などが報道への規制を強化する動きを強める折、事件の経緯を振り返りながら、言論の自由の重大性を改めてかみ締めたいものだ。 毎日新聞 2005年3月11日 0時09分 http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050311k0000m070151000c.html |
||||||
![]() | ||||||