35080	返信	Re:無防備地域宣言運動学習会・日野	URL	工藤猛	2005/05/14 11:11
> （１）無防備地域宣言運動学習会・日野 > 　今年の秋、無防備地域宣言を含む平和条例の直接請求に取り組むため、日野市で６月に市民の会を結成します。市民の会をつくる前段として、以下のつどいを開催します。 > ***************************************************** > 5.20‘日野市から無防備地域宣言運動を’つどい > 講演：前田朗 > > ■日時　5月20日（金）午後7時より > ■場所　日野社会教育センター > http://www1.odn.ne.jp/hino-shakyo/gaiyou/acces/acces.htm > ■参加費（資料代含む）500円 > ******************************************************　 > （２）無防備宣言運動・西宮 > 西宮の無防備運動は4月29日から1ヶ月間の署名活動を展開しています。地方自治法に基づく条例制定要求は有権者の50分の1の署名を集める必要があります。西宮は７３００ほどですが、すでに5月１１日で署名は９０００を超えています。目標は6万と大きく掲げています。http://muboubi.way-nifty.com/nishinomiya/ > 市民が街頭に立って戦争反対、平和を訴え、無防備地域宣言条例の署名を集めることで、これまでにない対話が実現しています。「こういう署名は初めて」「反対署名じゃないんだ」といった反応も続々と出ています。 > これまで大阪、枚方、荒川、藤沢でチャレンジしてきましたが、地域で平和について話し合い、平和で安全な地域を作るために市民が声を上げていくことの大切さをどこの市民も強調してきました。 > （３）無防備地域宣言と地方自治体 > ジュネーヴ諸条約第一追加議定書59条の無防備地域宣言は、戦時（ないし準戦時）に、一定の条件の下に、責任ある当局が行う宣言です。 > http://peace.cside.to/ > 私たちが求めている条例は、平時の段階でまず将来無防備地域宣言を行うことがありうることを示し、地域の平和作りや平和教育を自治体の手で進めることにしているもので、（ａ）条例上の無防備地域宣言と、（ｂ）ジュネーヴ諸条約に基づく無防備地域宣言の2段階になっています。２つを繋ぐのが日ごろからの平和行政です。 > この試みに対して、日本政府や自治体当局はこれまで「地方自治体は無防備宣言することができない」という根拠のない見解を持ち出して反対してきました。私たちは日本政府見解が誤りであることを繰り返し指摘してきましたが、大阪市議会では日本政府見解に従って、私たちの声を封じ込めて、否決しました。 > http://peace.cside.to/muboubi_osaka/ > 枚方市議会では、市民の声を聴くということになり、市議会で「日本政府見解はあやまり」と市民が説得する時間を作ることができましたが、やはり自治体議会が政府見解を無視することは困難で、否決されました。荒川も同様でした。 > http://peace.cside.to/muboubi_hirakata/ > http://www.hpmix.com/home/arakawa/index.htm > ところが、藤沢では、私たちの意見を理解してくれた議員が、「自治体も無防備地域宣言はできるのではないか」「赤十字国際委員会の解釈でも地方自治体が宣言することが示されているではないか」と質問してくれました。こうして、ついに、日本政府見解が誤りであることを議会の中で明らかにすることが出来ました。それでもなお条例案は否決されましたから、まだまだ壁は高いのですが。 > http://comcom.jca.apc.org/peacecity/muboubi/ > 日本政府は相変わらず「自治体は宣言できない」という根拠のない見解にしがみついています。 > ある市議会議員の中には「自治体も宣言できないわけではないが、宣言できるのは攻撃されて焼け野原になってからだ」などと無責任なことを言う人もいます。自治体住民の安全に責任を持つということを、市長も議員も考えていないことにあきれてしまいます。 > しかし、藤沢の例を作りましたから、今度は西宮で、自治体も宣言できることを前提とした上で、「それでは自治体はどのような場合に宣言できるのか」「第一追加議定書59条の射程はどうなっているのか」「第一追加議定書59条の宣言と条例案の宣言とはどういう関係にあるのか」という、より具体的な議論を始めたいものです。＊＊＊＊＊＊＊　戦時（ないし準戦時）　　核兵器所有国家に自分の住む地域だけには核爆弾を投下しないでという　　条例も制定させなくてはね。　　ついでに平時から自国軍の立ち入り、駐屯も拒否する条例を作ろう。　　他国から秘密裏に日本国に潜入し日本国民を拉致する他国の工作要員の　　立ち入りを禁止する条例も作ろう。　　なんなら現に犯罪を犯している日本人の立ち入りを拒否する条例もつくろう。　　戦時を想定しての条例か。日本国全土、全市町村がもれなくそのような条例を　　採択したとしてどんな意味があるのだろうか。　　東アジアに新に核兵器所有国家が増えたというこの危機の時代に　　どんな意味合いがあるのだろうか。　　原子力潜水艦で他国領海を侵犯して謝罪しない隣国が存在するのに。　　自国領内にある外交使節を自国民の暴徒が襲い破壊しても　　国際常識に従い正式に謝罪し賠償し二度とこのような違法行為を起こさないように　　自国民に徹底させますと「言えない」政権が日本国の近隣にはある。　　初歩的な国際的な約束事を守れない隣国を抱えていて何を感じているのだろうか。　　理不尽な日本人を憎め教育を国家を挙げて推進している諸国に取り囲まれていて　　何を感じているのだろうか。　　国際社会の約束事を誰が守るのだろうか。　　仮に戦時に「宣言」できて敵兵も理解したとするよ。　　その宣言外の地域から一人の兵士が隠れ家を見つけて隠れ　　個人で操作できる携帯ミサイルを発射したらどうする。　　その地域を占領した進入軍の下請けをして抵抗する正規軍と抵抗者を　　狩りだして進入軍に差し出すのかね。占領地内にドンナ自由がある。　　なぜ相手が国際条約を守ると事前に戦時を想定して判断できるのだろうか。　　１９４５年以降にアジアで起こった戦争では何があっただろうか。　　朝鮮戦争では、ベトナム戦争では。インドと中国との戦争では、　　ベトナムと中国との戦争では。ソビエトと中国との戦争では。　　パキスタンとインドとの戦争では。　　戦闘機や爆撃機が発達し誘導ミサイルが全盛の時代に　　隣国で核兵器、化学兵器、生物兵器を開発し装備している時代に　　日本国に進入する陸上部隊を上陸させてしまった状況下での対応を　　自治体に取らせようという「平和運動」なんて漫画だ。　　進入軍が上陸出来たということは、自国の空軍、海軍が壊滅されている時だ。　　防衛ミサイル網が破壊されている時だ。軍事常識だぞ。　　想定している進入軍はどこの国なんだろうか。　　北朝鮮軍か。　　中国共産党軍か。　　韓国軍か。　　ロシア軍か。　　アメリカ軍なのか。　　近い将来どこの国の軍隊が日本国に上陸する可能性があるのだろうか。　　また連合軍が日本国に上陸すると考えているのだろうか。　　米中露が一体となり日本国に侵入すると決めたら上陸できるだろうな。　　どういうシナリオ、見通しで日本国に上陸する進入軍を想定しているのか、　　その心理の過程を知りたいものだ。　　核兵器を所有している米中露が日本を屈服させると決めたら　　海上封鎖するだけでいい。米中露に逆らって海上封鎖を破る中立国はない。　　海上封鎖だけで日本国は干上がる。それが軍事力だ。　　軍事力行使をして日本国のような【大国】（人口一億二千六百万人）に　　地上軍を派遣して本格的な地上戦を行う国家はないと思うよ。　　そのような効率の悪い軍事戦略を採用する国はない。　　その前の外交での戦い、同盟国作りでの戦いがあり、その後でミサイル等での　　領海、領空での戦いがある。上陸する前に決着が付いているよ。　　９条絶対論者で「軍備無しの日本」を想定した場合にだけ　　意味を持つだろうな。当地域の住民は占領軍に抵抗しませんという宣言が。　　「占領軍様」大歓迎の垂れ幕でも掲げていたらいい。　　その垂れ幕には「中国人民軍」様大歓迎と書いてあったりして。　　自衛隊は軍事力だよ。弾薬の備蓄はまるで足りないのだけれども　　通常兵器による進入軍には十分戦える兵力になっている。　　地上戦への抑止力になっている。軍事力は市民の普通の生活を守る役割を　　果たしているんだよ。日ごろから防災を通して各自治体は自衛隊との　　協力関係に習熟しておこう。いざという時には戦時には防衛にとっても役に立つ　　から。普通の市民の協力なくして自国防衛は成り立たない。　　近隣諸国は朝鮮半島も中国大陸も台湾もロシアもアメリカも　　もっと兵隊を大事にする文化を育てているんだけれどもな。　　スイスのような国防意識にまでする必要はないけれど、　　せめて韓国や台湾水準の国防意識は養っていきたいものだ。　　ﾄﾞｲﾂ程度の軍事戦略は確保したいものだ。　　集団的自衛権の行使すら封印している政府を持っている日本は　　なんて平和な政策を確保している国なんだろうか。　　現代世界の奇跡かもしれないね。ﾄﾞｲﾂですら集団的自衛権を行使しているのに。