| 33811 | 返信 | グランサコネ通信05−03 | URL | 前田 朗 | 2005/03/22 18:27 | |
| 2005年3月22日 *この通信は「報道」ではなく、時に伝聞・推測・未確認情報や感想を含むことをお断りします。 (1)議題6 21日、国連人権委員会(CHR)は、議題6(人種差別)の討論を行ないました。議題6の報告者は3人でした。 ドウドウ・ディエヌ「人種差別の現代的諸形態に関する特別報告者」 ピーター・レサ・カサンダ「アフリカ系子孫に関する専門家作業部会議長」 フアン・マータビット「ダーバン宣言実施国際作業部会議長」 彼らの報告を受けて各国政府やNGOの発言が続きました。今回のキーワードは2つです。1つは、従来と同様ですが、2001年のダーバン宣言をいかに実現するかです。もう1つは、第二次大戦後60年です。EU代表もロシア代表もアウシュビッツの記憶とナチス崩壊と国連創設の歴史に言及していました。エリトリア代表はイタリア・ファシズムを非難していました。 アメリカ代表は、当然の事ながらダーバン宣言には一言も触れませんでしたが、アフリカ系の奴隷制にもふれ、先住民への差別、第二次大戦中の日系アメリカ人への差別にも触れた上で、アメリカは世界でもまれな多人種国家であるが、そのチャレンジにつねに向き合ってきたとか、ブッシュ大統領は人種差別の克服と多元的社会について言及したとか、ライスが史上初の黒人女性国務長官となったように、アメリカは責任を持って問題に向き合ってきたと唱えていました。やれやれ。 (2)朝鮮政府と日本政府 議題6で、朝鮮政府が日本政府を批判しました。これに対して日本政府が反論。朝鮮政府が反論すると、日本政府が二度目の反論。最後に朝鮮政府が反論して終わりました(反論は2度までしか認められません)。 A 朝鮮政府の発言(要約) 植民地主義、奴隷制などの歴史的不正に責任のある諸国はその責任を認めて、誠実に謝罪し、補償をするべきである。日本政府は他国への侵略と犯罪の歴史を否定しようとしている。今年は日本帝国主義の敗北60周年である。20世紀前半、日本は朝鮮人に「名前の日本化」、日韓併合といった歴史上先例のない差別と犯罪を犯した。日本は840万もの奴隷労働、100万の殺害、20万の性奴隷制という人道に対する罪を犯した。ところが、日本はその過去を正当化しようとしている。さらに、日本は不合理にも独島(竹島)を自分の領土と主張しているが、「:ここに日本政府の他国への姿勢を見ることができる。日本は財産は豊かだが道徳的に貧しく、法的責任を認めようとしない。いまや安保理事会常任理事国になりたいと唱えているが、日本は国連憲章の「敵国」とされていることを忘れるべきではない。日本が過去の歴史を反省せず正当化するならば、これからも「敵国」と烙印を受けるであろう。 B 日本政府の反論 2つ反論したい。第1に、過去の問題について日本政府はこれまでその姿勢を表明してきているので、ここでは繰り返さない。第2に、領土問題は議題6のテーマではない。 C 朝鮮政府の反論 人道に対する罪は国際社会のフォーラムにおいてもっとも重大な人権侵害であると認められてきた。過去の人道に対する罪は人種差別や人種嫌悪に基づいていたし、いまもそうである。過去の犯罪を認めることが再発防止に必要である。日本政府は過去の犯罪を否定しようとしている。独島問題は領土問題として取り上げたのではなく、過去に重大な人権侵害を行なった日本がいまも人権侵害を引き続き犯している例としてあげた。過去の犯罪が悪であったことを認め、法的責任、謝罪、補償を行なうべきである。CHRは日本政府に、過去の罪をどうやって認めるかを教える必要がある。 D 日本政府の再反論 過去の問題については先ほど述べたように日本政府はその姿勢をすでに示しているので繰り返さない。 E 朝鮮政府の再反論 過去の犯罪の責任がまったく問われていない。日本政府は今日まで一度も法的責任を受け入れていない。日本が犯したそれぞれの罪について謝罪と補償をするべきである。 (以上のように、両者同じことの繰り返しに留まっています。独島問題は今回初めて取り上げられましたが) |
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