36338	返信	Re:核兵器廃絶は反帝国主義の闘いと 結びついてこそ可能 (労働新聞 2005年８月５日号・社説)	URL	hide	2005/08/16 09:55
hideです。 森永さんおはようございます。 日本で来週集会が開かれるようです。 > 中小国は武装せざるをえない > > 　米帝国主義を頂点とする大国の核独占とそれによる世界支配が存在し、国家の国際的発言力が核軍事力に裏づけられていることは、歴然たる事実である（拒否権を持つ国連安全保障理事会常任理事国は、すべて核保有国である）。だとすれば、国際政治での対等平等、真の独立と自立を求める中小国が核兵器を熱望することには根拠がある。 > 　1998年にインド、パキスタンの両国が核兵器保有に踏み切った背景にも、こうしたことがある。 > 　両国の核武装は、核独占体制であるＮＰＴ体制を空洞化させた。それゆえ、核による世界支配が揺らぐことを危ぐした米国は、「大量破壊兵器の脅威」という口実を掲げ、中小国への圧迫を強めたのである。 > 　米国によって「大量破壊兵器」疑惑を突きつけられたイラクは、国連などの査察に協力した。しかし、それでも米国は政権転覆の意図を隠さず、無法な侵略戦争を行い、フセイン政権を崩壊させた。 > 　これを教訓とした朝鮮やイラン、あるいは他の中小国が、米国の核軍事力から主権と国家、民族を守ろうとすれば、核、ミサイルを含むあらゆる手段で防衛力の強化を図ることは、独立国として当然とりうる選択肢の１つである。帝国主義による侵略の脅威が切迫すれば、中小国は屈服するか、それとも核による武装で自らを守るか、どちらかしかない。核兵器を含む武装は、やむにやまれぬ自衛権の範囲内のことと理解できる。 > 　だから、朝鮮が６カ国協議の場で、「核開発」の放棄と引き替えに「（米国による）敵対関係の終結、平和共存への法的・制度的措置」を求めているのも、理解できる。 > 　もとより、核保有国が増大するのはよいことではない。しかしそれは、世界支配をたくらむ帝国主義には非常に不利な事態でもある。 ８．２１平和・無防備都市条例を実現するつどい 労働新聞社説とこの条例は矛盾する気がしますがどうなんでしょう？