34025	返信	グランサコネ通信０５−０６	URL	前田　朗	2005/03/31 16:28
２００５年３月３１日 ＊この通信は「報道」ではなく、時に伝聞・推測・未確認情報や感想を含むことをお断りします。 （１）３月２９日 ２９日午前は、議題９（世界各地の重大人権侵害）の続きを少しやり、その後、議題１０（社会的権利）に入りました。 議題１０では、住居に関する特別報告者、朝鮮、ベラルーシ、ミャンマに関する特別報告者などが報告書のプレゼンテーションを行い、委員会で討論が行なわれました。 ムンタボーン「朝鮮に関する特別報告者」がプレゼンテーションを行ないました。人権委員会６０会期の決議で設立された報告者ですが、朝鮮の受け入れがなく、朝鮮には行っていません。日本を訪問して報告書を書いた事情を説明。 朝鮮政府は、この特別報告者を設立した決議を拒否し認めない。ムンタボーン特別報告者の発言は、過去半世紀にわたる朝鮮抑圧の心理戦のプロパガンダの一部である。国家転覆しようとする敵対勢力の見解である。人権委員会は世界における人権保護のための任務を持つのに、政治的プロパガンダを行なっていると、その信頼を失いことになる。人権委員会はアメリカのイラク侵略にも、日本の過去の犯罪にも目をふさいでいる、と述べました。 日本政府は、朝鮮政府が特別報告者を受け入れないのは遺憾である。朝鮮政府の今の発言には驚かされた。特別報告者の任務を延長するべきである、と述べました。 （２）３月３０日 ３０日はすべて議題１０の続きでした。食糧の権利に関する特別報告者、教育に関する特別報告者、構造調整と対外債務に関する特別報告者のプレゼンテーションなど。 Ａ）国際人権活動日本委員会ＪＷＣＨＲ（小出亜津子さん）の発言 昨年も報告したように、日本航空は育児休業法に便乗して、一部の客室乗務員に対する差別的休暇政策をとっている。１４０名の客室乗務員が深夜免業の適用を選択しているのに、会社は、他の従業員とは異なり極端に少ない業務しか与えず、その他の日を無給日としているため、一ヶ月に１−２日しか仕事がなく、他は無給のため収入は激減している。アルバイトをせざるを得ない状態である。深夜は働けないが、それ以外は働けるし、働く意欲があるのに、仕事をさせない政策を改めるべきである。この種の事例としては初めて、東京地裁で裁判が行なわれているが、会社の弁解は崩れている。こうした会社のやり方を許している厚生労働省の姿勢にも問題がある。