36360	返信	満州事変　(２)	URL	小林　哲夫	2005/08/19 22:31
何のために植民地を持ったのか？ 明治維新を終えるや否や、日清戦争を始めて、世界の戦争ゲームに参加してｌ、先ず台湾を獲得し、日露戦争で朝鮮を獲得、満州事変で満州に傀儡政権を樹立して、日本は植民地主義国家へと成長しました。 さて世界史のゲームに参加して、見よう見まねで植民地を増やしましたが、これは一体何のためだったのか？日本の国益になったのか？などを検証してみたいと思います。 これを、１９３６年に外務省調査部が作った、 「日清戦争より満州事変に至る日本外交の経済的得失」 という資料によって検証することとします。 この資料は現在「アジア歴史資料センター」のホームページで見ることが出来ます。 この資料は満州事変に焦点がありますので、満州事変以前、以後の期間に分けて検討しています。 １、先ず日清戦争以後の植民地経営について（満州を除く） 植民地を持つことによる利益は、対植民地貿易による利益と投資利益があります。 日清戦争から１９３４年までの４２年間の対植民地貿易額（輸出入）は、１５５億円でした。この貿易から得られた利益を１０％と仮定すると１５億円の利益を得たことになります。 一方同期間の投資からの配当利益は累計で５億円でした。 貿易利益と配当利益を合計すると利益は計２０億円となります。 一方植民地獲得のための戦費は計２８億円、植民地維持費（主に軍事費）は３０億円で、合計５８億円でした。 内訳；日清戦費２億円、日露戦費　２０、ｼﾍﾞﾘｱ出兵４、 植民地補助７、植民地軍維持費　　２３ この間日本の人口は２千万人が増加しましたが、植民地の日本人は１百万人増のみでしたから、植民地の人口吸収はさしたるものではありませんでした。 ２、満州事変の採算（事変後４年間の試算） 事変後４年間の対満州貿易は、輸出額１２億円で、前４年間と比較して８億円の増加でした。 しかしこの増加は日本からの新規投資１１億円によって日本から購入されたものが多く、投資が一段落した後は輸出は減少します。 また対中国輸出は、反日運動によって５億円減少したのでこの分前記増加と相殺されます。 一方輸入額は７億円で２千万円の減少となっています。 満州事変は資源の確保が目的と思われていますが、統計上は資源の輸入の増加は見られません。 満州植民地への投資は累計１１億円と計算されていますが、この投資からの配当は年間４千万円ほどありました。 これは配当率にすると、５％であり、銀行に預金したと同じ程度の利子率にすぎません。 年間平均貿易額５億円から１０％の利益があると試算すると５千万円、これに配当を加えて年間計９千万円が、満州植民地からの利益です。 満州植民地の維持費として毎年約２億円が支出されていましたから、毎年１億円の赤字だったことになります。 満州事変の戦費；１０億円と約１万人の人命の犠牲は一体何のためだったのでしょうか？ 満州を植民地にする目的の一つに、日本の人口増加の吸収ということが期待されていましたが、１９３１年から３５年の間に日本の人口は、３８９万人の増加でこの内満州移住は３１万人でした。満州植民地で約１０％強を吸収したに過ぎず、これでは焼け石に水と言った感じでした。 以上のようなことが、１９３６年の時点で外務省によって考えられていた、ということには驚きました。