36767	返信	Re:失業率４．４％は実状を現しているか。	URL	五番街	2005/09/13 15:31
日本の失業率は失業の実体を反映していないと言われています。タラリさんのコメントに加えるとすると、主婦のパートタイム労働の失業の問題、残業の問題があります（実際には、もっと多くの問題があるにちがいないと思いますが）。 日本ではパートで働く主婦が失業した場合、就職活動を行わず、そのために失業者としてカウントされないケースが多く見られます。また、就職活動をしている場合でも、失業者として見られるのをいやがるため、就職活動を隠すという傾向も見られます。これらのケースは、失業率を押し下げます。 さらに、残業も失業率に関係します。欧米では、大体において残業がなく、好況になってビジネスが拡大すれば、残業を増やすのではなく、新規雇用を増加させることでこの拡大に対応します（つまり、失業率が低下します）。日本では、新規雇用を避けて残業を増加させます（失業率は低下しません）。雇用の拡大に踏み切るのは、さらにビジネスが拡大した場合です。 そして不況になれば、欧米ではレイオフを実施し、失業率が上昇しますが、日本ではまず残業をカットし、ついでレイオフを実施するために、失業率の低下は鈍いものになります。 この残業のカットは、実質的には部分失業とでも呼ぶべきものであり、これを失業率に織り込めば、失業率はもっと上昇します。 たとえば、1000人の従業員がいる会社で、一日2時間の残業が行われていたとします。一日の残業時間の合計は、2000時間ですから、2000/8で250人の就業時間に相当します。この状態を8時間労働の従業員数に換算すると、この会社の従業員数は1250人になります。残業カットによって、2000時間の就業時間がゼロになった場合、実質的には250人が失職したことになります。しかし、日本の失業率の算出方法では、この失業はカバーされません。 たとえば、夫が会社で残業がカットされ、妻がパートの仕事を失うと、この家庭では収入が30％以上減少しますが、以前と同様に失業者はいないという状態を継続することになります。