33869	返信	Re:韓国政府声明全文翻訳	URL	兼松真哉	2005/03/24 21:32
tpknさん。 > まずa.についてですが、...略... その「支払う義務」を韓国政府が有している場合、個人被害者は日本政府に賠償を請求する権利はないのではないですか？　彼らが当初からそういう権利を有していないのであれば、「権利を剥奪できない」という見解は意味を失います（日本の民間企業を相手にしたものについては、この限りではないと思いますが）。 　a.に関するわたしの考えは、以下のとおりです。 　「支払う義務」は日本政府にあるが、日韓基本条約によれば、その「支払う義務」を韓国政府が引き継いだことになります。しかし、個人被害者が日本政府に直接賠償を請求する権利を剥奪することはできないので、「支払う義務」を韓国政府が引き継いだということに、個人被害者は拘束されない、そのようにわたしは考えております。 　しかし、このような考えで日本の裁判所に個人被害者が訴えても、敗訴の可能性が高いのでしょう。ですから、個人被害者を救済する法律を日本は制定するべきだとわたしは思います。(政治的な解決) 　「個人被害者に対する権利保護は普遍的人権問題であって国家は剥奪できない」という考えかたを採用した上で、「1965年の日韓基本条約（原語／韓日協定）の範囲外の事案については、人権尊重と人類普遍的規範の遵守という次元から、被害を受けた個人に対して日本政府が解決するように促す。」という言及も、政治的な解決を日本に求めていくということだと、わたしは理解しています。 > > たとえ、あきらかになっていない分も請求しませんと約束していたとしてもです。どんな約束でも、一度してしまえば、それに拘束されるわけではないと考えます。(約束が、公序良俗に反する場合や、当事者の片方がいちじるしく不利な場合等。) > これはメチャクチャです。まず、日韓条約は公序良俗に反するものでないのはもちろん、不平等条約でもありませんから、おっしゃるケースには当てはまりません。 　わたしは法律論はしろうとですので、法律論的にはおっしゃるとおりなのかもしれません。 　よって、b.については強く主張するつもりはありません。a.の主張だけで被害者救済には十分ですし。 　わたしは、「完全かつ最終的に解決した」というのは公序良俗に反すると考えています。その理由は、次のとおりです。終戦のころに日本政府や軍は資料を破棄したりするなどの証拠湮滅を行ったこと、現在でも、非公開の資料を公開するよう現代史の研究者などが求めているという現実があることから、日本政府は誠実さに欠ける相手であり、そのような相手を免責することは、人道や正義に反すると考えています。 > それどころか「どんな約束でも、一度してしまえば、それに拘束されるわけではない」という理由で被害を受けたとする者にその都度正当な請求権が発生するのであれば、それは片方（日本政府）にとって「いちじるしく不利」となります。卑近な例にたとえて言えば、借金をしたところ、貸した側が当初決めた利子を後から勝手に釣り上げ、完済を阻むようなものです。 　これは、たとえが適切でないと思います。あげられた例は、日韓基本条約の時点であきらかになっていた戦争被害について、再度支払いを要求することに該当すると思います。