35305	返信	日韓条約40周年パネルディスカッションのお知らせ	URL	にゃにゃにゃにゃにゃ	2005/05/27 11:11
<以下、転載歓迎> パネルディスカッション・日韓条約から40年日本の植民地支配責任を問う２００５年―― 日韓会談関連外交文書の一部公開に始まり、歴史課題に正面から向きあう韓国と、過去に背を向けたまま、草の根ナショナリズムが広がっているように見える日本、この、ますます深まる溝をどう埋めたらよいのでしょうか。日韓条約が締結されたのは、1965年6月22日のことでした。 40年後の現在、公開された日韓会談関連外交文書を手がかりに、第一部で日韓条約の諸問題について、第二部で日韓条約を背景に生まれた戦後のさまざまな問題について、私たちは何を考え、何をなすべきか、多くの方々とともに議論していきたいと思います。多くの方の参加をお待ちしています。どうぞご参加ください。日　時●2005年６月12日（日）午後２～６時会　場●在日本韓国ＹＭＣＡ　９Fホール　　　　（JR「水道橋駅」東口から徒歩５分、地下鉄「神保町駅」から徒歩７分）資料代●1000円（学生500円）主　催●「朝鮮－日本　絡まり合った歴史と現在を考える集い」連絡先　RAIK　03-3203-7575（参加申し込み不要）第一部●「1965年――日韓条約の再検証」（午後２時１０分～４時） ○吉澤　文寿（よしざわ　ふみとし）さん（大学講師／歴史学）「日韓会談とは何だったのか～公開文書から逆照射する」 ○金　昌禄（キム　チャンロク）さん（建国大学教授／法史学）「韓日条約の法的位置付け～いかに克服するか」第二部●「2005年――日・韓／日・朝の現在」（午後４時１０分～５時５０分） ○内海　愛子（うつみ　あいこ）さん（恵泉女学園大学教員）「不条理な処遇――朝鮮人ＢＣ級戦犯の戦後」 ○梁　澄子（ヤン　チンジャ）さん（在日の慰安婦裁判を支える会）「日本軍性暴力被害者裁判の到達点と展望」 ○鄭　暎惠（チョン　ヨンヘ）さん（大妻女子大学教員）「在日／女性／マイノリティの視点から」 ○石坂　浩一（いしざか　こういち）さん（立教大学教員）「日韓40年、そしてこれから」司会…板垣　竜太（いたがき　りゅうた）さん　　　　杉山　優子（すぎやま　ゆうこ）さん私　た　ち　は　呼　び　か　け　ま　す　！「朝鮮－日本　絡まり合った歴史と現在を考える集い」は、 2003年12月以来、日本の戦争責任、植民地支配責任の問題を不問に付して進もうとする日朝国交正常化交渉に際し、私たちが本当に望む日本と韓国（大韓民国）、日本と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との和解のあり方を市民の側から主張しようと活動を続けてきました。先に実現した日韓国交正常化から40年、日韓関係は経済協力や日本資本の対韓進出を経済的土台として、政治的にも文化的にも深まってきたといえます。しかしこの日韓国交正常化とは、当時、日本、韓国、そしてその仲介である米国政府が、東アジアにおける「自由主義」体制の強化を図るために、韓国を朝鮮半島における唯一の合法政府と規定し、日韓両国における多くの反対の声を押さえつけて実現させたものでした。私たちは、現在の日韓関係の “発展”が、朝鮮半島の分断状況をいっそう固定化させつつ、植民地支配の清算という問題を残したまま実現したことを忘れることはできません。 2005年初頭から、韓国政府は日韓会談関連外交文書の公開、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会による調査活動を開始しました。そもそもこれらの活動は、植民地支配による被害とその清算のための交渉の実態解明に重点をおいたものであり、日本側の対応をきびしく要求するものではありませんでした。しかし、日本側の動きが鈍いうえに、島根県議会による「竹島の日」制定決議や教科書検定問題の浮上という事態に直面した韓国政府は、ついに「言うべきことは言う」として融和的な対日外交原則を変更するにいたっています。　その一方で、1990年代初頭から本格化する戦後補償裁判において戦争被害、植民地支配に対する補償を求められた日本の国会は、未だにその責任を果たすための法律を立法できず、また、日本の司法は相変わらず、日韓協定や除斥期間および時効を理由に被害者の訴えを退け続けています。　先の三・一独立運動記念式典における盧武鉉・韓国大統領の演説を引き合いに出すまでもなく、いまや、日本の植民地支配責任の履行は日本政府および日本人の行動いかんにかかっています。日本は今、この問題の解決なくして日本と朝鮮半島の「戦後」は終わらないことを、改めてきびしく認識するよう迫られているといえます。私たちは、日本人がこの問題を主体的に解決するために、植民地支配責任を果たせと要求する韓国・朝鮮人とともに、何をなすべきか追求していきたいと思います。カンパをお願いします！　　　　　　　　　個人賛同　2000円　　　　　　　　　団体賛同　5000円郵便振替　00100-8-182851　「指紋カードをなくせ90年協議会」 ※名称は正確にお願いします。備考欄に「6・12考える集い」と明記してください。　個人賛同は1人、団体賛同は2人分の資料代を含みます。