37023	返信	日本過去の清算を求める国際連帯会議（２）	URL	前田　朗	2005/09/26 16:29
会議に同行取材した記者らによる報道等です。毎日新聞ニュース速報　【平壌・西岡省二】北朝鮮、韓国、中国や日本など８カ国・地域の市民団体が参加し、旧日本軍による被害などについて話し合う「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」第３回会議が、平壌で２２、２３の両日開かれ、日本の植民地統治時代に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨調査を求める決議文を採択した。決議文はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝への抗議活動や、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する署名運動などを続けることを申し合わせた。　同協議会は、０２年５月に平壌で開かれた「日本の過去の清算を求めるアジア地域シンポジウム」を契機に、被害者やその支援者らによって結成された。第１回会議は０３年９月に上海、第２回は０４年５月にソウルで開かれた。[2005-09-23-19:41] 共同通信ニュース速報　【平壌２３日共同】アジアなど８カ国・地域の市民団体が参加し北朝鮮の平壌で開かれていた「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」第３回大会は２３日、植民地時代に強制連行された朝鮮半島出身者の遺骨が日本国内に「放置」されている実情を徹底調査し、国連人権委員会がこの問題を専門に調査・研究する特別報告者を任命するよう働き掛けていくことを盛り込んだ決議文を採択、閉幕した。　決議文は扶桑社の歴史教科書問題などについて、国連人権委で「歪曲（わいきょく）行為」を積極的に提起し「従軍慰安婦や強制連行が正しく記述されるよう」求めていくとした。　小泉純一郎首相が靖国神社を再び参拝すれば、アジアと世界各地で同時に大規模な抗議活動を行うと強調。ただ、首相の名前は明記せず「日本の首相」とだけしている。　また、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する署名運動などを続けるという。　大会は日本、韓国、北朝鮮などの団体が参加、２２日から開かれた。　　　　（了） [2005-09-23-16:15] 共同通信ニュース速報　【平壌２３日共同】韓国原爆被害者協会の郭貴勲会長は２３日まで平壌で開かれた「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」の大会で、北朝鮮の被爆者団体「反核平和のための朝鮮被爆者協会」の幹部らと意見交換し、北朝鮮の被爆者も日本の被爆者と同じ援護が受けられるよう南北で連携することで合意した。　郭会長によると、南北の被爆者団体が直接協議し、日本への対応で協力を決めたのは初めて。　北朝鮮の被爆者も訪日して被爆者手帳を取得し、手当を申請すれば法律上は受給可能だが、国交がないため、実際は援護から取り残されている。　「反核平和のための朝鮮被爆者協会」によると、北朝鮮内では約１９６０人の被爆者が登録されているが死亡した人も多く、生存しているのは９００人程度。被爆したことを隠している人もおり、総数ははっきりしないという。　郭会長は北朝鮮側に被爆者の実態調査を早期に行うよう提言。日本の被爆者援護関係の資料を提供することを約束した。　さらに、日本との国交正常化交渉では被爆者問題も取り上げ、韓国人被爆者と同様な援護・支援措置が取られるように求めるべきだと助言した。　郭会長は日本政府を相手取り、被爆者援護法に基づく手当を在外被爆者にも支給するよう求めて提訴し、２００２年に大阪高裁で勝訴、政府も上告を断念した。判決を受けて政府は健康管理手当（月額約３万４０００円）などの海外受給を認め、韓国では０３年９月から支給が始まった。　郭会長は「できるだけ早く北側の人が日本による援護や補償を受けられるように南北が協力していきたい」としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） [2005-09-23-17:05] 共同通信ニュース速報　【平壌２２日共同】アジアなど８カ国・地域の市民団体が参加した「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」の大会が２２日、平壌の人民文化宮殿で開かれ、同協議会朝鮮委員会の洪善玉委員長（対外文化連絡協会副委員長）が基調演説で、植民地時代に強制連行され死亡した朝鮮半島出身者の日本国内に残されている遺骨をＤＮＡ鑑定し身元確認するよう日本政府に要求することを提案した。　横田めぐみさんの「遺骨」が日本側のＤＮＡ鑑定で「偽物」と判定されたことをけん制する狙いとみられ、今後の日朝政府間協議で持ち出す可能性がある。　洪委員長は、日本が「死亡者の遺骨問題に、どの国よりも騒ぎ立てている」にもかかわらず「（強制連行で）死なせた数千、数万の犠牲者の遺骨を放置し、勝手に処理している」と日本国内に残る遺骨への対応を批判。ロシアや中国などに連れて行かれ、死亡後に残された遺骨の調査も進めるべきだと主張した。　また「国連人権委員会などに日本の強制連行による犠牲者の遺骨問題を専門に調査・研究する特別報告者を任命させるための活動を行うことが必要だ」と指摘した。　日本国内では東京都目黒区の祐天寺（１１００柱以上）などに朝鮮半島出身者の遺骨が仮安置されている。　大会は２３日までで、韓国、日本、オランダなどの市民団体代表ら計約１８０人が参加。日本からは土屋公献元日弁連会長らが出席した。　（了） [2005-09-22-21:10] 毎日新聞ニュース速報　【平壌・西岡省二】０２年の日朝国交正常化交渉で北朝鮮側の首席代表を務めた鄭泰和（チョンテファ）・前日朝国交正常化交渉担当大使（現日朝交流協会常任顧問）が２３日、平壌市内のホテルで毎日新聞など日本の一部メディアと会見した。鄭氏は北京で開かれた６カ国協議の際の日朝接触で合意された日朝政府間対話の再開時期について「１０月でもいい」と述べ、日本側が求めている１０月中の開催に応じる姿勢を示した。　◇拉致追加調査は応じず　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鄭氏はまた、日本人拉致問題について改めて「完全に解決した」と表明。「いま拉致問題で残っているのは、横田めぐみさんの遺骨を共和国（北朝鮮）側に返還する問題だ」と述べ、次回の政府間対話で日本側が拉致問題でのさらなる調査を求めても、これ以上の調査には応じない姿勢を示した。　鄭氏はさらに次回対話で北朝鮮側から、平壌宣言履行の具体的手続き▽過去の朝鮮人強制連行問題の解決▽在日朝鮮人問題――などの問題を提起すると紹介。「日本が過去を謝罪して清算し、敵対関係を全面友好関係に変えなければならない」と述べた。　鄭氏は、０２年９月の日朝平壌宣言後の日朝関係について「関係改善が達成されるどころか悪化した」と指摘し、その原因を「朝日改善を好まない米国の圧力があり、日米関係を重視している日本の立場に関係している」と批判した。　また、宣言後の３年間を「宣言履行の熱風が吹いたのではなく、反共和国（北朝鮮）の強風が吹きまくった」と表現し、「日本は拉致問題を故意に前面に出して、宣言履行を妨害した」と述べた。　拉致問題について、鄭氏は「解決しようという意志がなかったら、最初から認めなかったはずだ。善意があるから大胆にこれを認める決断を下し、遺憾の意を表して再発防止の対策も立てた」と強調。「既に解決し、過去の問題」との見解を繰り返した。　鄭氏は首席代表を退くことを認めたが、次回の日朝国交交渉の代表団のメンバーは「未定」と答えた。 [2005-09-23-23:42] 共同通信ニュース速報　【平壌２３日共同】北朝鮮の鄭泰和・前日朝国交正常化交渉担当大使の２３日の発言は、北朝鮮が再開される日朝政府間協議で強制連行被害者問題など日本の「過去清算」問題を主要議題とし、日本側の拉致問題に対抗する姿勢を明確に示したものだ。現職を退いたとはいえ、日朝交渉に精通した鄭氏の発言は北朝鮮政府の事実上の公式見解とみられる。　鄭氏は植民地時代の強制連行などで人々が苦しんだことを繰り返し強調する一方で、拉致問題解決を最優先する日本の姿勢を批判。特に、日本国内に残されている強制連行被害者の遺骨の扱いに言及した。　２２－２３日に平壌で開かれた日本の「過去清算」に関する国際シンポジウムで、北朝鮮幹部は強制連行被害者の遺骨をＤＮＡ鑑定するよう日本政府に要求すると述べており、横田めぐみさんの「遺骨」問題を念頭に、北朝鮮側が強制連行被害者の遺骨調査を徹底して求めてくる可能性が高い。　ただ、鄭氏は２００２年の日朝平壌宣言を「朝日関係の議定書」と位置付け、履行を目指す考えを強調した。北朝鮮は同宣言に署名した小泉純一郎首相率いる自民党が衆院選で大勝したことを好機と判断、横田めぐみさんの「遺骨」問題で中断していた日朝協議を再開し、その中で日本側にも宣言履行を求める構えとみられる。　（了） [2005-09-23-23:15] 共同通信ニュース速報　【平壌２３日共同】北朝鮮の鄭泰和・前日朝国交正常化交渉担当大使の発言要旨は次の通り。　一、６カ国協議を機に日朝の接触があり、共同声明にも日朝対話再開問題が盛り込まれた。われわれは協議の準備をしている。（開催時期は）１０月でもよい。　一、日朝平壌宣言は日朝関係の議定書といえる。しかし、日朝関係は宣言前よりさらに悪化した。背景には日朝関係改善を望まない米国政府の政策と圧力がある。　一、協議では横田めぐみさんの遺骨をわれわれに返還する問題を論議しなければならない。それ以外は一切、拉致問題には対応しない。調査や証拠提供はすべて終わった。　一、拉致問題は小泉純一郎首相の第１回と第２回の訪朝で既に完全解決した。できる限りすべての努力を尽くした。拉致を認め、遺憾の意を示し、再発防止の対策も立てた。その後も日本が提起するすべての要求を聞いた。　一、子供たちをすべて日本に帰らせ、拉致被害者でない米国人ジェンキンスさんとその子供たちまで日本に送った。警察官を含む政府代表団を受け入れ、調査に関する要求事項をすべて聞いてやった。拉致を行った者の裁判記録まで見せた。横田さんの遺骨も藪中三十二・外務省アジア大洋州局長（当時）に渡した。　一、藪中氏は誠意ある協力に重ねて謝意を示した。「遺骨は直接、横田さんの両親に渡し第三者には公開しない」と書面で約束し、サインして帰った。文書はこちらにある。しかし、日本に着くやいなや約束を破り、遺骨を警察に渡した。　一、日本は「本人の骨でない」という鑑定結果なるものを発表した。拉致問題で大きく騒いでいるのは解決のためでなく政治的謀略だ。われわれは原状通り遺骨を返還するよう何度も日本に要求したが、日本政府は返事してこない。　一、８４０万人の強制連行犠牲者や２０万人の従軍慰安婦などの人権問題が論議されなければならない。略奪された文化財や在日朝鮮人の問題、改悪された歴史教科書の問題も討議しなければならない。　一、日本は拉致被害者について国を挙げて騒いでいるが、強制連行による拉致被害者や従軍慰安婦、虐殺された１００万人について、なぜひと言も言わないのか。（植民地時代に）徴用され殺された強制連行被害者の骨が日本各地にごみのように捨てられている。　一、侵略を進出と変え、従軍慰安婦の記述を消してしまうなど歴史教科書も歪曲（わいきょく）した。慰安婦の削除はよいことだと文科相が自賛した。過去の歴史を歪曲し、でっち上げ、新しい世代に注ぎ込んでいる。　一、日本人の亡命申請者の女性と麻薬犯罪者の男性のことも論議しなければならない。拉致問題と違い、日本は知らん顔をしている。　（了） [2005-09-23-22:20] 拉致「解決済み」を強調　北朝鮮の前日朝交渉大使〔朝日・2005年09月23日23時49分〕　北朝鮮の日朝交渉大使を務め、現在は「朝・日交流協会」常任顧問の鄭泰和（チョン・テファ）氏は２３日午後、平壌市内で日本の複数の報道機関の取材に応じた。拉致問題については「すでに解決した」と従来の立場を繰り返し、「横田めぐみ（さん）の遺骨を我々に返す問題以外は論議しない」とも述べた。６者協議での共同声明を受けての今後の日朝交渉については、「会談を来月やってもいいし、いつやってもいい」と会談に臨む考えを示した。核問題にはほとんど触れなかった。横田めぐみさんのものとして北朝鮮が出した遺骨を日本側がＤＮＡ鑑定で「別人」と断定したことについては「鑑定した学者が『確定的な結果ではない』と述べ、日米や南朝鮮の学者も確認している」とこれまでの主張を繰り返し、「横田めぐみ（さん）の骨でないなら、我々に返すべきだ」とも述べた。　昨年１１月の第３回日朝実務者協議で北朝鮮側が提供した情報や資料について、日本政府は同１２月、「裏付けのあるものは皆無」と結論づけた。その点については「日本側には別のねらいがあるのではないか。日本側が調査に来たとき、我々は彼らの要求をすべて聞き、持って行けるものはすべて渡した。これ以上何も残っていない」と答えた。６者協議で１９日に採択・発表された共同声明に、日朝関係について「平壌宣言に従って不幸な過去を清算し懸案事項を解決する」と盛り込まれたことについては「日本側は『懸案事項とは拉致問題だ』と言っているが、ほんとうの懸案事項とは日本の植民地支配による過去の清算、平壌宣言の履行による関係正常化だ」と主張した。毎日新聞ニュース速報　【ソウル堀山明子】韓国政府は２１日、日本による植民地時代に被害を受けた徴用者や遺族への補償・支援策を検討するため、公聴会をソウル市内で開催した。５００人以上が詰めかけ、壇上にまで参加者が座り込む中で意見聴取が行われた。　公聴会は、６５年の日韓条約締結で日本から得た経済協力金が被害者に十分に渡っていなかったとの反省から、韓国政府が道義的責任を果たす追加的な救済措置を検討するために開かれた。今年２月から「強制動員被害真相究明委員会」が実態調査のため受理した被害申請は２０万３０００人を超えている。　冒頭、追加措置を検討する呉均（オギュン）対策企画団副団長が、「被害者と国民の声を幅広く聴き、国民統合のための対策にしたい」とあいさつした。　意見聴取では今後制定する法律をめぐり、道義的責任に基づく生活支援にすべきか、７０年代に行った徴用者に対する法的補償の追加措置にすべきかで激論。「生存者のために一日も早く生活支援が必要だ」「生活支援と補償は別問題だ」などの意見が出た。　また、太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤンスンニム）会長が「韓国政府も過ちに対する対価を払うべきだが、本来は日本政府が解決すべき問題。日本政府の責任を最後まで追及する」と呼びかけた。 [2005-09-21-19:08]