| 35453 | 返信 | Re:朝鮮併合;1910年 | URL | inti-sol | 2005/06/12 11:23 | |
| > > ロケット砲で「反撃」する前に日本側が発砲しています。 > 正当な手続きに基づいた威嚇射撃です。 > > 拿捕してから解放しましたね。 > 正当な手続きにのっとっているので何の問題もありません。 正当な手続きというのが何をさしているのかわかりませんが、李承晩ラインにおける日本漁船の拿捕も、当時の韓国の法令上「正当な手続きにのっとって」いたのでしょうから、何の問題もなかったということになってしまいますね。 > 賃金の未払いに関しては証拠があります。 > 韓国の賠償請求には証拠がありません。 > 民度以前の問題ですね。朝鮮人の民度は、日本人とは比べ物にならないほど低いということが明らかになりました。。 「証拠」とは具体的になんでしょう。各種の強制労働や徴兵がおこなわれたことは、歴然とした証拠があります。日本の各企業で強制労働されていた韓国・朝鮮人の名簿は、断片的ですが韓国側に渡されたことがあるそうです(約10万人分) 公的機関の発行した証明という意味ならば、シベリア抑留者問題の場合は労働証明書ですが、旧ソ連の倒壊後、ロシア政府が抑留者の強制労働についての非を認め、労働証明書を発行したのは、1994年のことで、しかも、50万人以上の抑留者のうちの3万8000人分にすぎません。それに対して、全国抑留者補償協議会(全抑協)が未払い賃金の支払いを求めて提訴に至ったのは1981年のことです。まだ労働証明書など影も形もない時期のことです。それでも、日本政府は「支払い義務があるのはソ連政府である」と主張したのです。日本政府も「民度以前の問題」なのでしょうか。 だいたい、強制労働などの抑圧に関しての公的な記録というのは、支配する側が一方的に握っているものです。シベリア抑留問題ならソ連、朝鮮での様々な問題なら日本。シベリア抑留者の場合は、ソ連が崩壊してロシア政府が自ら非を認め、労働証明書を発行しましたが、そこまで40年近くかかったし、もし旧ソ連が崩壊していなかったら今でも発行されていなかったでしょう。「韓国の賠償請求には証拠がありません。」などというのは、旧ソ連が抑留者に対して「抑留の証拠がない」と言っているのとおなじです。 > 相当の件数とは何件ですか? 少し前に報道されていたところでは、3月末以降日本で起きたその種の「暴虐」(byむにゅう!氏)は30件以上だったと記憶しています。しかし、その種の事件はそれ以前からありました。 > 少なくとも日本では他国の国旗の侮辱は犯罪です。 日本の法律は韓国や中国には適用されません。私は韓国や中国の法律がどうなっているかは知りませんが、日本の法律とは無関係です。 > 親日な発言をしただけでテロや暴行の対象にされていますね。 具体例をお示しください。「親日的な発言」が往々にして激しい非難の対象になる場合があることは知っていますが、テロや暴行の対象になった、つまりけがを負ったり殺されたりしたという事例はあまり聞いたことがありませんので。 日本でも、かつて昭和天皇に戦争責任があると発言した長崎市長が拳銃で殺されそうになったり、米帝国主義は日中両国人民の敵と発言した社会党委員長が刺殺された事件もありましたね。最近では、死者けが人こそ出ていませんが、「建国義勇軍」事件という一連のテロ事件がありました。 |
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