36571	返信	扶桑社採択滋賀県教委	URL	とほほ	2005/09/01 03:36
>　僅か８０冊とはいえ、最後の最後に上積みを許してしまいました(^^; >　ともかく、滋賀県教育委員会には抗議を集中しましょう。以下のFAXを滋賀県教育委員会に送りました。 --- 私は、広島市在住の一市民である。今回、滋賀県教育委員会が、県立中高一貫校３校のうち、河瀬中学校（１学年約８０人）に、扶桑社版歴史教科書を採択した、と言うニュースを受け驚愕しているものである。扶桑社の歴史教科書が、非常に特異な思想宣伝を目的としている事はあまりにも知られている事で、そうした思想そのものに対しても批判的な立場をとる私であるが、それを度外視しても今回の滋賀県教育委員会の採択には驚いている。扶桑社教科書の特異性を滋賀県教育委員会が知らないはずもなく、全国でもその採用率は0.5%にも満たない事も報道されたばかりであり、国内のみならず諸外国からも強い批判が寄せられている教科書である。あえてそれを採用している事は、扶桑社の特異な思想に滋賀県教育委員会も共感していると言う事であろうか？もしそうであるとすれば一市民として勧告する。滋賀県教育員は直ちに総辞職せよ。教育者の資格なしである。教育はあくまで科学的に正しい事を教えねばならない。何を教えるか教えないか？の選択は教育者に権利がある。しかし非科学や疑似科学、嘘を教える者に、その資格はない。最近の日本の歴史修正主義的傾向が海外からどういう批判を受けているのか下記を参考に再考せよ。直ちに決定を撤回せよ。下記は「日本はどう報じられているのか」石沢靖治著、新潮新書、から極一部の引用である。この本では英・仏・独・米・アラブ・中・韓で具体的に報じられた内容を掲載し日本が海外からどういう風に見られているのかを政治・経済・文化等多方面から論考したものである。それぞれに保守系右派系・リベラル左派系のメディアがあり、それぞれに好意的なもの批判的なもの論調は色々あるがしかしそれらが一貫して批判しているのが日本の歴史修正主義の動きである。こうした日本の孤立化を招くような風潮にまんまと便乗し、私腹を肥やすが如きは言語道断。戦前なぜナチズムがワイマールで台頭したのかわからないのか？過酷な一次大戦の賠償により不景気のどん底をあえぐ庶民が、こうしたファシズム、排外的ナショナリズムに傾倒していくことは良く語られる事であり、教育者が間違っても陥ってはならないどころか、教育者こそが歯止めをかけねばならない立場にあるのだ。 ---以下、日本はどう報じられているのか」石沢靖治著、新潮新書。--- ○イギリス「この野郎」---98年11月、大衆紙「サン」は、日本語の大きな見出しを掲げた。英国人ら元連合軍捕虜七人が、「日本軍の捕虜収容所で非人道的な仕打ちを受けた」として日本政府を相手取り賠償を求めた裁判で、東京地裁が「国家に対する個人の損害賠償請求権は認められていない」と原告の請求を棄却した判決を報じた記事の見出しだ。「昨日、日本の裁判所は、第二次大戦中の日本の強制労働収容所を同様に、自分たちの残虐性を証明した。今度は本紙が、判決を下した三人の日本の裁判官に『この野郎（Bastards）』との判決を言い渡す。彼らが理解できるように日本語でその判決を記す。（1998年11月27日付「サン」）「日本人が、自国の歴史を考える際、この戦争をきちんと位置づけていない点が問題だ。中国の老いた農夫や子供たちを銃剣で突くことは、サムライの倫理綱領である武士道には含まれていない。その結果、虐殺や虐待の記憶は集団健忘症にかかり、消えてしまう」（1998年11月28日付「フィナンシャル・タイムズ」） ○フランス 2001年下半期に入り、特に左派系の「ルモンド」は日本経済の動向を伝える記事と、小泉首相の「歴史修正主義」的姿勢、そして親米路線とを同じ記事で伝えるようになる。「靖国神社参拝で日本の歴史論争に火をつける小泉首相---他方で痛みを伴う経済改革路線を堅持」（2001年8月15日付）、「平和主義と日米同盟の矛盾に囚われる日本で継続される経済改革」（同9月16日-17日付）、「政治的ボランタリズム（能動主義）と経済貧困の間」（同11月13日付）などである。 ○アメリカ捕鯨以上に重要な問題でアメリカ側が極めてはっきりとした立場をとる問題がある。それは日本の戦争責任についての報道である。この歴史認識については国内外でさまざまな論争が繰り広げられているが、米メディアは基本的に中国や韓国の主張に沿った報道をしており、それは一貫していると言う事である。 <略> 「ワシントンポスト」は2001年7月28日付で「日本の戦争神社（War Shrine）参拝で傷は癒えず---アジア近隣諸国の批判にもかかわらず小泉首相は参拝を予定」、8月14日付で「日本の指導者が挑発的な戦争神社を訪問---アジア近隣諸国は（8月13日に日程を変更しても）同じ事だと怒りの声」、また靖国参拝と教科書問題を一つに盛り込んだ8月15日付の記事では、「日本の学校が教科書（『新しい歴史教科書』）を拒否」と熱心に報道している。 --- とりあえず以上、他近隣諸国の論調は言うに及ばずである。滋賀県教委は海外の報道を見ないのか？広島県広島市******---* *--** 平志朗