35024	返信	イラク・イスラム聖職者協会、「仲介はしない」と声明	URL	にゃにゃにゃにゃにゃ	2005/05/12 09:59
イスラム教スンニ派宗教組織、イラク・イスラム聖職者協会の広報責任者アブドルサラム・クバイシ師は１０日、毎日新聞のバグダッドの助手に対し、「（今回）武装勢力との仲介をする用意はない」と述べた。理由として「人質はイラクを占領する米軍のために働いていた」「米軍のために働く者はすべて犯罪者だ」と語った。（毎日新聞より）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊グローバル・ウォッチ通信：日本人傭兵拉致に関して 2005年５月10日斎藤昭彦氏なる日本人がイラク武装勢力に拉致されたというニュースはすでに多くの人にとって周知だが、これは戦争までもが資本によって民営化されつつある現時点での一つの現象に過ぎない。このような流れに日本がのっていたとしても不思議はない。ある情報によれば、フランス軍の外人部隊には80年代から日本人の志願兵が 20人前後も採用されていたことが知られている。彼らはそれでも最近増えつつある旧東欧出身の身体も大きく屈強な若い志願兵に押され気味である。だが、こうした外人部隊の経験者が、今や高給取りとして有名な警備会社に入り、警備員／傭兵として働いたとしても不思議はない。一般日本人はイラクでの国外退去が求められていても、傭兵は民間にもかかわらず入国に問題がないのである。いずれにせよ、斎藤氏の拉致事件があろうがなかろうが、今日のイラクの状況は、以前にもましてイラク全土が混乱・戦闘状態である。先日の形だけの総選挙にも関わらず、イラクにおける米英をはじめとする外国軍の駐留は続き、占領は続いている。占領の既成事実化，合理化が続いている。わたしたちは何度でも繰り返し、明らかに言明しなければならない。この戦争は違法である。その戦争にどのような形であれ，協力、参加することは違法である。わたしたちは国際法にも違法し、日本国憲法にも違法な自衛隊派遣を政府に要求し続けなければならない。（転載可）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊イラクの地にもたらされた、戦乱の責こそ問おう　政府は直ちに兵を退け 2005年5月10日「日本人拘束事件」スキヤ橋情宣有志（呼びかけ海外派兵をやめろ！戦争抵抗者の会　http://yurayura.mine.nu/）　日本時間の10日未明、「アンサール・スンナ軍」名乗るグループのWebサイトに、イラク国内で12人のイラク人と５人の外国人を拘束し、重傷の日本人１人を除き即座に殺害したとする声明が発表された。同サイトに掲示された旅券から、この男性は「齋藤昭彦」という44歳の日本人男性であると推測されている。そして「斉藤氏」は、キプロスの「警備」会社ハート・セキュリティの社員であること、イラク国内の米軍基地に「治安責任者」として勤務していたこと、バクダッド近くの基地から車列で移動中に攻撃を受けたこと、などの個人情報が報道されている。政府は、この男性の安否をいまだに掴めていないというが、一方でこの男性が自衛隊出身で20数年も傭兵をしてきたことが報道されてもいる。こうした事情を政府・防衛庁が把握してなかったとするのは不自然である。渡航自粛を言いつつも、この戦争を支え続けようとする小泉政権の真意を伺うことができるだろう。今回の件を、昨年イラクの武装組織に人質とされた人びとの件とは、同次元で論じるわけにはいかない。占領のための傭兵をイラクに渡航させた日本政府の責任を追及しよう！　　これら報道が事実であるとした場合に、次のようなことも明らかになってくる。ハート・セキュリティ社のWebサイト（http//www.hartgrouplimited.com/）によれば、同社の任務・実績として、１）戦闘時・非戦闘時を問わず「軍人でない人間」の安全を警護、２）1,500人のイラク国軍の徴募・訓練を含めた、350km の送電線の防衛、３）国軍・同盟国軍と連携したイラク移行国民議会選挙の安全確保、などがあげられている。ここには「警備」というマスコミ報道に見て取れない、ミリタリーな実態があらわれている。そのようなハート社について、『毎日新聞』（５月10日、Web版）は、「…社は、民間や政府に対して誘拐や海賊行為といったテロリズムへの危機管理を指導する私企業。99年に英国の軍事専門家がロンドンに設立、現在はキプロスに本店がある。実態的には「プライベート・ミリタリー・カンパニー（民間軍事企業＝PMC）」の色彩が濃い。／略／同社の給与は、コンサルタント業務で日給約６万～７万円。高給にひきつけられる関係者が後を絶たないようだ。ロンドンのほか、米、露、シンガポールなど８カ国に事務所を展開。過去５年間にアフリカ、南米など80カ国以上で業務を展開している。」と報じる。　移行政府成立後のこの10日間で300人近くが死亡したとされ、またシリア国境での米軍の新たな「掃討」作戦の開始が報じられるなど、イラク現地の情勢は戦争とよぶ以外には考えられない混乱に陥っている。その戦争の当事者かつ元凶である米軍を中心とした同盟国軍の活動を大きく支えているのが、このような民間軍事企業であるのだ。そして今拘束されている男性が「斉藤氏」であり、ハート社の社員としての活動に従事していたとするのであれば、この戦争とその被害にいくばくかの責任を負う存在であることは否定できない。しかし仮にそうであるとしても、氏の行為が具体的に検証され、そこに責任の所在が明らかにされる必要はあるだろう。米軍を中心とした同盟軍が、戦闘員・非戦闘員問わず捕えた人々に、拷問や死に至りうる暴行を加えつづけてきた事実が明らかになっている。このような状況の下で、営利企業の社員として戦争に加担した人間の権利を擁護するための言葉はすくないだろう。私たちは、この戦争の非道を明らかにしたいという一点においてのみ、「殺すべきではない」と言おう。　これまで10万人を上回るイラク人殺戮にさいし、昨年米軍司令官トミー・フランクスは「我々は、死体を数えているのではない」と言い放った。侵略・占領統治と戦争ビジネスを推し進めるものたちは死体を数えない。一人一人が同じ人間とはみなされず、捨て置かれ、あるいは補充可能な消耗品として使い捨てられている。私たちは彼ら侵略・占領統治と戦争ビジネスを推し進めるものたちの責任を問わねばならない。　その筆頭は、この日本においては小泉純一郎をおいて他にない。政府は今回の事態を受け外務省や警察庁に対策本部を設置したが、イラク情勢の混迷はこの一週間増す一方であり、自衛隊派兵の要件に照らすとしてもその撤兵を検討すらしていなかったことの非は問われねばならない。小泉政権は、自衛隊全部隊の即時撤退を実行に移すとともに、その同盟軍に対してイラクでの侵略戦争の中止を求めなければならない。政府は直ちに兵を退け！　さらに私たちは、小泉純一郎を頭にすえた政権に対し、イラクでの戦争被害についてその責任を問うだろう。それは殺されつづけてきたイラクの人びとに、まったく不釣り合いな「殺すべきではない」という言葉を投げ掛ける時に、私たちがなさねばならばないことの最初のひとつである。（10日15時までの情報をもとに執筆しています）民営化された戦争反対　占領に加担する傭兵に渡航の自由はない