| 36753 | 返信 | Re:衆議院選挙 やり方はいつものマッチポンプ | URL | inti-sol | 2005/09/12 23:08 | |
| トシコ氏 > 失業率については、各国ごとの定義を標準化したデータがちゃんと出ているのですから そのデータに疑義があるわけです。ほぼ確実に言えるのは、失業率に換算して2%分にも相当すると思われる「引きこもり」はデータに入っていない。 > デノミの話など誰もしていないわけですが、何の関係が? 物価が下がるのが良いことだ、みたいな単純な思いこみが、まるで小学生の頃の私のデノミの勘違いとそっくりだったので。 > 賃金の実質価格購買力を見ればすぐわかりますが、80年代以降に限っても1人当たり実質国民所得は約1.5倍です。 誰が80年代以前との比較をしているのでしょうか。バブル期以前から比較すれば、そうなるに決まっています。問題はバブル崩壊以降の不況期ですが。 > それに賃金と物価では、どちらかといえば賃金の方が下方に硬直的ですから、デフレ期でも実質購買力は変わっていないか若干上がってますよ。 同じ企業で同じ雇用体系で同じ仕事をしていれば、おっしゃるとおり。 しかし、リストラ、倒産その他の理由でひとたび職を失えば、下方に硬直的も何もない。つまり、デフレ以前から引き続き、正規社員として雇用され続けている人にとっては、デフレはおいしい。失業者や失業して再就職した人にとっては違います。 > 2003年あたりから景気後退は底を打っていて、その後の日本経済は成長軌道に乗っている、ということくらいは 2003年以降景気が上向きであることくらい知っていますが、「成長軌道に乗っている」というのはどうか。この長い不況の間に「景気は底を打った」という話を何回聞かされたか、その度に打ったはずの底が割れ続けてきました。 現在の「好景気」はほとんどがいわゆる中国特需など輸出の増加に負っています。日本国内で物価の下落圧力が減ったわけではありません。現に、2000年を100とした消費者物価指数は、2005年7月時点で97.6です。昨年7月は97.9ですから、依然として物価は下落しています。デフレはまったく終わってなどいません。 では収入の方はどうか。 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/sr02.html によると、2000年の勤労者世帯の実収入・可処分所得を100として計算すると、2004年の実収入は94.5、可処分所得は94.1です。いずれの数字でも、消費者物価指数の下落より大きいわけですから、平均値で言えば相対的に所得は減っていると言えます。 まあ、それでも自民党が大勝してしまったんだから、そういう状態でも構わない、と日本の有権者は考えたということでしょうね。それはそれで仕方がない。私は黙るつもりはないけれどね。 > 産業革命期に労働者が悲惨な状態にあったことをことさら強調するということは、それ以前には労働者(工業労働者以外も含め)の生活はよりましだったと考えているとしか思われないですが。 はて、それは産業革命期以降の労働者の生活が産業革命期よりにマシになった、という以上の意味には捉えられません。 > それで生活が成り立っていたのは人口増加圧力が低かったからです。きちんとした避妊の手段がない状態で人口が増えないということは、子供を間引きしたか、子供の死亡率が非常に高かったかどちらかだということになります。 江戸時代は決して人口が増加しなかったわけではありません。1600年頃の日本の人口は1200万人程度、幕末の人口は3000万人以上ですから、人口は2.5倍にも増えています。厳密に見ると、17世紀には日本の人口は急増し、それが18〜9世紀には停滞しています。 確かに間引きがなかったわけではないし、子どもの死亡率も今よりは高かった。ついでに言えば、堕胎という手段も行われています。しかし、それが人口停滞の理由だとすると、江戸初期には子どもの死亡率が低く、間引きもそれほど行われていなかったが、中期以降になると子どもの死亡率も間引きも激増した、ということになります。そんなことがあり得ますか? つまり、江戸時代中期・後期の人口停滞には、別の理由があるのです。それは何かというと、一言で言えば、当時なりの晩婚化とそれに伴う出生率の低下です。 http://phi.med.gunma-u.ac.jp/humeco/anthro2000/kito.pdf このあたりにその辺のことが説明されています。 > それから、福祉制度というのは1人当たりの所得がかなり高い状態じゃないと成立しないでしょう。今だって、ちゃんとした福祉制度をもっているのは1人当たり所得が6000ドルから8000ドル以上の国だけですよ。 キューバは非常に強固な福祉制度をもっていますが、一人あたりの所得は1000ドルにも満ちません。 > そのためのスキルを身につけるしかないでしょう。個人は職業能力を身に着けるために努力しなければいけないし、政府は学校教育や職業教育を通じてそれを助けていかなければいけない、というだけのことじゃないんですか?「職がないない」とぶつぶつ不満をいうだけでは、就職はできませんよ。 能力を身につければ就職できる、というのは、あまり現実が見えているとは思えませんね。学校教育や職業教育は大事です。そのことを否定するつもりはさらさらないけれど、それだけで仕事に就けると思うのは甘すぎる。 > 数年前のデフレ期だったらともかく、いまどきそんなことをいってる人はいませんよ(笑) 今も充分にデフレ期ですし、財政赤字が消滅したわけでもありません。 > また公共セクターの支出を切り詰めるためには、郵貯や簡保のマネーを民間金融機関と同じリスクマネーとすることで、より効率的な資金運用を促す仕組みをつくらなければなりません。入り口をしぼらなければ、ノーリスクのマネーは政府のムダな支出にどんどん出て行ってしまいます。 最初に私は書いたはずですが。民間企業だって、いや民間企業こそリスクを避ける。れっきとした民間企業である銀行が、一般企業に対する貸し付けはどんどん減らして、国債を買いまくっているというのに、郵政事業だけが、そうならないとは、非常に考えにくい。というか、もし本当に郵政事業が民営化したとたんに、 > さらに民営化された郵政公社の各事業を効率化して、それらの事業会社から税金をとりさらに株式を公開して国の財政再建の一助とすることも大切です。 試算によると、郵政公社の国庫納付金の方が、民営化した場合の納税額より大きいのですが。 それから、自民党の公務員攻撃については反論がないようですが、自民党の公務員攻撃も 「何十年前にヒトラーがいっていたこととそっくりです。違うのは「ユダヤ人」が公務員に代わったことだけ。なんのことはない、公務員に対する敵意をあおりたてているだけのこと。」 とのご主張であると理解してよろしいわけですね? ところで帽子屋くん > そもそも、罵倒を繰り広げてもいないので何も言いようがないし 自分のやっていることが罵倒であるという自覚すらないんじゃ、処置なしですね。 > 私は「民主党の票」が逃げてもちっとも構わないので だったら、「社民・共産各党は、さんざん民主をこき下ろした」ところで、あなたにとってはなんの問題もないはずですね。そうすると、いったい何に対してそんなに青筋立てているんでしょ。 > どうやら、帽子屋と名前を呼び捨てするようになったらしいし、インチそるの化けの皮が剥がれたようで面白い。(笑) きみはずいぶん前から私のことを呼び捨てにしているからね。つまり、きみの「化けの皮」はとうの昔にはがれているってわけですか。とりあえず、「帽子屋と同じことをやってしまい、申し訳ありません。」とでも謝っておこうか? とりあえず、ざっと計算したところ、東京の民主党は1勝25敗でしたが、仮に共産党(社民党の立候補しているところは社民党も)の票を合算しても、結果が逆転するのは5選挙区のみで、6勝19敗です。惨敗に違いはない。小選挙区で消極的選択ながら民主党に入れた身として、この結果は残念ではあるけれど、惨敗の責任を共産党や、まして部分的ではあれ民主党と選挙協力をしている社民党に転嫁するのは無理というもの。 |
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