37069	返信	Re:占領政策と宣言は別議論で	URL	兼松真哉	2005/09/29 13:55
> まず先に仮定をしましょう。この取引が成立するのであれば無条件降伏ではない、と言う主張には納得いただけますでしょうか？ > > その取引があったことの一番の傍証が天皇の不起訴です。 　取引が無くても、米国側の主体的な政治的判断として、天皇の不起訴はあり得るので、他の証拠がなければ、天皇の不起訴は傍証とは言えないと思います。(たとえその政治的判断に、とほほさんが論理的整合性を感じないとしても、政治家はいつも論理的なわけではありません。) 　また、連合国側は、圧倒的な軍事的勝利を収めたので、妥協の必要が無かったことも、御主張の「傍証」に説得力がないことの原因だと思います。 　取引があったことを示すには、取引があったことを直接的に示す文献や証言を発掘する以外にないと思います。 > 円滑な占領統治をするためにアメリカの自由意志での天皇不起訴論が正しいとしても。これは論理的に矛盾です。それがなければ円滑な占領統治が出来ない事は条件をつけて降伏させているのと同じだからです（つまり日本軍の抵抗力を認めている）。 > つまり【見解】の問題です。 　結果が同じであっても、日米(あるいは連合国)間に日本降伏前の取引がなければ、無条件降伏だと思いますが、いかがでしょうか? > こうした点を鑑みても、「ポツダム宣言そのものが『無条件降伏』ではない、とする考え方も成立します。」は正しいわけです。 　論理に飛躍があると思います。あるいは、「公式」ではない「現実面での」『無条件降伏』のとほほさんによる定義が明確でないので、とほほさんの議論が理解できないのかもしれません。 　無条件降伏ではなかった可能性があるが、その証拠は発見されていないというなら、理解できます。